労働総研ニュース
 ■目 次


・News.No.332 2017年11月
“有給休暇は死んでから取れる?”   太田泰久
高知県における最賃引上げの経済波及効果について  田口朝光
仙台市太白区あすと長町地区における復興公営住宅の日照被害について 阿部重憲
研究部会報告ほか
・News.No.331 2017年10月
『地域力をつける労働運動』を訳し終えて 仲野組子  
下請二法の運用基準改正を力に中小企業支援強化を 佐田珠実  
独禁法・下請二法を活用した運動について 中島康浩  
研究部会報告ほか 
・News.No.329・330 2017年8・9月
アニュアル・リポート〜2016年度
常任理事会・理事会報告ほか
・News.No.328 2017年7月
保守党の後退と労働党の躍進−イギリス総選挙 岡田 則男
長時間労働の是正と安倍「働き方改革」 斎藤 力 
研究部会報告ほか
・News.No.327 2017年6月
労働運動史の調査・研究に思う 岡野 孝信 
トランプ政権と日米経済関係 萩原 伸次郎 
常任理事会報告ほか
・News.No.326 2017年5月
メーデーの季節に「働き方」を考える 越後屋建一
金融収益依存から脱却し本業重視の経営で電機産業の新生を 藤田宏
研究部会報告ほか
・News.No.325 2017年4月
「ブラック」な働かせ方を生まない社会へ 岩崎 明日香 
トランプ政権の危険な進路 岡田 則男 
研究部会報告ほか
・News.No.324 2017年3月
労働時間を考える 神田 雅尚
2017年版経団連『経労委報告』批判 牧野 富夫
研究部会代表者会議報告ほか
・News.No.322・323 2017年1・2月
2017年春闘提言
研究部会報告他
・News.No.321 2016年12月
米山隆一新潟県知事誕生の現場から  上野 邦雄
2017春闘と第4次産業革命へ組合新ビジョン 青山 悠
公開研究会報告ほか
・News.No.320 2016年11月
非常勤職員制度と労働行政の矛盾のはざまで 高村 佳那子
内部留保の構造とその活用 小栗 崇資
常任理事会報告ほか
・News.No.318・319 2016年9・10月
アニュアル・リポート〜2015年度
2016〜17年度定例総会報告ほか
2016〜17年度役員名簿
・News.No.316・317 2016年7・8月
2016〜17年度定例総会方針(案)
[I]2014-15年度における活動報告
[II]研究所をめぐる情勢の特徴
[III]2016-17年度の事業計画
[IV]2016-17年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告
・News.No.315 2016年6月
最高益のトヨタが、なぜ昨年の半額以下? 岡 清彦 
『世界の労働者のたたかい2016』概観 斉藤 隆夫 
理事会報告他
・News.No.314 2016年5月
アメリカの労働運動に学ぶ 佐藤 飛鳥
財界と軍事国家づくりの野望 佐々木憲昭
常任理事会報告他
・News.No.313 2016年4月
よろしくお願いいたします 中村 和雄
アメリカから見た大統領選挙 伊藤 大一
研究部会報告ほか
・News.No.312 2016年3月
軽井沢スキーバス事故を考える 唐澤 克樹
『一億総活躍社会』批判 経済分析研究会
常任理事会報告ほか
・News.No.310・311 2016年1・2月
2016年春闘提言
研究部会報告ほか
・News.No.309 2015年12月
「女性活躍推進法」の成立 青山悦子
東芝粉飾決算と労働運動 大木一訓
研究部会報告ほか
・News.No.308 2015年11月
非正規雇用の実態の解明と組織化 植木 洋 
米国労働運動の新しい挑戦 仲野(菊地)組子 
常任理事会報告ほか
・News.No.307 2015年10月
『日本再興戦略 改訂2015』批判
・News.No.305・306 2015年8・9月
アニュアル・リポート〜2014年度
研究部会報告ほか
・News.No.304 2015年7月
JAL不当解雇と「戦争法案」 西堀 恭子
『世界の労働者のたたかい2015』の概観 斉藤 隆夫
研究部会報告ほか
・News.No.303 2015年6月
共同店と「新しい共同体」を求める動き 木 清 
勤労青少年福祉法等「改正」と新ジョブカード制度による労働市場インフラの戦略的強化 木下 秀人 
労働総研・全国研究交流会ご案内ほか
・News.No.302 2015年5月
事故4年後、いまだ課題は山積み 鈴木 章治
拡大するブラックな職場環境について 丹下 晴喜
研究部会報告ほか
・News.No.301 2015年4月
15春闘と成果主義賃金制度 柴田 外志明 
「高度プロフェッショナル制度」の問題点 昆 弘見
研究部会報告ほか
・News.No.300 2015年3月
「Yahoo!ニュース」を発信中 井上 伸
『所得格差の傾向とその経済成長への影響』
研究部会報告ほか
・News.No.299 2015年2月
多様な人材活用と時間管理 中川 香代
2015春闘と「経労委報告」 牧野 富夫
常任理事会報告ほか
・News.No.297・8 2015年新年号
2015年春闘提言
常任理事会報告ほか
・News.No.296 2014年11月
ブラック企業の法則的認識と対抗戦略 朝日吉太郎
国連・人権「指導原則」と労働運動 大木 一訓
・News.No.295 2014年10月
マルクス経済学を基礎にした財政学 内山 昭
『日本再興戦略 改訂2014』批判
研究部会報告ほか
・News.No.294 2014年9月(PDF1.4MB)
アニュアル・リポート〜2013年度
2014年度定例総会報告ほか
2014〜15年度役員名簿
