No.62・63 合併号 2006年春・夏季号



 「ナショナル・ミニマム問題の理論・政策に関わる整理・検討プロジェクト」報告書

はじめに

I ナショナル・ミニマム(国民生活最低基準)大綱案
II ナショナル・ミニマムをめぐるイデオロギー状況 
III 国民生活の状態とナショナル・ミニマム

1. 労働者の生活とナショナル・ミニマム
2. 自営業者の生活とナショナル・ミニマム
3. 農民の生活とナショナル・ミニマム
4. 高齢無業者の生活とナショナル・ミニマム

IV 所得保障制度の現状とナショナル・ミニマム

1.年金制度とナショナル・ミニマム
2.生活保護制度とナショナル・ミニマム
3.最賃制度とナショナル・ミニマム
4.雇用保険とナショナル・ミニマム
5. 非課税基準とナショナル・ミニマム

V ナショナル・ミニマムと社会運動

1. 低所得者の運動とナショナル・ミニマム
2. 労働運動とナショナル・ミニマム
3. 年金生活者とナショナル・ミニマム



一部 1250円(今月のみ2500円・送料210円)、年間講読 5000円(送料込)
申し込み先→労働運動総合研究所(略称:労働総研)
〒114-0023 東京都北区滝野川3-3-1
ユニオンコーポ403
TEL 03-3940-0523
FAX 03-5567-2968


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