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合併 5年目を検証

(河津桜・諏訪神社で20日)
(河津桜・諏訪神社で20日)

 加須市は5年前、2010年(平成22)3月23日に、旧加須市と旧3町が合併して誕生しました。面積133平方キロメートル、合併時の人口4万2615世帯・11万7396人でスタートしました。

 合併して5年。いま加須市は、どうなっているでしょうか。

 私が、一般質問で「合併5年目の検証」をテーマに、〇毀噂蠧世減少、∋垠从僂猟稾臓↓C亙交付税「合併算定替え」の減額、た邑の減少―4項目について質問。大橋良一市長と一問一答方式によって、40分間にわたって議論を展開しました。以下は、その要旨です。

 大橋良一市長は、予算市議会開会の本会議(2月12日)の施政方針で、人口の減少と市の歳入財源である普通交付税の合併算定替えの段階的減額を示し、市政が「厳しい状況にあります」と述べています。

 そこで私は、これは、市民の暮らし、まちづくりにとって極めて由々しき問題であるといわなければなりません」と指摘し、質問をすすめました。




 

1.市民所得 勤労者1人▲7万7千円減少

○私の質問
 市民所得のうち、給与所得者が85%を占めています。
 
 ・合併した2010年、給与所得の総額は、1,335億円でした。
 ・2013年は1297億円に下がっています。

 サラリーマンの所得は3年間で38億円も減少。1人平均マイナス7万6800円の減少です。

 そして今、貧困と格差が拡大しています。
 埼玉新聞2月8日付、共同通信の世論調査で、「日本社会で貧富の格差が広がっている」という回答が77・2%にのぼっています。

 こうした社会を反映し、加須市で、年収200万円以下で暮らしている市民が、全体の4割にのぼります。年収200万円とは、1か月16万円以下で生活する人たちです。一生懸命働いても普通の暮らしができない、所謂、ワーキングプアと言われる人たちです。

 一番の問題は、雇用形態において、臨時、契約、派遣社員など、非正規労働者が2千万人を超え、労働者の約4割を占めていることです。これが貧困と格差を拡大している最大の原因です。

市役所2階に設置されている、「ふるさとハローワーク」の調査では、就職する人のうち70.6%は、正社員を希望しています。一方、求人する会社の方では、正社員の求人は30.7%に過ぎません。ここに大きなミスマッチを生じています。

 ですから、市民が安定した生活を営むためには、正社員の雇用を軸にした、市の雇用対策が求められます。そのことが給与所得の向上、市民生活の向上に結び付きます。


○大橋市長の答弁
 格差の拡大、非正規雇用の増大―これは加須市特有の問題ではなく、日本社会全体がそういう状況にあるのか、と思っています。ただ私は、市長として、これは国の問題だから市は関係ないと逃げるつもりはございません。私としては、市民所得の状況を把握しながら、市として取るべき対策はとっていく、と考えています。
 
 若い人がきちんと生業について、所得を得て、安心した安定した生活が送れるようにしていく、そのため雇用の場を確保することについては、市として努力できる範囲であろうと考えています。

 これからも雇用の確保、これを第一優先に、市民のみなさんがきちんとした生活が安心して送れるような地域づくりをすすめてまいりたい。


2.市経済は低迷

○私の質問
市内の事業所4,445社で、従業員約4万5千人が働いています。従業員20人以下の中小零細企業が90%以上を占めます。

一昨年の秋、市が売上業況を調査。売上げが「横ばい」・「減少」と回答した企業が83.7%。従業員4人以下の零細企業は、売上見通しについて、「減少」・「横ばい」が92.3%にのぼります。

 私が指摘した数値は、消費税8%増税前の調査であり、増税後の今日では、さらに悪化しているでしょう。

こうした現状を反映し、市内法人の3分の2は赤字経営となっています。2015年度の企業経営も、新年度予算をみるとマイナス3・8%の落ち込み予想となっています。

 そもそも国民に、アベノミクスの恩恵などありません。
そのことは、今月8日付の読売新聞の世論調査で、「景気の回復を実感していない」人が79%にのぼっています。

 こうしたもとで、市が行うべきことは、地域循環型経済対策を着実に推進すること、資金循環に予算措置を講ずることです。

また加須市は、コメの収穫量が県内自治体で断トツに多く、名実ともに「埼玉一のコメどころ」です。さらに、キュウリやトマト、イチゴなどの施設園芸、梨などの果樹栽培が盛んです。市は「農業は地域の基幹産業」であると位置づけています。

 ところが、そのコメが昨年、価格が大暴落で、大規模農家は昨年、減収が500万円、1千万円の大幅減収となって先行きまったく不透明となっています。基幹産業の著しい不振は、市の衰退につながります。米価の安定対策が強く求められます。市経済の再生について、市長から答弁を求めます。