・News.No.292・293 2014年7・8月
2014年度定例総会方針(案)
[I]2013年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2014年度の事業計画
[IV]2014年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告他
・News.No.291 2014年6月
『世界の労働者のたたかい2014』の概観 斉藤 隆夫
理事会報告ほか
・News.No.290 2014年5月(PDF985KB)
労働コストではなく資本コスト削減こそ急務 福間憲三
福祉・介護分野における人材の確保と日本社会の将来 宮崎牧子
常任理事会報告ほか
・News.No.288・289 2014年3・4月
高校生に希望の春を  藤田 新一
経団連2014年版「経労委報告」批判  牧野 富夫
14春闘提言
常任理事会報告ほか
・News.No.286・287 2014年1・2月
年頭にあたって
【試算】安倍「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減
常任理事会報告ほか
・News.No.285 2013年12月
労働図書資料室
地方・地域の社会保障運動と労働組合 原冨 悟
常任理事会報告他
・News.No.284 2013年11月
「第三の開国」(TPP)と「痛みを伴う改革」 山中 敏裕
限定正社員制度と解雇規制緩和 萬井 隆令
研究部会報告他
・News.No.283 2013年10月
情報を客観的に「読む」ことの大切さ 峯 良一
人材ビジネス活用による「労働の商品化」の課題 河村 直樹
研究部会報告他
・News.No.282 2013年9月(PDF1.4MB)
アニュアル・リポート〜2012年度
2013年度定例総会報告ほか
・News.No.280・281 2013年7・8月
2013年度定例総会方針(案)
[I]2012年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2013年度の事業計画
[IV]2013年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告
・News.No.279 2013年6月
新たな雇用破壊に抗して 橋本 佳子
『世界の労働者のたたかい2013』の概観 斉藤 隆夫
常任理事会報告ほか
・News.No.278 2013年5月(PDF1.0MB)
電機・情報ユニオンの挑戦 米田 徳治
日本銀行の「量的・質的緩和」とアベノミクス 河村 健吉
研究部会報告ほか
・News.No.277 2013年4月(PDF1.1MB)
13人の金曜日とAKB48 上野 邦雄
安倍政権の社会保障解体戦略 公文 昭夫
常任理事会報告ほか
・News.No.276 2013年3月
自由の象徴としての福祉 上掛利博
ジェンダー平等とディーセントワークの実現のために 今野久子
研究部会報告他
・News.No.274・275 2013年1・2月
年頭にあたって
2013春闘提言
研究部会報告他
・News.No.273 2012年12月
看護労働をめぐる最近の動き 佐藤 英仁
日本維新の会の危険性と労働者 服部 信一郎
常任理事会報告ほか
・News.No.272 2012年11月(PDF1.6MB)
ワーキングプアと生活保護 村田隆史
全労連女性部調査の報告 大西玲子
常任理事会報告ほか
・News.No.271 2012年10月
職場における共同性の再構築へ 兵頭淳史
財界がリードする「一体改革法」 日野秀逸
研究部会報告ほか
・News.No.270 2012年9月
アニュアル・リポート〜2011年度
2012年度定例総会報告ほか
2012〜13年度役員名簿
・News.No.268・269 2012年7・8月
2012年度定例総会方針(案)
[I]2011年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2012年度の事業計画
[IV]2012年度研究所活動の充実と改善
理事会報告他
・News.No.267 2012年6月
「貧困ビジネス」としての大規模小売業  内田一秀
「世界の労働者のたたかい」2012年の概観 斉藤隆夫
常任理事会報告ほか
・News.No.266 2012年5月
大阪ダブル選挙と高校生  森島 渉
最低賃金の引き上げは日本経済再生の第一歩
常任理事会報告ほか
・News.No.264・265 2012年3・4月
看護労働・介護労働の研究  今井 拓
【試算】消費税10%で、GDP2.5%低下、雇用100万人以上減少
大学生の労働組合に関するアンケート調査の結果について 若者の仕事とくらし研究会
シンポジウム・常任理事会報告ほか
・News.No.263 2012年2月
【2012年春闘提言】賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を
・News.No.262 2012年1月
年頭にあたって
「税制改革の日本的特質」について 安藤 実
・News.No.261 2011年12月
最近の派遣法改正に関わって 長井偉訓
労働総研プロジェクトの目的・大枠の確認 研究所プロジェクト推進チーム
日本は依然として異常な長時間労働の国 斎藤力
・News.No.260 2011年11月
TPPと東アジア共同体、そして日本国憲法第9条 久野国夫
野田民主党政権と基地・安保問題 小泉親司
常任理事会報告ほか
・News.No.259 2011年10月
地震・津波・原発事故+TPP ―国家の危機管理能力と危機意識の欠如 青木俊昭
「社会保障・税一体改革」は日本をどこへ導くか 三成一郎
