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日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
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議員活動8期目 2003年4月〜2007年4月

(本会議で質疑/2007年2月)
(本会議で質疑/2007年2月)
 8回目の市議選は、議員定数が3名減らされ、定数24で行われました。この選挙で日本共産党は、引き続いて複数議席を確保。

 この結果、日本共産党議員団は、地方自治法に基づいて、条例などを独自に提案できる「議案提出権」を市議会史上初めて獲得。

 4年間で議案提出権を9回も活用し、その都度私が本会議場で提案理由を説明。市民の利益を守るため力をつくしました。

その内容は、

◇下水道料金、水道料金、介護保険料の大幅引き上げを、市民の暮らしを守る立場から大幅に圧縮する修正案、

◇不要不急の公共事業=大越地区PFI農業集落排水事業の中止し、財源を市民の暮らしに回す修正案、

◇一般会計予算について、同和事業の廃止、不要不急の公共事業見直して財源を捻出。これを活用し、市民への負担増を中止、子ども医療費を中学校卒業まで拡大、暮らしと福祉を応援する予算修正を2回(2006年度と2007年度)提出。

 日本共産党議員団による議案提出権の活用は、議会の内外に大きな反響を広げました。

 また、私は2003年9月、ホームページを開設。最新の情報発信につとめ、3年余りのアクセスはおよそ3万件にのぼっています。

(都築副知事に大型店誘致見直しを申入れ/2004年2月)
(都築副知事に大型店誘致見直しを申入れ/2004年2月)


 8期目(53歳〜57歳)の議員活動は、騎西町との「合併」問題から始まりました。


 私の提言が実り、合併の是非は住民投票で決することになりました。

 しかし、加須市制施行50周年という節目の年に、国から合併を押しつけられ、市政が右往左往する状況は、どう考えても釈然としないものでした。

 私たちは、合併によって財政が悪化すること。このため住民サービスが切り下げられ、暮らしが悪くなることについて、市民に繰り返し訴えました。

 住民投票の結果、合併賛成8,196票、反対9,862票。市民は大差で合併「反対」を選択したのです。これは快挙でした。

 議会内での勢力は、合併反対派は私を含めて3名、これに対し賛成派は21名。日本共産党を除くオール与党の構図でした。合併賛成派から、「共産党のチラシに負けた」という声が伝わってきました。

 ところが、この結果に不満を持つ一部の人達が、直後に再び合併を求める直接請求の取り組みを開始。合併のためには「何でもありき」、手段を選ばず、市政を混乱に陥れました。

 2005年1月、直接請求による臨時議会で再び騎西町との「合併」について審議。紆余曲折を経て市議会は、合併の「復活」議案を否決し、加須市としての良識を内外に明確に示しました。

 その後、健康上の理由から高瀬一太郎市長が任期を1年1ヵ月余り残し、2005年5月末で退職。この後、大橋良一市長が誕生しました。

 大橋市長は就任早々、「財政難」を口実に、水道料金25.07%大幅引き上げ。続いて年度途中から、学校の夜間照明と公立学童保育を相次いで有料化。いずれも、市が30年来無料で実施し、市民からとても喜ばれてきた施策。

 大橋市政は、市民に対する負担増の押し付け・住民サービス切り下げなど、市民から元気を奪う冷たい行政が特徴です。

 任期の後半は、これとの論戦が大きなウエートを占め、次の任期に移っていきます。

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 また、日本共産党加須市委員会が、週刊で発行している地域政治新聞=「新加須」(B4版2頁)。

 これが2006年3月、創刊1000号(1967年〜2006年)の発行を記念したことも、特筆に価する出来事です。





■8期目に政策提言が実現している主な施策



◇「住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例」を制定


 住民基本台帳ネットワークで個人情報の漏洩などが懸念されるとき、住基ネットとの接続を切断することなどを定めた、県内で初めての条例(2003年8月施行)。


◇リストラで高校中退者を出さないため、奨学資金の随時募集を実施へ


 両親のリストラによって、高校生の夢を奪ってはならない―私が奨学資金の随時募集を提言。これが2003年度から実現。生徒一人当たり月額9,000円交付。しかし、2006年度以降、「財政難」を口実に月額5,000円に減額。


◇ハローワークと連携し、市役所で「就職相談窓口」を開設(2005年)

 市役所にハローワーク職員が出向き、2005年1月から、就職相談を毎月2回実施する県内で初めての施策。ハローワークの事情から1年で取りやめに。その後、私が、市として就職斡旋業務を実施するよう提案中。


◇「医療診断センター」 2004年1月にオープン


 市民のいのちと健康を守るため、市が医療診断センターを設置。施設には、放射線科の医師が常勤し、医療機関から委託された患者を、MR・CT・マンモグラフイなどの高度医療機器で診断。疾病の早期発見・早期治療に役立てています。

 計画段階から開設まですすめてきたのが「医療体制整備等推進協議会」。私が委員に委嘱され、開設を具体的にすすめる小委員会の会長として尽力したもの(2007/08/16)。

(同和行政シンポジウムでパネラー務める/2005年1月)
(同和行政シンポジウムでパネラー務める/2005年1月)

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