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介護保険料 7950円引き上げ

(菜の花・志多見で15日)
(菜の花・志多見で15日)

 予算市議会で、介護保険料を引き上げる条例を審議しています。

 内容は、高齢者(65歳以上)1人当たり、年間7,950円、率で15・5%(基準額)引き上げるもの。1か月当たり663円の引き上げです。 保険料引き上げは高齢者に対し、総額約2億3千万円の負担増です(私の試算)。

 介護保険の費用(介護給付費)負担について国は、公費負担50%(国25%、都道府県12・5%、市町村12・5%)、保険料負担50%(65歳以上保険料21%、40〜64歳保険料29%)と国民に約束しています。

 ところが、国はその約束をまったく果たしていません。
 第6期計画の3か年(2015年度〜2017度年)で、加須市に対する国負担分(調整交付金)が4億1,800万円も減額される見通しです。

 さらに国は、保険料負担分のうち、65歳以上の保険料負担を、1%引き上げて、22%に改正しました。これによって、65歳以上の高齢者負担が1億900万円も増加します(私の試算)。

 この2つだけで、65歳以上の保険料負担が、5億2,700万円も増加する仕組みです。
 高齢者1人当たりに換算すると、年間5,938円の負担増。月額では、495円の負担増となります。

 国が国民に対する約束を守らない、そして制度を改悪した―これが今回、介護保険料を引き上げる大きな原因となっています。

 本会議(19日)で私は、「国は“社会保障のため”と言って、消費税8%に増税した。その結果、加須市民には年間27億円の大増税となった。ところが社会保障は軒並み改悪されている。

 高齢者は年金引き下げで収入減となり、介護保険料引き上げで年金額はさらに減額される。そして消費税増税で負担が増えている。これでは、高齢者は踏んだり蹴ったりではないか」と迫りました。

 大橋良一市長は、「調整交付金(国負担分)の満額はむずかしいと国は言っている。国の100%支出は、私も同様な考えです。国に責任を果たすよう要望していきます」と答えました。
 
2015/02/23



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