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同和事業、無謀な開発を批判

(サンシュユ・諏訪神社で13日)
(サンシュユ・諏訪神社で13日)

 予算市議会の最終日・12日の本会議で、私は、党議員団が提出した「2015年度一般会計予算に対する修正案」について、提出理由を説明しました。

 このあと、原案の2015年度予算に対し、党議員団を代表して討論を行ないました。以下は、その要旨です。





 先ず、第1号議案・2015年度一般会計予算について、日本共産党議員団を代表し、意見を述べます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を371億6600万円とするもので、今年度対比では、金額で14億2300万円の増、率で4%伸びています。

 このなかには、市民のいのちと健康を守る公的病院の救急医療等運営費補助、肺がんの個別医療機関で検診の実施。また、老朽化した公立第2保育所建て替えの調査・設計費、小学校の大規模改造工事、騎西地域の幼稚園舎の体力度調査、総合支所の耐震化工事関連などの施策が含まれています。

 しかし、予算全体をみると、市民の立場からどうしても容認できない基本的な問題を指摘しなければなりません。以下、順を追って指摘します。

個人情報の漏えい、国が個人情報を一元管理

 その第1は、社会保障・税番号制度導入に係わる問題です。
社会保障・税番号制度とは、すべての国民に12桁の番号を付けて、国家が国民一人ひとりについて一元管理を行なうものです。

 いま運用されている住基ネットシステムは、利用できるのは官庁だけで、その情報も限定され、独自システムとなっています。

 ところが税番号制度は、「民・民・官」で利用することが大前提となっており、ネットと接続する等、住基ネットとはシステムが全く異なります。それだけ、個人情報が漏えいする危惧、なり済まし犯罪の危険性など、根本的な問題が数多くあります。

 現に、内閣府が2月に公表した、社会保障・税番号制度に関する世論調査の結果は、制度に対する懸念事項として、

1番は、「個人情報が漏えいすることで、プライバシーが侵害される恐れがある」――32.6%
2番は、「個人情報の不正利用により、被害に会うおそれがある」――32.3%
3番は、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがある」――18.2%
 
 等という深刻な結果になっています。

 こうした問題が何一つ解決していないのに、市は「住民票等コンビニ交付事業」と称し、コンビニで住民票や印鑑証明が取得できるように予算措置を行なっています。しかし、いま指摘したような問題は何一つ解決していません。そもそも番号制度を利用して、コンビニで住民票等を交付することについて、市民の要望はありません。

 番号制度に関しては、多くの問題が指摘されています。それなのに、関係当局は、何を早まって予算措置したのか。住基カードの発行は10年間でようやく3000枚の交付です。ところが、番号カードは2年で13000枚を発行する見込みで予算措置しています。その根拠は、何ら示されていません。

 そもそも加須市の個人情報保護には、最近、疑問符がついています。市担当者が、DV被害者の情報を加害者に誤発送して、あわや生命の危険性が危惧される大変な事態・不祥事を起こしたばかりではありませんか。

 その当局が、様々な問題が指摘されている番号制度を、よく調査・検討もせず飛びつくとは一体どういう神経なのでしょうか。先ずやるべきことは、厳しい自己反省ではないでしょうか。

身の丈を超える開発…野中区画整理見直しを

第2の問題は、身の丈を超える開発事業の問題です。
 これは、野中土地区画整理事業の問題です。事業区域には現在、僅か77戸、住んでいる人は265人に過ぎません。

 ところが、そこに市民の税金を40億円もつぎ込んでいます。区域から除外した野中まちづくりプランの事業費を加えれば、税金投入の総額はおよそ50億円にのぼります。しかも人口減少の時代に、面整備を行なって人口を3800人増加させるという計画です。こうした無謀な計画を、いったい誰が信じているのでしょうか。
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 これだけの財源を、くらしと福祉に使うならば、市民に役立つ相当な施策、事業を展開することができるでしょう。

 さらに、この無謀な宅地開発に、水道管を敷設する工事費が総額4億3600万円にのぼります。

 水道管敷設は、水道料金と税金で行なっています。ところが事業の失敗によって、すべての市民が、野中土地区画整理内の水道管敷設工事費を負担しています。

 私がシミュレーションすると、一般家庭1戸当たり、水道料金で年間626円の負担を余儀なくされています。

 計画では、事業の終了が2022年度となっています。この年度までシミュレーションすると、野中土地区画整理事業の失敗によって、水道管の敷設工事費を一戸当たり合計7,516円も支払うことになります。

 身の丈を超える無謀な開発事業によって、加須市民全体に失敗のツケがまわり、水道料金でこれから8年間も無関係な市民に負担が及んでいきます。こうした事態は、絶対に容認できません。

 よって、第10号議案 2015年度・野中土地区画整理事業特別会計予算、ならびに、これも身の丈を超える開発だった、第11号議案、2015年度・栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算の2議案に反対するものです。

血税大ムダ遣い…同和事業廃止を要求

第3は、血税大ムダ遣いの同和事業の問題です。
 新年度の同和事業費の総額は2億412万円です。このなかには、市民の税金で新年会の会費を払う、毎年鬼怒川温泉のホテルに、交通費、ホテル代などタダで会員を連れて行き、税金使って大盤振る舞いしています。

 同和事業継続の根源は、毎年7月から8月、「解同」から行政交渉を要請され、市長名で「解同」に同和事業を継続する約束文書を手渡すことにあります。

 私は、同和事業を廃止し、その財源は、暮らしの予算にまわすことをつよく求めます。さらに、「解同」などに奉仕している職員は、福祉関連の職場に配置し、市民に奉仕する仕事に就かせるよう、改めて強く求めるものです。

 なお、これまで、私が指摘した内容は、先程、上程された修正案にすべて盛り込み、網羅していることを指摘しておきます。

 この他にも、第7号議案 2015年度加須市農業集落排水事業特別会計予算は、PFI大越農集による不要不急事業であったこと、

 また、第14号議案 2015年度加須市下水道事業会計予算は、借金を返済するため、新たに借金する資本費平準化債の借り入れによって、普通地方交付税が1億7千万も削減される仕組みになっています。

 さらに、第13号議案 2015年度加須市水道事業会計予算は、消費税8%増税転課など、容認できないものです。そもそも、2つの企業会計において、私たちは料金統合の際、地方自治法に基づいて修正案を提出していたものであり、本案に反対するものです。

暮らし・福祉優先の加須市政めざして

 さて、議員の任期は、残り1か月半余りにせまってきました。定例市議会は本日をもって終わります。この任期4年間、日本共産党議員団は、市民のくらし・福祉優先の市政めざして、全力で取り組んでまいりました。
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 そして今、加須市は合併5年目を迎えています。しかし、市政全体を見ると、市民の所得減少、加須市経済の低迷、そして合併算定替えによる財源の減額、さらに人口減少など、厳しい情況に直面しております。

 市政の主権者は市民です。私たち議員団は、市民の声と願いを実現し、住みよいまちづくりをすすめるために、市民と力あわせ、2015年度も引き続いて全力をつくすことを表明し、討論を終わります。
2015/03/14

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