○大橋市長の答弁
 市民が景気回復したと実感しているという認識にはなっていないことは私も同様に思います。

 市の財政支出は、できるだけ地域経済に貢献するような方式をとっていくことが必要だ。…市民からお預かりしている税金を有効に、次の経済に生きるような発注の仕方、物の購入、サービスの展開―これが我々として常に必要だろうと思っています。

 コメの問題については、私は本当に心を痛めています。…これは一過性ではないような気がするわけです。私は、これからも引き続き米価の安定について、最大限の努力をしてまいりたい、と考えております。

 製造業、商業、農業、それぞれがこの地域で職業を選択してよかった―このようになるようにすることが必要だと思っております。


3.普通交付税・「合併算定替え」が減額に

○私の質問
 地方自治体の本来業務は、「住民の福祉の増進を図ること」(地方自治法第1条の2)が基本です。しかし、市民のくらし・福祉の増進など、行政サービスを提供するには、財源が必要です。

 加須市は4月以降、合併して6年目となります。市長は施政方針で、「平成27年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的減額など、厳しい状況にある」と述べています。

 地方交付税は、市の歳入予算のなかで約20%を占めています。国は、市町村が合併しても歳入財源・地方交付税は、合併する前の算定で交付するという「アメ玉」を打ち出し、市町村を合併に追い込んできました。これが、「合併算定替え」と言われる財源です。
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 ところが、合併算定替えは、合併6年後から5年間でゼロになる仕組みです。加須市の合併算定替え財源は約19億円。これが、今年4月以降、一定の割合で減額され、合併10年目でゼロになります。

 歳入財源を19億円も削減されたら、行政サービスの財源は一体どうするのか。市長として、これが一番、頭の痛い問題です。

しかし合併しても、消防費、清掃費、保健師配置などの経費は必要です。そこで総務省は、合併特例措置の7割を維持する方針を打ち出しました。このことは、「埼玉」新聞1月17日付、「自治日報」1月23日付が報道しています。

 そうなれば、加須市の合併算定替え19億円のうち、その7割相当分13億円余りの財源は維持されます。その結果、削減される財源は、5億円から6億円程度と見込まれます。

この程度ならば、同和事業経費、及び身の丈を超える開発事業=野中土地区画整理事業の見直しなどで、財源をねん出することが可能となり、現行の住民サービスを維持し、向上させることができます。いかがでしょうか。


○大橋市長の答弁
 合併によってできる効率化はきちんとやっていく。しかし、出来ない部分について(国は)、全国の自治体を一律に、標準的にみている。これについては、ぜひ見直してもらいたいと従来から(国に)お願いしてまいりまして、それがこういう結果になってきた。

当初予定されていた合併算定替えの時期による縮減、これについては少し緩和されてくるのか。新年度において具体的に算定されるわけであり、改めてそれについて検証していきたいと考えております。財源確保の面では、合併算定替えの見直しについてはプラス要因と思っております。

 さらに加えて市内の公共施設。それを市民活動ができる場を維持するため、相当これから改修しなくてはならない施設が出てくる。市民サービスの確保に最大限の配慮をしながら、財源をきちんと見通してそれをやっていきます。


4.人口が減少している

○私の質問
合併後、加須市の人口は、毎年減少しています。市長は施政方針で、「本年2月1日現在の人口は11万4,937人で、合併時と比較すると2,570人、率にして2・2%減少している」と述べています。

 人口減少について、人口動態で分析すると、出生よりも亡くなる人が多い、加須市に転入する人より、市外に転出する人が多く―これが人口減少の要因となっています。合併後の加須市は、毎年700人から800人単位で減少しています。

 ということは、
1つは、加須市で子育てする人が多くなる施策を展開する。
2つには、若者が定住する街づくり、転入する人が多くなる街づくりをめざす
―以上の2点が大事です。

さらに、子育てしやすい街を目指すためには、合計特殊出生率の分析が必要です。例えば、2012年度の合計特殊出生率は、全国1.41、埼玉県1.29に対し、加須市は僅か1.07に過ぎません。どこに原因があるのか―よく分析して対応する必要があります。

加須市は先人達の努力によって、保育所の待機児童はいません。さらに、小学校区ごとに公立の幼稚園が併設され、低廉な保育料で、他市と比較し優れた施策となっています。

こうした子育て基盤を最大限に生かし、加須市で子育てする人が多くなるように、さらに知恵を生かした施策が求められます。
 

○大橋市長の答弁
 議員さんからご指摘がありましたように、残念ながら加須市の人口が少しづつ減ってきています。…対策は講じておりますが、それが功を奏しないというのが現状です。

さまざまな情報をできるだけ市民の皆様に提供しながら、一緒になってまちづくりに取り組んでいただきたい―これが私の考え方であります。そのなかで、お話がありましたとおり、若い人にどれだけ住んで頂けるか、ということが大きな命題であろうと思っております。
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総合振興計画、5年経過したところで検証、このなかで十分やっていきたい。

そして足りない分については補うし、今やっているものに不足があれば、それを補充する―こういうことも必要だろうと思っております。
2015/03/19

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