労働総研ニュース
 ■目 次


・News.No.220 2008年7月
労働運動総合研究所2008年度定例総会方針(案)
I.2007年度における経過報告
II.研究所活動をめぐる情勢の特徴
III.2008年度の事業計画
IV.2008年度研究所活動の充実と改善
・News.No.219 2008年6月
・『貧困と格差の拡大の中で―権利擁護と組織拡大をめざして―』の概観
・News.No.217・218 2008年4・5月
・プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・第3回常任理事会報告他
・News.No.215・216 2008年2・3月
・シンポジウム「労働ビッグバンの狙いは何か
 ―それをどうはねかえすか」
・第2回常任理事会報告他
・News.No.212・213・214 2008年新年号
・年頭にあたって
 国民の声を実現する国民春闘の発展を目指して
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
・政権交代で「偽」改革に終止符を
・News.No.210・211号 2007年9・10月
・労働運動総合研究所
 アニュアル・リポート〜2006年度
・2007年度定例総会報告ほか
・News.No.208・209号 2007年7・8月
2007年度定例総会方針(案)
[Ⅰ] 2006年度における経過報告
[Ⅱ] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[Ⅲ] 2007年度の事業計画
[Ⅳ] 2007年度研究所活動の充実と改善
・News.No.207号 2007年6月
・『資本主義の横暴に抗して―労働権と生活権を守る―』の概観
・常任理事会・理事会報告他
・News.No.205・206号 2007年4・5月
・プロジェクト・部会代表者会議報告
・研究交流集会報告「ナショナル・ミニマム大綱」をめぐって
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書(その2)
・第4回常任理事会報告ほか
・News.No.204号 2007年3月
・すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
 ―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―
・事務局日誌・研究活動他
・News.No.203号 2007年2月
・「偽装請負」から直接雇用をかちとった経験
 ─光洋シーリングテクノと日亜化学のたたかい─
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書(その1)
・第3回常任理事会報告他
・News.No.202号 2007年1月
・新しい年を迎えて
 歴史的に重要な岐路に立つ2007年
   国民本位の政治実現へ主権の行使を
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
 ──「“御手洗”イノベーションは何をめざすのか」
・News.No.201号 2006年12月
・労働政策審議会労働条件分科会に提出された「報告案」についての見解
・ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代不払い制度)導入による残業代横取り額=個人モデル試算
・企業は内部留保を社会的に還元し、社会的責任を果たせ
・News.No.199・200号 2006年10・11月
残業代11.6兆円の横取りを法認する
 ホワイトカラー・エグゼンプション
検証:安倍政権の1ヵ月
 ―「靖国隠し」も「消費税隠し」も失敗する
・News.No.198号 2006年9月
・労働総研研究例会
・ドイツ労働運動の現状と危機克服の展望
・News.No.197号 2006年8月
・前進し始めたパート均等待遇・最低賃金の運動―06国民春闘の成果とその特徴について
・常任理事会・理事会・定例総会報告
・2006〜2007年度役員名簿
・事務局日誌・研究活動他
・News.No.195・196号 2006年6月・7月
2006年度定例総会方針(案)
[I] 2005年度における経過報告
[II] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III] 2006年度事業計画
[IV] 研究所活動の充実と改善
・News.No.194号 2006年5月
・年報 『世界の労働者のたたかい─2006』(第12集)たたかいの特徴と共通性
・常任理事会報告他
・News.No.193号 2006年4月
・戦後日本財政の流れと「小さな政府」論
・プロジェクト・研究部会代表者会議報告

