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公共工事 発注改善を提案

(ショウブ・浮野の里で14日)
(ショウブ・浮野の里で14日)

 定例市議会が開会中です。私は一昨日(18日)、本会議で議案に対し、市民の立場から1時間30分にわたり、質疑を展開しました。

 そのなかで、公共工事発注の改善について取り上げました。

 内訳は、◇引き上げられた設計労務単価を末端労働者に浸透させる、◇予定価格の「歩切り(ぶぎり)」を廃止する、◇ダンピング受注の防止―など。

 私の質疑に、大橋市長は「その方向で事務を執行したい」と答えました。





 近年、建設土木工事はダンピングが横行し、そのしわ寄せが建設現場で働く労働者の賃金引き下げにつながりました。

 その結果、業界のなかで有能な技能労働者の不足、次代を担う若手労働者が激減する事態となっています。地域によっては、道路や橋などインフラの維持・保守管理に支障をきたす弊害が顕著になっています。

 こうしたことから、建設現場で働く労働者の賃金を引き上げることが、喫緊の課題となりました。

 このため、公共工事の労務単価を2013年4月から3年連続して引き上げられています。
問題は、引き上げられた設計労務単価が、公共工事の現場で働く末端の建設労働者の賃金に、確実に反映・浸透させることです。 

  
  ○2013年4月 17.7%引き上げ
  ○2014年2月  7.5%引き上げ
  ○2015年2月  4.2%引き上げ(埼玉県は2.8%引き上げ)

 ところが、引き上げられた労務単価が、末端の労働者に反映されていない―こうした事実は、建設労働者の団体が毎年、市内の公共工事の現場に出向いて、現場労働者から直接聞き取り調査することによって、その実態が明らかになっています。
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 そこで私は、市は税金による公共工事の発注者として、設計労務単価が末端の労働者に反映されるように、その責任を果たすよう求めました。

 小暮弘・総合政策部長は、「指名業者・指名参加業者に口頭でお願いしている。フオローアップ事業(新労務単価等の徹底を指導する―国土交通省)について、落札業者にポスター掲示をお願いしている。これから掲示を確認してまいりたい」と答えました。

「業者泣かせ(歩切り)発注してはならない」…市長

 昨年、公共工事に係わる「入札契約適正化法」、「公共工事品質確保法」「建設業法」―3本の法律が改正されました。

 その目的は、「公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるように」することです(公共工事品質確保法第7条第1項第1号)。

 改正の内容は、◇予定価格を設定する際に、設計金額から一定割合を減額する「歩切り(ぶぎり)」を廃止する、◇不正行為やダンピング受注を防止するため入札金額の内訳書提出を義務付ける、◇社会保険等の加入、法定福利費を適切に負担する建設業者を契約の相手方とする―などです。

 そこで私は、「今年度の公共工事等の発注見通しによれば、建設工事は208件、土木施設維持管理27件、物品購入等99件となっている。

 この工事について、極力、市内業者に発注すれば、市内で生み出された資金が、市内で資金循環となり、地域循環型経済の推進となる。この立場で、市長には取り組んで頂きたい―私はそのように提案する。
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 いま、公共工事の発注にあたって、市の課題としては、◇公共工事における設計労務単価を末端労働者まで浸透させること。◇法改正による国の通達に基づいて、○歩切り廃止、○内訳書の提出、○社会保険未加入業者をなくす―これが当面する課題となっている」と質疑しました。

 大橋良一市長は、「業者泣かせのような発注(歩切り等)をしてはならない。バランスを取っていかなければならない。技能労働者不足、若手労働者の減少など、私もそのように思っています。その方向で事務を執行してまいりたい」と答えました。
2015/06/20

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