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市教委 教育の最高意思決定機関

(紅梅・不動岡公園で1日)
(紅梅・不動岡公園で1日)

 今年4月から、地方教育制度が変わります。

 そのなかに、○市長が「教育大綱」を定める、○市長と教育委員会(市教委)との間で「総合教育会議」が設置されます。

 新たな制度改正のため、私が12月市議会(本会議・12月5日)で大橋良一市長と議論を展開しました。





 私は、制度改正によって、市長が「教育大綱」を策定することについて、以下のように質問しました。

 
法改正によって、来年4月以降、市長は加須市の教育、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることになります。これが「教育大綱」です。

 ここで問題になるのは、教育大綱の策定にあたっては、教育委員会と調整が出来ていない問題について、市長が独断で盛り込まないことです。

これは、法改正が行なわれても、教育委員会が加須市の教育行政について、最高意思決定機関であるという、大原則から当然の帰結です。

 そして私は、「総合教育会議」の設置について、以下のように質問しました。

 
法改正によって、「総合教育会議」が設けられます。これは、市長と教育委員会との「協議」・「調整」の場となるものです。先の「教育大綱」の策定には総合教育会議の開催が不可欠となります。
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 文科省の通知は、総合教育会議について、「地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない」―このように注意を喚起しています。

 あくまでも対等・平等な、2つの行政機関の協議体となっていることを、特に強調しておきます。

 なお、緊急の場合は、教育長と市長の2人だけで協議し、物事を決めることもできます。しかし、そうなればチェック機能が全くないため、暴走が起きる可能性が著しく濃厚です。だからこそ、2人だけの総合教育会議は行なうべきではありません。

 法律は、総合教育会議の議事録作成と公表を定めています。文科省の通知は、会議を公開し、会議の公表を強く求めています。また、その事務は、市長部局が原則だと通知しています。

 私の質問に対し、大橋市長は、以下のように答えました。

教育大綱について、「教育委員会の意見を尊重することが、私自身はそれが必要だろう、私はそう思う」と答えました。

 また、総合教育会議の運営について、「法が求める趣旨を踏まえた会議にしてまいりたい」、「法に基づく会議になりますと議事録の作成、また公開をしてまいりたい」と答えました。
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 さらに、総合教育会議を教育長と市長の2人だけで会議をもつことについて、「子どもが急に大きな事件に巻き込まれたときの対応をどうするのか。

素早い対応の可能性も考えられることから、まったく100%、2人で会議はしないことについては差し支えがあるのでないか」と答えました。
2015/02/02

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