・News.No.192号 2006年3月

・中小企業の現状と中小企業大運動
・第3回常任理事会報告他

・News.No.191号 2006年2月

・検証:アメリカ型「日本改造計画」の顛末─小泉「改革」は日本をどこへ導くか
・労働総研公開研究会のお知らせ

・News.No.188・189・190号 2005年11月・12月・2006年1月

・今日における「小さな政府」政策と労働運動の課題
・実態調査からみえる労働組合の現在と未来
 −全労連・労働総研「労働組合」調査を読む−

・News.No.187号 2005年10月

・じん肺・アスベスト問題での建交労のとりくみ
・05年度第1回常任理事会報告
・7〜9月の事務局日誌・研究活動

・News.No.185・186合併号 2005年8月・9月

労働総研研究例会
常任理事会・理事会・定例総会報告他

・News.No.184号 2005年7月

2005年度定例総会方針案
[I] 2004年度における経過報告
[II] 研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III] 2005年度事業計画
[IV] 研究所活動の充実と改善

・News.No.183号 2005年6月

・厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」「中間とりまとめ」に対する意見
・第1回理事会報告他

・News.No.182号 2005年5月

・改憲策動をマスコミはどう報じているか
・4〜5月の事務局日誌・研究活動

・News.No.181号 2005年4月

[1] 労働運動総合研究所設立15周年記念=全労連共同調査
[2] プロジェクト・研究部会代表者会議報告
[3] 第4回常任理事会報告

・News.No.180号 2005年3月

[1] 独仏伊3カ国調査研究団に参加しての見聞記
[2] 第3回常任理事会報告
[3] 2月の事務局日誌・研究活動

・News.No.179号 2005年2月

[1] もう一つの日本 ──安心・平等・平和な社会へ
[2] 現局面の政治動向について
[3] 1月の事務局日誌・研究活動

・News.No.177・178合併号 2004年12月・2005年1月

[1] 憲法9条を擁護し、国民生活と権利向上の転機の年に
[2] 日本経団連『経営労働政策委員会報告』(05年版)批判
[3] [資料]
[4] 常任理事会報告他

・News.No.176号 2004年11月

・転機の米労働運動
・10月の事務局日誌・研究活動

・News.No.174・175合併号 2004年9・10月

[1] 9/16「憲法改悪反対共同センター」発足
[2] アメリカのリビング・ウェイジ運動に学ぶ
[3] プロ野球選手会・NPBの実りある団体交渉のために
[4] 2004年度第1回常任理事会報告
[5] 2004〜2005年度役員・名簿
[6] 6〜9月の事務局日誌・研究活動

・News.No.173号 2004年8月

[1] 2003年度における経過報告
[2] 調査研究活動をめぐる情勢と課題
[3] 2004年度の事業計画
[4] 研究所活動の充実と改善

・News.No.172号 2004年7月

[1] 2003年度における経過報告
[2] 調査研究活動をめぐる情勢と課題
[3] 2004年度の事業計画
[4] 研究所活動の充実と改善
〔付属資料〕労働総研15年の歩み

・News.No.170・171号 2004年5・6月

・政治経済動向研究部会・公開研究会
・常任理事会・理事会報告他

・News.No.168・169 04/3・4

・2003年度プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・2003年度第3回常任理事会報告
・2月〜4月の事務局日誌
・News.No.167 04/2
・小泉『構造改革』の行きつく先─ 足利銀行・新生銀行問題にふれつつ
・雇用・失業闘争の現状と課題
・2003年度第2回常任理事会報告
・News.No.164・165・166 03/11・12・04/1
・自衛隊のイラク派兵に反対する 労働総研代表理事
・米国の侵略戦争と日本の侵略戦争の歴史的な合流の構造 儀我 壮一郎
・財界戦略の新展開と労働運動 大木 一訓
・常任理事会報告他  
・News.No.162・163 03/9・10
・『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム
・8〜9月の研究活動
・8〜9月の事務局活動
・News.No.161 03/8

・2003年度定例総会報告
西川征矢全労連副議長挨拶
・研究活動・事務局日誌
・寄贈図書
・労働総研研究例会 「これでいいのか日本資本主義」案内

・News.No.160 03/7
・2003年度定例総会方針案  
・News.No.159 03/6
・雇用・失業問題の特徴と雇用対策の問題点  斎藤 力  
・第5回常任理事会報告他  
・News.No.158 03/5
・労働運動総合研究所プロジェクト研究部会代表者会議  
・2002年度研究活動の到達点と2003年度研究活動の基本方向  
・第3回常任理事会報告他  
・News.No.156・157 03/3・4
労働運動総合研究所緊急研究例会 「定昇廃止」論の意味を問う
─労働組合運動の「解体」をねらう財界の暴挙といかに対決するか─
 
