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バイク増税 異議あり!

(アジサイ・玉敷公園で6月4日)
(アジサイ・玉敷公園で6月4日)

 25日にひらいた臨時市議会に、市長は一般会計補正予算、市税条例改正などを専決処分した案件について、市議会の承認を求める6議案を提出しました。

 私が日本共産党議員団を代表し、補正予算と市税条例改正など4議案に対して、市民の立場から30分にわたって、本会議で質疑を行いました。




 市税条例の改正には、市民の暮らしにかかせない原動機付き自転車(50cc以下バイク)、2輪車などを増税する内容が含まれています。その内訳は、

 ◇50cc以下バイク(5千354台)について1千円から2千円に2倍に増税
 ◇2輪車などの税金を1・5倍から1・7倍に増税する、
 ◇小型特殊、農耕作業用トラクターなどを増税する。

 増税の時期は2016年度から。対象は14,627台、総額1,557万円の増税となります。

 質疑のあとで私は、市民の暮らしを守る立場から、議案の問題を指摘する討論を行いました。以下は要旨です。



 原動機付き自転車、および二輪車は、住民が生活していくうえで、なくてはならない、不可欠な移動手段です。庶民が節約につとめ、ささやかに暮らしているところに、増税を転嫁するなど、もっての他といわなければなりません。

 わが日本共産党議員団は、こうした理由を指摘し、昨年第2回定例会(6月市議会)で、市民への増税を決めた市税条例改正に反対しました。

 その実施時期は、今年4月からというものでした。ところが、あれから1年も経たないのに、実施時期を1年延期せざるを得なかった。ということは、わが議員団の指摘が、まったく正しかった―そのことを明確に証明したもの、と言って過言ではありません。
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 実施時期を1年延期したところで、庶民が暮らすうえで不可欠な移動手段に、1・5倍から2倍におよぶ増税を課すことに、何ら変わりはありません。

 加須市民は、消費税8%増税、年金・介護など社会保障の軒並み改悪、さらに米価大暴落によって、総額58億円という、かつてない膨大な負担増が押しつけられています。1世帯に平均すれば、実に13万円にのぼる収入減となります。

 こうしたときだからこそ、市民の暮らしを守るために力をつくす―それが政治に携わる者の責務ではないでしょうか。よって、本案に反対するものです。
2015/05/30

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