・News.No.258 2011年9月
アニュアル・リポート〜2010年度
2011年度定例総会報告ほか
・News.No.256・257 2011年7月・8月
2011年度定例総会方針(案)
[I]2010年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2011年度の事業計画
[IV]2011年度研究所活動の充実と改善
理事会報告他
・News.No.255 2011年6月
日本航空不当解雇撤回裁判の現在 内田妙子
「世界の労働者のたたかい」2011年の概観 斉藤隆夫
・News.No.254 2011年5月
緊急提言「雇用と就業の確保を基軸にした住民本位の復興―東日本大震災の被災者に勇気と展望を」
緊急提案「国民生活と経済活動を混乱させる『計画停電』をやめ、政府の責任で、電力の供給力確保と大口需要家の電力規制を」
〈レポート〉巨大震災の現場──見て聞いて、思ったこと……大木 寿 
「人間的な労働と生活」の“新たな構築”をめざして―研究所プロジェクトの最終局面にあたって―……牧野富夫 
・News.No.253 2011年4月
労働運動・年功賃金・福祉国家―フランス瞥見…赤堀正成
原発放射能漏れ事故とTPP―TPP参加で、電力政策の二の舞を踏んではならない―…萩原伸次郎
・News.No.252 2011年3月
法による法の否定は許さない…近藤ちとせ
消費税増税・TPP推進とマスコミ…丸山 重威
・News.No.251 2011年2月
闘いつつ学び、学びつつ闘う………伊藤大一
日本経団連「2011年版経営労働政策委員会報告」批判………金田 豊
・News.No.249・250 2011年新年号
年頭にあたって
労働総研提言「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」
常任理事会報告他
・News.No.248 2010年11月
「韓国併合」100年を釜山で迎えて考えたこと …勝村 誠
戦後・労働組合の社会保障運動の教訓……………公文昭夫
・News.No.247 2010年10月
深刻化する釜ヶ崎日雇労働者 海老一郎
「比例定数削減──支配勢力のための強権国家づくり」坂本修弁護士に聞く
常任理事会報告他
・News.No.246 2010年9月
労働運動総合研究所
 アニュアル・リポート〜2009年度
2010年度定例総会報告他
・News.No.244-245 2010年7・8月
2010年度定例総会方針(案)
[I]2009年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2010年度の事業計画
[IV]2010年度研究所活動の充実と改善
全労連・労働総研共同学習会報告
「20周年記念労働総研奨励賞」選考結果について
・News.No.243 2010年6月
不定住的貧困を研究するということ………小池隆生
『世界の労働者のたたかい2010』概観……斉藤隆夫
「中小企業憲章(案)」に関する意見……中小企業問題研究部会
・News.No.242 2010年5月
関西圏産業労働研究部会での議論 丹下晴喜
政権交代初の2010春闘をふり返る 鹿田勝一
・News.No.241 2010年4月
地域の課題に総合的に挑む 佐藤嘉夫
労働総研プロジェクト「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」 牧野富夫
公開学習会「内部留保の社会的還元を! いま何が必要か──あなたの疑問に答える」
・News.No.240 2010年3月
新潟で様々な立ち上げに関わった1年
「10年版 経営労働政策委員会報告」からなにを読みとるか
・News.No.238・239 2010年1・2月
年頭にあたって
労働総研設立20周年記念シンポジウム
記念レセプション開催他
・News.No.237 2009年12月
世界各国で高次元の国民共同行動を
20周年記念に寄せて
経済危機打開のための緊急提言・内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を!
第2回常任理事会報告他
・News.No.236 2009年11月
政権交代と日本の税制
2009年度第1回常任理事会報告他
・News.No.235 2009年10月
大学生の労働組合観に関するアンケート調査の結果について(概要)
鳩山新政権をどう見るか 丸山重威
・News.No.234 2009年9月
・労働運動総合研究所
 アニュアル・リポート〜2008年度
・News.No.233 2009年8月
東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費はいくらか
2009年度定例総会報告他
20周年記念労働総研奨励賞への応募のよびかけ他
・News.No.231・232 2009年6・7月
2009年度定例総会方針(案)
[I]2008年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2009年度の事業計画
[IV]2009年度研究所活動の充実と改善
定例研究会報告他
・News.No.230 2009年5月号
・『新自由主義の破綻の中で−雇用と生活を守るために−
 世界の労働者のたたかい2009 世界の労働組合運動の現状調査報告 15集−』概観
・2008年度プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・News.No.228・229 2009年3・4月号
・解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言(要旨)