・2〜3月の研究活動  
・2〜3月の事務局日誌  
・News.No.154・155 03/1・2
『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム  
第2回常任理事会報告他  
・12〜1月の研究活動  
・12〜1月の事務局日誌  
・News.No.152・153 02/11・12
・社会保障研究部会公開研究会報告
 小泉税制改革と社会保障
浦野 広明
・全労連・労働総研国際労働研究部会公開研究会報告
 ヨーロッパにおける不安定就労の実態と規制の現状
宮前 忠夫
・あまりにも劣悪なパートタイマーの実態
 国際労働基準実現は待ったなしの課題
井筒 百子
・「ちかくて遠い国、韓国」の労働者と交流して 澤田 幸子
・イタリアの現状 斉藤 隆夫
・米国のパート労働者 岡田 則男
・ILOの動向 加藤 益雄
・10〜11月の研究活動  
・10〜11月の事務局日誌  
・News.No.150・151 02/09・10
・「マイナス人勧」とのたたかい 浜島  勇
・「マイナス勧告」と労働運動の課題 大木 一訓
・6月〜9月の研究活動
・6〜9月の事務局日誌
・寄贈図書
・News.No.149 02/08
・鮮明となった小泉「構造改革」の危険な本質               三好 正巳
・明らかになったメガバンクの脆弱性  ─みずほシステム破壊の真の原因─               田中  均
・2002年度定例総会報告  
・News.No.148 02/07
2002年度活動方針案
・News.No.147 02/06
・政府首脳の非核三原則見直し発言に抗議し、撤回を要求する 佐藤 光雄
・研究部会プロジェクト活動報告G労働時間は労働条件全般の基礎 西村 直樹
・研究部会プロジェクト活動報告H国際労働研究部会活動の1年 藤吉 信博
・研究部会プロジェクト活動報告I労働運動総合研究所の『地域政策研究プロジェクト』について−活動経過の概要 芹沢 寿良
・News.No.146 02/05
・有事立法による憲法破壊を許してはならない 川村 俊夫
・「部会・プロジェクト責任者会議」をふまえた研究活動を 牧野 富夫
・基礎理論プロジェクト研究についての報告 小越洋之助
・「不安定雇用労働者の実態と人権」プロジェクトについての報告 大須 真治
・部会研究会代表者会議をおえて 大木 一訓
・News.No.145 02/04
・着々進行している既得権侵害 企業年金・退職金の改悪を放置して良いのか 庄司 博一
・研究部会プロジェクト活動報告E
  労働総研・社会保障研究部会の報告
相澤 與一
・研究部会プロジェクト活動報告F
  2001年度関西圏産業労働研究部会の活動
上瀧 真生
・News.No.144 02/03
・『地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して』が問うもの 川村 雅則
・解雇規制立法化と破産法制の抜本改正について 黒川 俊雄
・研究部会プロジェクト活動報告D
  青年の不安定就労と職業訓練、教育をめぐって
竹内 真一
・News.No.143 02/02
・「小泉改革」の終焉 平田 寛一
・「『緊急地域雇用創出特別交付金』を活用し、改善を求める緊急提言」の発表にあたって 大須 真治
・研究部会プロジェクト活動報告C
  最近の政治経済動向部会の議論から
大木 一訓
・News.No.141・142 01/12・02/01
・労働総研緊急シンポジウム
  大リストラと大量失業を告発する
 
