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公共工事の労務単価 末端に浸透を

(河津桜・諏訪神社で8日)
(河津桜・諏訪神社で8日)

 私は予算市議会で、公共工事に適用される、労務単価が引き上げられていることを指摘。現場で働く末端労働者に、新・労務単価を浸透させるよう提案しました。 

 公共工事を発注する際の労務単価は、建設現場で働く技能労働者の確保、技能の向上を図るため、2013年4月に17・7%、2014年2月に7・5%引き上げ、2012年度に比べ26・5%上昇。さらに、今年も2月から引き上げられています。

 




 2015年度に加須市が発注する公共工事は、一般会計分35億円、企業会計と特別会計分15億円―合計50億円を超えます。そのなかには、大利根東小学校校舎大規模改造工事7億4,501万円などが含まれます。

 公共工事の労務単価は、2013年度、昨年2月と2年続けて引き上げられました。さらに今年2月から、新たに全国平均4・2%引き上げられています。

 私が本会議(2月19日)で、「市が2月以降に発注する公共工事に関しては、発注済みの工事を含め、引き上げられた設計労務単価で発注するよう求め」ました。さらに私は、以下のように指摘しました。


 「大事なことは、引き上げられた労務単価を、実際に現場で働く労働者に対し、浸透させることです。公共工事の現場で働く労働者の賃金実態については、毎年、建設労働者団体が建設現場で聞き取り調査を行なって、実態が把握されています。

 これを見ると、依然として、改正された労務単価が、末端の現場労働者まで浸透していない実態が明らかとなっています。

 こうした私の指摘に対し、昨年、大橋市長は、『2度の単価改正があった。実際に反映されなければならない。発注者(元請)が十分に考えて頂きたい。適切な対応を考えていきたい』と本議場で答えております。そこで関係当局が、市長の答弁にそって、取り組むことを私は改めて求めます」


 
 これに対し小暮弘・総合政策部長は、「埼玉県の労務単価は平均2・8%上昇しています。平成27年2月以降に契約する工事は、平均2・8%引き上げた新労務単価を適用しています。なお、旧労務単価を適用している契約は、契約金額の変更を協議できる特例措置を定め、相談を受けています。

 本市の設計労務単価は、これまで平成25年4月に17・7%、平成26年2月に7・5%引き上げ、平成24年度に比べ26・5%上昇しています。

 下請け業者を含めた労働者・職人の賃金を適正に確保することを、入札執行時、入札参加者に繰り返し周知しています。平成26年10月に法令順守の徹底について、市内建設工事の入札参加資格者93社に要請しています。
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 さらに、労務単価の上昇に伴い、特例措置の賃金水準引上げ等について、適切に対応する旨の誓約書を求めています。

 末端の現場労働者の賃金水準を引き上げることは建設業の担い手の育成・確保のため重要なことと認識しており、引き続き受注者に要請してまいります」と答えました。
2015/03/07

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