No.59号 2005年夏季号



特集:敗戦60年、憲法の今日的意義

核廃絶・改憲阻止における労働運動の新たな共同への模索と課題

西川 征矢
京都「人権裁判」が問いかけているもの 金澤 誠一
〈共同研究報告〉
 「埼玉県における勤労者の仕事とくらしの実態調査」
大須 眞治
原富  悟

『グローバル化のなかの中小企業問題』「第4章・不況打開、地域振興運動と新たな挑戦」の執筆にあたり事例調査で見えてきた課題と展望 中島 康浩
国際・国内動向

 

国会で否定され、小泉首相が解散の口実にした郵政民営化は国民にとって何が問題か 廣岡 元穂
  アメリカ労働運動の行方 岡田 則男
  イタリア・フィアットの経営改善と労働者のたたかい 藤田 宏
書評
  吉田三千雄・藤田実編著『日本産業の構造転換と企業』 工藤 昌宏
  松丸和夫監修・労働総研編『グローバル化のなかの中小企業問題』 山本 篤民
  久野国夫編『産業と労働のニューストーリー』 鬼丸 朋子
新刊紹介
  岩崎 俊著『NTT“50歳定年”リストラ11万人』 藤吉 信博
  丸山恵也編著『批判経営学』・角瀬保雄著『企業とは何か』 大木  寿
  森廣正著『ドイツで働いた日本人炭鉱労働者』 鈴木 ふみ


一部 1250円(送料180円)、年間講読 5000円(送料込)
申し込み先→労働運動総合研究所(略称:労働総研)
〒114-0023 東京都北区滝野川3-3-1
ユニオンコーポ403
TEL 03-3940-0523
FAX 03-5567-2968


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