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就学援助 2013年4月の生保基準で

(梅の花・市役所前)
(梅の花・市役所前)

 小中学校の卒業式が近づいています。学校は、4月から入学生を迎え、新年度がはじまります。

 すべての子どもが、楽しく学べるように、私は先月27日、本会議で就学援助の適用基準について質問。生活保護費削減による影響を断ち切るよう提案しました。

 以下は、質問の要旨です。





 私は、次のように質問をすすめました。


 就学援助とは、子どもたちが安心して楽しく学校生活が送れるように、義務教育である小中学校の子どもがいる家庭に、学用品や学校給食費などを、市が援助する制度です。

 就学援助は、学校教育法によって、教育委員会に対して実施を義務づけています。

*「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(同法第19条)。
 

 いま、貧困と格差が拡大しています。
それは、雇用における非正規雇用の増加が最大の原因です。いまや、非正規労働者が2千万人を超え、雇用者の4割にのぼっています。これが子育て世代に大きな影響をおよぼしています。

 就学援助の適用基準は、生活保護費の僅か1・3倍の収入です。
まさに低所得者世帯です。その就学援助の受給者は、貧困と格差社会の影響を受け、毎年、過去最高を更新しています。受給者は、児童の場合、7〜8人に1人、生徒は7人のうち1人が受給しています。

 問題は、就学援助の適用基準です。
これは生活保護費を基準にしていますが、今年4月以降の新年度も引き続いて現行基準を適用し、2013年8月実施の生活保護費減額による影響を遮断する対応を求めます。

 これに対し、渡邉義昭教育長は、「平成25年4月1日現在の生活保護基準ですすめていきます」と答えました。この結果、新年度も現行通りの適用基準で、就学援助が支給されます。
2015/03/04

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