No.51 2003年夏季号

労働運動総合研究所基礎理論プロジェクト報告書
均等待遇と賃金問題
―賃金の「世帯単位から個人単位へ」をめぐる論点の整理と提言―

目　次

「労働運動総合研究所基礎理論プロジェクト報告書」「均等待遇と賃金問題―賃金の『世帯単位から個人単位へ』をめぐる論点の整理と提言―」の発表にあたって

労働運動総合研究所編集委員会
「報告書」本文
はじめに

I

財界・政府の新戦略の特徴と「個人単位化」政策

II

賃金の「世帯単位から個人単位へ」問題にかかわる経済学の基本概念の検討

III

賃金の「世帯単位から個人単位へ」の理解に関連する論点―ジェンダー論との関連で―

IV

提言―日本における賃金の「自立可能な個人単位化」の展望

V

残された課題

VI

付属資料
一部　1250円（送料180円）、年間講読　5000円（送料込）
申し込み先→労働運動総合研究所（略称：労働総研）
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ユニオンコーポ４０３
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