・News.No.140 01/11
・小泉流「構造改革」のNTT版・11万人リストラ計画
    NTT社員2人に1人のリストラ人べらし
岩崎 俊
・「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」発足の経過と意義 林 萬太郎
・研究部会プロジェクト活動報告B
  賃金・最低賃金問題研究部会の活動報告と今後の課題
小越 洋之助
・News.No.138・139 01/09・10
・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析―日産リバイバルプラン(NRP)とリストラ―の発表にあたって 労働運動総合研究所(労働総研)
・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析――日産リバイバルプラン(NRP)とリストラ―― 労働総研日産経営分析チーム
・News.No.137 01/08
・「成長なくして改革なし」 平河 寛治
・公的就労事業が吸収する失業者像―緊急地域雇用特別交付金事業に関する実態調査から― 椎名  恒
・2001年度定例総会報告  
・News.No.136 01/07
・2001年度活動方針案  
・News.No.135 01/06
・参院選と結んで働くルール確立を 大木  寿
・グローバリゼーション下、雇用における男女平等 川口 和子
・News.No.134 01/05
・グローバリゼーション攻勢対抗の民主的な保護統制の政策戦略を 相澤 與一
・緊急研究例会
   緊急経済対策・国家的リストラにどう立ち向うか
 
・News.No.133 01/04
・リストラでは、企業も日本経済も再生しない 生熊 茂実
・緊急経済対策で不良債権は処理できるか 今宮 謙二
・研究部会プロジェクト活動報告A   女性労働研究部会について 川口 和子
・News.No.132 01/03
・歴史の呼動がきこえる 小川 善作
・サービス残業――労働法の視点から―― 萬井 隆令
・今日の労働者状態 河村 雄二
・News.No.131 01/02
・新しい「社会的弱者」との“連帯の拡大を” 松林和夫
・日経連の「2001年版労問研報告」にみる
 21世紀戦略の展開と矛盾の拡大
金田 豊
・News.No.130 01/01
・二十世紀の労働者状態をふり返って 藤本 武
・日本政治の将来決する参院選挙 遠山 稔
・研究部会・プロジェクト活動報告@ 中小企業問題研究部会  
・News.No.129 00/12
・担い手がいなくなる? 劣悪なヘルパーの処遇 宇和川 邁
・産業再編下の「合理化」攻撃と金属機械労働者のたたかい 小林 宏康
・「行革」に反対する国公労働者のたたかい 小田川義和
・News.No.128 00/11
・人工美の中ですすむ自然環境破壊────私の「お台場」考 青木俊昭
・規制緩和のなかで、労働条件改善と安全
 輸送確立のために闘うタクシー労働者