・提言の発表にあたって
・解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言
・研究活動・事務局日誌
・News.No.226・227 2009年1・2月号
年頭にあたって
経団連「経営労働政策委員会報告」批判
シンポジウム報告他
・News.No.224・225 2008年11・12月号
・労働運動総合研究所
 アニュアル・リポート〜2007年度
・News.No.223 2008年10月号
・《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を
・シンポジウムのご案内他
・News.No.221・222 2008年8・9月号
・首都圏・若年単身労働者世帯の最低生計費試算中間報告の概要
・ナショナルセンターの役割と展望〜全労連20周年に寄せて〜
・2008〜09年度役員名簿
・2008年度定例総会報告他
・News.No.220 2008年7月
労働運動総合研究所2008年度定例総会方針(案)
I.2007年度における経過報告
II.研究所活動をめぐる情勢の特徴
III.2008年度の事業計画
IV.2008年度研究所活動の充実と改善
・News.No.219 2008年6月
・『貧困と格差の拡大の中で―権利擁護と組織拡大をめざして―』の概観
・News.No.217・218 2008年4・5月
・プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・第3回常任理事会報告他
・News.No.215・216 2008年2・3月
・シンポジウム「労働ビッグバンの狙いは何か
 ―それをどうはねかえすか」
・第2回常任理事会報告他
・News.No.212・213・214 2008年新年号
・年頭にあたって
 国民の声を実現する国民春闘の発展を目指して
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
・政権交代で「偽」改革に終止符を
・News.No.210・211号 2007年9・10月
・労働運動総合研究所
 アニュアル・リポート〜2006年度
・2007年度定例総会報告ほか
・News.No.208・209号 2007年7・8月
2007年度定例総会方針(案)
[Ⅰ] 2006年度における経過報告
[Ⅱ] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[Ⅲ] 2007年度の事業計画
[Ⅳ] 2007年度研究所活動の充実と改善
・News.No.207号 2007年6月
・『資本主義の横暴に抗して―労働権と生活権を守る―』の概観
・常任理事会・理事会報告他
・News.No.205・206号 2007年4・5月
・プロジェクト・部会代表者会議報告
・研究交流集会報告「ナショナル・ミニマム大綱」をめぐって
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書(その2)
・第4回常任理事会報告ほか
・News.No.204号 2007年3月
・すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
 ―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―
・事務局日誌・研究活動他
・News.No.203号 2007年2月
・「偽装請負」から直接雇用をかちとった経験
 ─光洋シーリングテクノと日亜化学のたたかい─
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書(その1)
・第3回常任理事会報告他
・News.No.202号 2007年1月
・新しい年を迎えて
 歴史的に重要な岐路に立つ2007年
   国民本位の政治実現へ主権の行使を
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
 ──「“御手洗”イノベーションは何をめざすのか」
・News.No.201号 2006年12月
・労働政策審議会労働条件分科会に提出された「報告案」についての見解
・ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代不払い制度)導入による残業代横取り額=個人モデル試算
・企業は内部留保を社会的に還元し、社会的責任を果たせ
・News.No.199・200号 2006年10・11月
残業代11.6兆円の横取りを法認する
 ホワイトカラー・エグゼンプション
検証:安倍政権の1ヵ月
 ―「靖国隠し」も「消費税隠し」も失敗する
・News.No.198号 2006年9月
・労働総研研究例会
・ドイツ労働運動の現状と危機克服の展望
・News.No.197号 2006年8月
・前進し始めたパート均等待遇・最低賃金の運動―06国民春闘の成果とその特徴について
・常任理事会・理事会・定例総会報告
・2006〜2007年度役員名簿
・事務局日誌・研究活動他
・News.No.195・196号 2006年6月・7月
2006年度定例総会方針(案)
[I] 2005年度における経過報告
[II] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III] 2006年度事業計画
[IV] 研究所活動の充実と改善
・News.No.194号 2006年5月
・年報 『世界の労働者のたたかい─2006』(第12集)たたかいの特徴と共通性
・常任理事会報告他
・News.No.193号 2006年4月
・戦後日本財政の流れと「小さな政府」論
・プロジェクト・研究部会代表者会議報告

