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学校統廃合 文科省が通知

(梅の花・不動岡公園で2月28日)
(梅の花・不動岡公園で2月28日)

 文部科学省は、公立小中学校の統廃合の促進を狙って「手引き」を、1月27日に通知しました。

 学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、地域社会のあり方に係わってくる大きな社会問題です。

 そこで私は、先月27日、本会議で教育委員会(市教委)と市長に、小中学校の統廃合をしないことを求めて質問。議論しました。


統廃合対象は周辺地域の10校

 
 文科省が通知した小中学校を統廃合する基準は、小学校は6学級以下、中学校が3学級以下の学校が対象です。

 文科省は、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」と通知しています。また、通学について、スクールバス導入など、交通手段が確保できる場合は、「おおむね1時間」を目安とする基準を加え、学校の統合を促すため条件を緩和しています。

 私は、27日の本会議で、次のように質問しました。
 
 「加須市内には、小学校22校、中学校8校あり、合計30校で児童・生徒およそ9千人が学んでいます。

 さらに、学校は住民にとっても、住民体育祭など地域の交流とコミュニテイに欠かせません。また、小学校は地域の拠点避難所になっており、地域で重要な役割を担っています。

 もしも、地域から学校がなくなれば、人口の減少と超高齢化に拍車をかけることは必至です。このように、学校が無くなれば、地域は衰退の一途をたどります」。

 
 さらに私は、文科省の手引きが、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません」と指摘しました。

 そして、「学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うこと」と言って、基準を機械的に適用しないよう注意を喚起していることを紹介しました。

 そのうえで私は、「学校統廃合の問題は、加須市政にとって最重要の問題」と強調しました。

 これに対し、市教委を代表する大熊敏夫教育委員長は、「教育委員会は地域の皆様の声を何よりも大切しています」と前置きし、「現状では市内小中学校の統廃合は考えておりません」と答えました。

「地元が言わない限り、統廃合しません」…市長

 地方教育制度が、4月から改正されます。
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 4月以降、市長と教育委員会との間で「総合教育会議」が設置され、加須市の教育について、市長が「教育大綱」を策定することになります。教育行政に対し、市長が関与する仕組みがつくられています。

 そこで私は、大橋良一市長に次のように質問しました。

 「文科省の手引きに当てはめた場合、統廃合の基準となる、6学級以下の加須市の小学校は、全部で10校にのぼります。これは、市内小学校22校のなかで45・5%を占めます。

地域別では、騎西地域が5校のうち3校(60%占める)。大利根地域は4校のうち3校(75%占める)。加須地域は11校のうち3校(27・2%占める)。北川辺地域は2校のうち1校(50%占める)です。

 先程、合併後の人口減少について指摘しました。もしも、文科省の手引きで学校を統廃合すれば、その殆んどは周辺地域に集中します。そうなれば、人口減少に拍車をかけ、地域の衰退が一挙にすすみます。

 誰もそうしたことは望まないでしょう。文科省手引きによる機械的な学校統廃合は行なうべきではない―と私は考えます」。

 
 そのうえで私は、文科省の手引きが、学校が地域のなかで、「地域コミュニテイの核」の役割を果たしている内容の部分を紹介しました。

 小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニテイの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。

 そして私は、「このように、学校の統廃合は、市政の運営上、極めて重大な問題です」と強調しました。

 大橋市長は、「私も学校の統廃合は、基本的に地元が(統廃合を)言わない限り、(教育大綱に)載せることはありません」と答えました。
2015/03/03

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