No.105 2017年春季号



特集 全国一律最低賃金をめぐる諸問題
全国一律最賃制確立の重要性と課題 小越洋之助
最賃闘争と社会的な賃金闘争の課題 斎藤寛生
最低生計費調査から見た現行最賃の問題点 中澤秀一
最賃引き上げが国・地域に及ぼす経済効果 木地孝之
最賃15ドルを求める米国労働運動 伊藤大一
■東京・東部共同 全国一律最賃制の法制化を〜業者と労働者の共同、30年 中村和良
■神奈川労連 最賃裁判が明らかにした「働く貧困」の実相 福田裕行
■静岡県評 最賃引き上げは地域経済活性化の“決め手” 林 克
■京都総評 中小企業支援で最賃引き上げを 池田和弘

労働戦線NOW

2017春闘と「働き方改革」の攻防〜経団連は過少ベアと春闘変容を狙う

青山 悠


一部 1200円 +税、年間講読 4800円 +税 (送料込)
編集・発行 労働運動総合研究所
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