・News.No.192号 2006年3月

・中小企業の現状と中小企業大運動
・第3回常任理事会報告他

・News.No.191号 2006年2月

・検証:アメリカ型「日本改造計画」の顛末─小泉「改革」は日本をどこへ導くか
・労働総研公開研究会のお知らせ

・News.No.188・189・190号 2005年11月・12月・2006年1月

・今日における「小さな政府」政策と労働運動の課題
・実態調査からみえる労働組合の現在と未来
 −全労連・労働総研「労働組合」調査を読む−

・News.No.187号 2005年10月

・じん肺・アスベスト問題での建交労のとりくみ
・05年度第1回常任理事会報告
・7〜9月の事務局日誌・研究活動

・News.No.185・186合併号 2005年8月・9月

労働総研研究例会
常任理事会・理事会・定例総会報告他

・News.No.184号 2005年7月

2005年度定例総会方針案
[I] 2004年度における経過報告
[II] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III] 2005年度事業計画
[IV] 研究所活動の充実と改善

・News.No.183号 2005年6月

・厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」「中間とりまとめ」に対する意見
・第1回理事会報告他

・News.No.182号 2005年5月

・改憲策動をマスコミはどう報じているか
・4〜5月の事務局日誌・研究活動

・News.No.181号 2005年4月

[1] 労働運動総合研究所設立15周年記念=全労連共同調査
[2] プロジェクト・研究部会代表者会議報告
[3] 第4回常任理事会報告

・News.No.180号 2005年3月

[1] 独仏伊3カ国調査研究団に参加しての見聞記
[2] 第3回常任理事会報告
[3] 2月の事務局日誌・研究活動

・News.No.179号 2005年2月

[1] もう一つの日本 ──安心・平等・平和な社会へ
[2] 現局面の政治動向について
[3] 1月の事務局日誌・研究活動

・News.No.177・178合併号 2004年12月・2005年1月

[1] 憲法9条を擁護し、国民生活と権利向上の転機の年に
[2] 日本経団連『経営労働政策委員会報告』(05年版)批判
[3] [資料]
[4] 常任理事会報告他

・News.No.176号 2004年11月

・転機の米労働運動
・10月の事務局日誌・研究活動

・News.No.174・175合併号 2004年9・10月

[1] 9/16「憲法改悪反対共同センター」発足
[2] アメリカのリビング・ウェイジ運動に学ぶ
[3] プロ野球選手会・NPBの実りある団体交渉のために
[4] 2004年度第1回常任理事会報告
[5] 2004〜2005年度役員・名簿
[6] 6〜9月の事務局日誌・研究活動

・News.No.173号 2004年8月

[1] 2003年度における経過報告
[2] 調査研究活動をめぐる情勢と課題
[3] 2004年度の事業計画
[4] 研究所活動の充実と改善

・News.No.172号 2004年7月

[1] 2003年度における経過報告
[2] 調査研究活動をめぐる情勢と課題
[3] 2004年度の事業計画
[4] 研究所活動の充実と改善
〔付属資料〕労働総研15年の歩み

