| アメリカ経済の現局面をみるポイント――『米国経済白書』によせて | 中本 悟 |
| 特 集 深刻な日本経済をどう打開するか | |
| ・日本経済の現局面と政策課題 | 清山 卓郎 |
| ・日本の所得格差の拡大と「構造改革」 | 武居 秀樹 |
| ・格差と貧困 | 大須 真治 |
| EU基本権憲章の制定経過とその特徴 | 福田 静夫解説･翻訳 |
| 国際･国内動向 | |
| ・2001年国民春闘での新たな胎動 | 坂内 三夫 |
| ・イギリス＝最低生活費の算定と制度要求 | 北条 隆 |
| 書評 | |
| ・萬井隆令他編『規制緩和と労働者・労働法制』 | 熊谷 金道 |
| ・林 直道著『恐慌・不況の経済学』 | 米田 康彦 |
| ・飯盛信男著『経済再生とサービス産業』 | 今井 拓 |
| 新刊紹介 | |
| ・今宮謙二著『投機マネー』 | 松井 陽一 |
| ・金子勝他著『財政崩壊を食い止める』 | 草島 和幸 |
| ・カレ・ヴァン・ウォルフレン著『アメリカを幸福にし世界を不幸にする不条理な仕組み』 | 中原 弘二 |
| ・都民要求実現全都連絡会編『データ−で見るTokyo2000』 | |
| ・愛知労働問題研究所編『激動する愛知の統計 2001年版 労働と生活』 | |
| ・兵庫県労働運動総合研究所編『雇用と賃金を守り安心して暮らせる21世紀を 2001年国民春闘白書』 | 藤吉 信博 |
| 一部 1250円（送料180円）、年間講読 5000円（送料込） |
| 申し込み先→労働運動総合研究所（略称：労働総研） |
| 〒114-0023 東京都北区滝野川３-３-１ ユニオンコーポ４０３ |
| TEL 03-3940-0523 |
| FAX 03-5567-2968 |