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マイナンバー 12桁番号で個人情報丸裸に

(アジサイ・浮野の里で14日)
(アジサイ・浮野の里で14日)

 私は昨日(18日)、本会議で議案に対し、質疑を1時間30分にわたって展開しました。

そのなかで、今年10月から市民に通知される12桁の共通番号制度(マイナンバー)について、個人情報の大量漏えい、なりすまし犯罪増加の危険性を指摘。議論を展開しました。

 個人番号(国民背番号)とは、住民票を持っている全ての国民ひとり一人に対し、国が新たに12桁の番号を付けて、国民を管理・支配する仕組みをつくるもの。国民受けを狙って、「社会保障・税番号制度」、「マイナンバー」などといっています。

 国民一人ひとりに付けられた12桁の個人番号は、今年10月から、個人番号が記載された「通知カード」という形で、市民に対し、世帯単位ごとに簡易書留で通知されます。なお、12桁の番号は、基本的に一生変わりません。

 そして、来年1月から、希望者に「個人番号カード」を交付するというスケジュールになっています。

 国民ひとり一人に付けられた12桁の個人番号は、来年1月から利用が始まります。例えば、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当・その他福祉の給付、確定申告など税金の手続きなどで、申請書等に個人番号の記載が求められてきます。

 また、税金や社会保険の手続きにおいて、事業主、証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合があります。このため、勤務先や証券会社、保険会社など金融機関から、個人番号の提出が求められていきます。

 私は、共通番号制度について、次のように質疑しました(要旨)。


共通番号制度は、法定受託事務なのに、市が1億円近い持ち出しになっているのは大きな問題です。しかも、支出の内容が不明でブラックボックスと言わなければなりません。

 共通番号制度(マイナンバー)の危険性は、データマッチング=突合(とつごう)によって、プライバシーが丸裸にされることです。分野を超えた事務に、共通の個人識別番号(背番号=12桁番号)を付けて利用します。

つまり、分野を超えた個人情報の名寄せが、12桁番号をマスターキーとして迅速・確実に行なえます。しかも、12桁の番号は、生涯不変の番号です。従って、一生涯にわたって、分野を超えたデータの名寄せ、突合が可能になります。

共通番号=12桁番号で市民情報を紐づける、すでに市業務のシステム改修は10数種類に及んでいる。具体的には、生活保護、障害福祉、児童福祉、国保、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、国民年金、人事給与などにおよんでいます。

 マイナンバー法の改正によって、個人番号で本人確認情報を利用できるよう住基法の別表を改正しています。私の手元に、総務省・住民制度課が作成した資料―「マイナンバー制度の動向と個人番号カードについて」があります。それによれば、次のようになります。
 
 ・市町村(別表第2・4)
   住基ネットで確認12法律+39法律が新たに加わる――合計51法律

 ・都道府県(別表第3・5・6)
   住基ネットで確認32法律+59法律が新たに加わる――合計91法律
 
 ・国の機関等(別表第1)
   住基ネットで確認59機関+73機関が新たに加わる――合計132機関

 ・法律の数
   住基ネットで確認107法律+141法律が新たに加わる――合計248法律

 これでは、個人のプライバシーが丸裸にされます。
  ―具体的に示してみると、次のようになります。
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 12桁の番号のもとには――生年月日、性別、住所、家族関係、職業、職場、年収、どこにどれだけの預貯金があるか、学歴、健康状態、趣味などの情報がぶら下がることになります。

 企業は、従業員、従業員の家族、給与、取引先事業者の給与・報酬のデータベースに、共通番号を紐付けて保存する義務が生じます。

 これでは、不正閲覧、不正持ち出し、サイバー攻撃などで共通番号付きのデータが大量漏えいする事態となります―ネット上に漏えいすれば、抹消して原状回復することは不可能となります。

 市内には事業所4,445社あり、そのうち、従業員20人以下の中小零細企業が90.2%占めます。そこで働いている従業員は44,552人(平成24)にのぼります。その家族の12桁番号も集められます。

 こうした結果、「成りすまし」の危険性が高まります。
12桁の共通番号は事実上、誰でも知り得る番号となります。勤務先、取引先に番号を伝える義務が課せられています。さらに、個人番号カードの裏面には12桁の番号が記載されます。このカードは、身分証明書代わりに使われます。

 私の手元に、内閣官房がつくった、「よくある質問」があります。
このなかに、「カードに関する質問」が書いてあります。ここで「レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを身分証明書として使って良いのですか?」と質問があります。これに対して回答は、「レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます」ということです。

このように、個人番号カードの利活用を推進すれば、必然的に「成りすまし」が激増します。しかも、カードの写真は、カ―ド内部のICチップの顔写真と照合して本人確認はできません。

 例えば、表面の貼り替え、カードの偽造も否定できません。しかも個人番号カードの本人確認は1回だけです。住基カードの場合は、確か2回本人確認をしています。このように個人番号制度は、成りすまし犯罪と隣り合わせの事態になります。

補正予算には、個人カード機能を一時停止(紛失等の場合など)するコールセンター費用も措置しています。しかし、個人番号12桁に紐づけられる大量の情報を停止するため誰が連絡できるのか。全く不明です。
   
このように、共通番号制度、マイナンバー制度は、個人情報の大量漏えい、成りすまし犯罪の激増など、問題が余りに大きいといわざるを得ません。市長の考えを伺います。

 大橋良一市長は、「議員さんの指摘された内容は、国会で議論されていると承知しています。(個人情報について)年金問題を含めて国民一人ひとりが敏感になっています。(個人情報保護について)制度設計を強く求めていきます。……マイナンバーで利用する事務、個人情報の保護は、これから求められてきますし、求めていきます」と答えました。
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 私は、「24日の一般質問でも共通番号制度、マイナンバーの問題を取り上げることにしています。この問題は、そこに『続く』、と申し上げて、今回の質疑はこれで終わります」、と述べて質疑を終えました。

 私が、マイナンバーの危険な内容を明らかにしていくと、他会派の議員から、「これでは何もいいことないじゃないか」という声が上がりました
2015/06/19

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