・News.No.170・171号 2004年5・6月

・政治経済動向研究部会・公開研究会
・常任理事会・理事会報告他

・News.No.168・169 04/3・4

・2003年度プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・2003年度第3回常任理事会報告
・2月〜4月の事務局日誌
・News.No.167 04/2
・小泉『構造改革』の行きつく先─ 足利銀行・新生銀行問題にふれつつ
・雇用・失業闘争の現状と課題
・2003年度第2回常任理事会報告
・News.No.164・165・166 03/11・12・04/1
・自衛隊のイラク派兵に反対する 労働総研代表理事
・米国の侵略戦争と日本の侵略戦争の歴史的な合流の構造 儀我 壮一郎
・財界戦略の新展開と労働運動 大木 一訓
・常任理事会報告他  
・News.No.162・163 03/9・10
・『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム
・8〜9月の研究活動
・8〜9月の事務局活動
・News.No.161 03/8

・2003年度定例総会報告
西川征矢全労連副議長挨拶
・研究活動・事務局日誌
・寄贈図書
・労働総研研究例会 「これでいいのか日本資本主義」案内

・News.No.160 03/7
・2003年度定例総会方針案  
・News.No.159 03/6
・雇用・失業問題の特徴と雇用対策の問題点  斎藤 力  
・第5回常任理事会報告他  
・News.No.158 03/5
・労働運動総合研究所プロジェクト研究部会代表者会議  
・2002年度研究活動の到達点と2003年度研究活動の基本方向  
・第3回常任理事会報告他  
・News.No.156・157 03/3・4
労働運動総合研究所緊急研究例会 「定昇廃止」論の意味を問う
─労働組合運動の「解体」をねらう財界の暴挙といかに対決するか─
 
・2〜3月の研究活動  
・2〜3月の事務局日誌  
・News.No.154・155 03/1・2
『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム  
第2回常任理事会報告他  
・12〜1月の研究活動  
・12〜1月の事務局日誌  
・News.No.152・153 02/11・12
・社会保障研究部会公開研究会報告
 小泉税制改革と社会保障
浦野 広明
・全労連・労働総研国際労働研究部会公開研究会報告
 ヨーロッパにおける不安定就労の実態と規制の現状
宮前 忠夫
・あまりにも劣悪なパートタイマーの実態
 国際労働基準実現は待ったなしの課題
井筒 百子
・「ちかくて遠い国、韓国」の労働者と交流して 澤田 幸子
・イタリアの現状 斉藤 隆夫
・米国のパート労働者 岡田 則男
・ILOの動向 加藤 益雄
・10〜11月の研究活動  
・10〜11月の事務局日誌  
・News.No.150・151 02/09・10
・「マイナス人勧」とのたたかい 浜島  勇
・「マイナス勧告」と労働運動の課題 大木 一訓
・6月〜9月の研究活動
・6〜9月の事務局日誌
・寄贈図書
・News.No.149 02/08
・鮮明となった小泉「構造改革」の危険な本質               三好 正巳
・明らかになったメガバンクの脆弱性  ─みずほシステム破壊の真の原因─               田中  均
・2002年度定例総会報告  
・News.No.148 02/07
2002年度活動方針案
・News.No.147 02/06
・政府首脳の非核三原則見直し発言に抗議し、撤回を要求する 佐藤 光雄
・研究部会プロジェクト活動報告G労働時間は労働条件全般の基礎 西村 直樹
・研究部会プロジェクト活動報告H国際労働研究部会活動の1年 藤吉 信博
・研究部会プロジェクト活動報告I労働運動総合研究所の『地域政策研究プロジェクト』について−活動経過の概要 芹沢 寿良
・News.No.146 02/05
・有事立法による憲法破壊を許してはならない 川村 俊夫
・「部会・プロジェクト責任者会議」をふまえた研究活動を 牧野 富夫
・基礎理論プロジェクト研究についての報告 小越洋之助
・「不安定雇用労働者の実態と人権」プロジェクトについての報告 大須 真治
・部会研究会代表者会議をおえて 大木 一訓
・News.No.145 02/04
・着々進行している既得権侵害 企業年金・退職金の改悪を放置して良いのか 庄司 博一
・研究部会プロジェクト活動報告E
  労働総研・社会保障研究部会の報告
相澤 與一
・研究部会プロジェクト活動報告F
  2001年度関西圏産業労働研究部会の活動
上瀧 真生
・News.No.144 02/03
・『地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して』が問うもの 川村 雅則
・解雇規制立法化と破産法制の抜本改正について 黒川 俊雄
・研究部会プロジェクト活動報告D
  青年の不安定就労と職業訓練、教育をめぐって
竹内 真一
・News.No.143 02/02
・「小泉改革」の終焉 平田 寛一
・「『緊急地域雇用創出特別交付金』を活用し、改善を求める緊急提言」の発表にあたって 大須 真治
・研究部会プロジェクト活動報告C
  最近の政治経済動向部会の議論から
大木 一訓
・News.No.141・142 01/12・02/01
・労働総研緊急シンポジウム
  大リストラと大量失業を告発する
 
