No.62・63　合併号　2006年春・夏季号


　「ナショナル・ミニマム問題の理論・政策に関わる整理・検討プロジェクト」報告書

はじめに

I　ナショナル・ミニマム（国民生活最低基準）大綱案
II　ナショナル・ミニマムをめぐるイデオロギー状況　
III　国民生活の状態とナショナル・ミニマム

1. 労働者の生活とナショナル・ミニマム
2. 自営業者の生活とナショナル・ミニマム
3. 農民の生活とナショナル・ミニマム
4. 高齢無業者の生活とナショナル・ミニマム
IV　所得保障制度の現状とナショナル・ミニマム

1.年金制度とナショナル・ミニマム
2.生活保護制度とナショナル・ミニマム
3.最賃制度とナショナル・ミニマム
4.雇用保険とナショナル・ミニマム
5. 非課税基準とナショナル・ミニマム
V　ナショナル・ミニマムと社会運動

1. 低所得者の運動とナショナル・ミニマム
2. 労働運動とナショナル・ミニマム
3. 年金生活者とナショナル・ミニマム

一部　1250円（今月のみ2500円・送料210円）、年間講読　5000円（送料込）
申し込み先→労働運動総合研究所（略称：労働総研）
〒114-0023 東京都北区滝野川３-３-１
ユニオンコーポ４０３
TEL　03-3940-0523
FAX　03-5567-2968


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