・News.No.140 01/11
・小泉流「構造改革」のNTT版・11万人リストラ計画
    NTT社員2人に1人のリストラ人べらし
岩崎 俊
・「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」発足の経過と意義 林 萬太郎
・研究部会プロジェクト活動報告B
  賃金・最低賃金問題研究部会の活動報告と今後の課題
小越 洋之助
・News.No.138・139 01/09・10
・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析―日産リバイバルプラン(NRP)とリストラ―の発表にあたって 労働運動総合研究所(労働総研)
・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析――日産リバイバルプラン(NRP)とリストラ―― 労働総研日産経営分析チーム
・News.No.137 01/08
・「成長なくして改革なし」 平河 寛治
・公的就労事業が吸収する失業者像―緊急地域雇用特別交付金事業に関する実態調査から― 椎名  恒
・2001年度定例総会報告  
・News.No.136 01/07
・2001年度活動方針案  
・News.No.135 01/06
・参院選と結んで働くルール確立を 大木  寿
・グローバリゼーション下、雇用における男女平等 川口 和子
・News.No.134 01/05
・グローバリゼーション攻勢対抗の民主的な保護統制の政策戦略を 相澤 與一
・緊急研究例会
   緊急経済対策・国家的リストラにどう立ち向うか
 
・News.No.133 01/04
・リストラでは、企業も日本経済も再生しない 生熊 茂実
・緊急経済対策で不良債権は処理できるか 今宮 謙二
・研究部会プロジェクト活動報告A   女性労働研究部会について 川口 和子
・News.No.132 01/03
・歴史の呼動がきこえる 小川 善作
・サービス残業――労働法の視点から―― 萬井 隆令
・今日の労働者状態 河村 雄二
・News.No.131 01/02
・新しい「社会的弱者」との“連帯の拡大を” 松林和夫
・日経連の「2001年版労問研報告」にみる
 21世紀戦略の展開と矛盾の拡大
金田 豊
・News.No.130 01/01
・二十世紀の労働者状態をふり返って 藤本 武
・日本政治の将来決する参院選挙 遠山 稔
・研究部会・プロジェクト活動報告@ 中小企業問題研究部会  
・News.No.129 00/12
・担い手がいなくなる? 劣悪なヘルパーの処遇 宇和川 邁
・産業再編下の「合理化」攻撃と金属機械労働者のたたかい 小林 宏康
・「行革」に反対する国公労働者のたたかい 小田川義和
・News.No.128 00/11
・人工美の中ですすむ自然環境破壊────私の「お台場」考 青木俊昭
・規制緩和のなかで、労働条件改善と安全
 輸送確立のために闘うタクシー労働者

菊池和彦
・交通事故防止のためにたたかうトラック運輸労働者 山田喜巳
・News.No.127 00/10
・日本社会のガバナンスが問われている 齊藤 正
・今日の投機資本 今宮 謙二
・News.No.126 00/09
・スペイン・セビーラで考えたこと 内山 昭
・90年代の歴史見直しの「運動」をめぐって 山田 敬男
・News.No.125 00/08
・問われるべき「企業の社会的責任」 山本 補將
・経営破綻、合併、大量解雇の中で質的に変化する金融労組 田中 均
・日本におけるIT革命のもとでのNTT労働者のたたかい 岩崎 俊
・News.No.124 00/07
・2000年度定例総会議案  
・News.No.123 00/06
・奇妙な「この国のかたち」 柴田 弘捷
・労働安全のヨーロッパ標準化 ライネル・ミューラー
・News.No.122 00/05
・間近に見る若い労働者の卵たち 上瀧 真生
・「IT革命」について考える 栃尾 惇
・最近感ずること 塚田 義彦
・News.No.121 00/04
・発足以来の異常事態−社会保険事業概要に見る− 公文 昭夫
・なぜ、日産リストラ問題を重視しているのか 熊谷 金道
・トヨタの金融力と金融政策 佐々木昭三
・News.号外 00/03
・日産自動車リストラの特徴と政策課題 労働総研
・News.No.120 00/03
・「森嶋・小宮論争」によせて 天野 光則
・地域政策と労働運動 黒川 俊雄
・News.No.119 00/02
・「ハッカー騒動」で想うこと 星村 博文
・教室から消える子ら、その親たちの現状 野島 通紀
・凍てつく高校生の就職 浜島 勇
・News.No.118 00/01
・氷点下を越冬するホームレス 福地 保馬
・「繁栄」の陰に隠れるアメリカの貧困問題 小池 隆生
・News.No.117 99/12
・地域の再生と生活の活性化 林 弥富
・90年代不況の現局面での特徴 大場 秀雄
・News.No.116 99/11
・地域の視点を 宮崎 鎮雄
・トヨタの経営戦略と労働者・国民 佐々木昭三
・働くもののいのちと健康を守る全国、地方のセンターの活動の展開 山田 信也
・News.No.115 99/10
・日本労働運動の新たな発展 佐々木昭三
・苦悩するベトナム経済−その成果と問題点− 小林 由知
・News.No.114 99/09
・懸念と問いかけ 吉井 清文
・韓国の労働問題研究所の活動状況 芹沢 寿良
・News.No.113 99/08
・世紀末の中小企業政策転換を憂う 八幡 一秀
・99春闘の特徴について 金田 豊
・News.No.112 99/07
・「第3の道」に未来はあるか? 宮前 忠夫
・米国チームスターズ会長追放に見る反動攻撃 小林 由知
・News.No.111 99/06
・子育て支援の社会政策 清山 玲
・なぜ401kなのか 庄司 博一
・News.No.110 99/05
・世紀末と21世紀 黒田 兼一
・電機大企業における合理化攻撃と労働者のたたかい 中山 森夫
・日本の巨大鉄道企業の分割・民営化と新会社への徹底した採用差別  三浦 隆雄
・News.No.109 99/04
・経済と教育に貫く競争原理 上村 正則
・米の輸入自由化と規制緩和 河相 一成
・News.No.108 99/03
・沖縄からの新たな風を 高畑 明尚
・国際通信への進出をめざすNTTの分割「再編成」とのたたかい 岩崎 俊
・不況打開へ北海道でシンポジウム 片岡 克己
・News.No.107 99/02
・現状変革願望を社会変革要求へ 上瀧 陸生
・地域における雇用と中小建設業をめぐる公共事業のあり方を考える 椎名 恒
・失業問題の深刻化と政策課題 大木 一訓
・News.No.106 99/01
・あっと驚くできごとの根底には 伊藤 欽次
・1990年代アメリカ経済再生の虚実 中本 悟
・News.No.105 98/12
・「公金」の動向総点検を 津田 達夫
・戦後最悪の不況の現局面での特徴 大場 秀雄
・News.No.104 98/11
・明快な政治選択のとき 山崎 豊
・子ども・教育の危機と国民的な共同の課題 三上 満
・News.No.103 98/10
・雇用の現状に思う 後藤 実
・アジア危機の影響受けるベトナム経済 小林 由知
・News.No.102 98/09
・周辺事態法案、改憲策動に国民的反撃を! 吉田 健一
・「橋本行革」とのたたかいはこれからが本番 小田川義和
・News.No.101 98/08
・介護保険法をこのまま実施させてよいのか 岡崎 祐司
・リーン生産方式に対する闘い 木村 隆夫
・News.No.100 98/07
・「労働総研ニュース」100号を記念して 黒川 俊雄
・98春闘の賃金闘争総括に関連して 金田 豊
・News.No.99 98/06
・介護保険への新たな疑問 津田 光輝
・国民・消費者のための損害保険をめざして 佐藤 秀光
・News.No.98 98/05
・三池炭鉱労働者のあたらしいたたかい 鈴木 ふみ
・今日の住民生活と社会的政策の課題−高齢者調査をとおして 浜岡 政好
・News.No.97 98/04
・変貌するドイツの職場 平澤 克彦
・「金融ビックバン」での国民的課題と銀行労働者のたたかい 坂本 幸男
・News.No.96 98/03
・能力主義賃金と青年労働者 金田 豊
・大学教員任期制法成立後の大学の動き 浜林 正夫
・News.No.95 98/02
・まちづくりに住民の声を 八幡 一秀
・2交替長時間夜勤で増大する看護婦の疲労 田村 昭彦
・News.No.94 98/01
・歌声を奪うもの 増田れい子
・運輸産業における「協力金」問題について 国分 武
・News.No.93 97/12



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