菊池和彦
・交通事故防止のためにたたかうトラック運輸労働者 山田喜巳
・News.No.127 00/10
・日本社会のガバナンスが問われている 齊藤 正
・今日の投機資本 今宮 謙二
・News.No.126 00/09
・スペイン・セビーラで考えたこと 内山 昭
・90年代の歴史見直しの「運動」をめぐって 山田 敬男
・News.No.125 00/08
・問われるべき「企業の社会的責任」 山本 補將
・経営破綻、合併、大量解雇の中で質的に変化する金融労組 田中 均
・日本におけるIT革命のもとでのNTT労働者のたたかい 岩崎 俊
・News.No.124 00/07
・2000年度定例総会議案  
・News.No.123 00/06
・奇妙な「この国のかたち」 柴田 弘捷
・労働安全のヨーロッパ標準化 ライネル・ミューラー
・News.No.122 00/05
・間近に見る若い労働者の卵たち 上瀧 真生
・「IT革命」について考える 栃尾 惇
・最近感ずること 塚田 義彦
・News.No.121 00/04
・発足以来の異常事態−社会保険事業概要に見る− 公文 昭夫
・なぜ、日産リストラ問題を重視しているのか 熊谷 金道
・トヨタの金融力と金融政策 佐々木昭三
・News.号外 00/03
・日産自動車リストラの特徴と政策課題 労働総研
・News.No.120 00/03
・「森嶋・小宮論争」によせて 天野 光則
・地域政策と労働運動 黒川 俊雄
・News.No.119 00/02
・「ハッカー騒動」で想うこと 星村 博文
・教室から消える子ら、その親たちの現状 野島 通紀
・凍てつく高校生の就職 浜島 勇
・News.No.118 00/01
・氷点下を越冬するホームレス 福地 保馬
・「繁栄」の陰に隠れるアメリカの貧困問題 小池 隆生
・News.No.117 99/12
・地域の再生と生活の活性化 林 弥富
・90年代不況の現局面での特徴 大場 秀雄
・News.No.116 99/11
・地域の視点を 宮崎 鎮雄
・トヨタの経営戦略と労働者・国民 佐々木昭三
・働くもののいのちと健康を守る全国、地方のセンターの活動の展開 山田 信也
・News.No.115 99/10
・日本労働運動の新たな発展 佐々木昭三
・苦悩するベトナム経済−その成果と問題点− 小林 由知
・News.No.114 99/09
・懸念と問いかけ 吉井 清文
・韓国の労働問題研究所の活動状況 芹沢 寿良
・News.No.113 99/08
・世紀末の中小企業政策転換を憂う 八幡 一秀
・99春闘の特徴について 金田 豊
・News.No.112 99/07
・「第3の道」に未来はあるか? 宮前 忠夫
・米国チームスターズ会長追放に見る反動攻撃 小林 由知
・News.No.111 99/06
・子育て支援の社会政策 清山 玲
・なぜ401kなのか 庄司 博一
・News.No.110 99/05
・世紀末と21世紀 黒田 兼一
・電機大企業における合理化攻撃と労働者のたたかい 中山 森夫
・日本の巨大鉄道企業の分割・民営化と新会社への徹底した採用差別  三浦 隆雄
・News.No.109 99/04
・経済と教育に貫く競争原理 上村 正則
・米の輸入自由化と規制緩和 河相 一成
・News.No.108 99/03
・沖縄からの新たな風を 高畑 明尚
・国際通信への進出をめざすNTTの分割「再編成」とのたたかい 岩崎 俊
・不況打開へ北海道でシンポジウム 片岡 克己
・News.No.107 99/02
・現状変革願望を社会変革要求へ 上瀧 陸生
・地域における雇用と中小建設業をめぐる公共事業のあり方を考える 椎名 恒
・失業問題の深刻化と政策課題 大木 一訓
・News.No.106 99/01
・あっと驚くできごとの根底には 伊藤 欽次
・1990年代アメリカ経済再生の虚実 中本 悟
・News.No.105 98/12
・「公金」の動向総点検を 津田 達夫
・戦後最悪の不況の現局面での特徴 大場 秀雄
・News.No.104 98/11
・明快な政治選択のとき 山崎 豊
・子ども・教育の危機と国民的な共同の課題 三上 満
・News.No.103 98/10
・雇用の現状に思う 後藤 実
・アジア危機の影響受けるベトナム経済 小林 由知
・News.No.102 98/09
・周辺事態法案、改憲策動に国民的反撃を! 吉田 健一
・「橋本行革」とのたたかいはこれからが本番 小田川義和
・News.No.101 98/08
・介護保険法をこのまま実施させてよいのか 岡崎 祐司
・リーン生産方式に対する闘い 木村 隆夫
・News.No.100 98/07
・「労働総研ニュース」100号を記念して 黒川 俊雄
・98春闘の賃金闘争総括に関連して 金田 豊
・News.No.99 98/06
・介護保険への新たな疑問 津田 光輝
・国民・消費者のための損害保険をめざして 佐藤 秀光
・News.No.98 98/05
・三池炭鉱労働者のあたらしいたたかい 鈴木 ふみ
・今日の住民生活と社会的政策の課題−高齢者調査をとおして 浜岡 政好
・News.No.97 98/04
・変貌するドイツの職場 平澤 克彦
・「金融ビックバン」での国民的課題と銀行労働者のたたかい 坂本 幸男
・News.No.96 98/03
・能力主義賃金と青年労働者 金田 豊
・大学教員任期制法成立後の大学の動き 浜林 正夫
・News.No.95 98/02
・まちづくりに住民の声を 八幡 一秀
・2交替長時間夜勤で増大する看護婦の疲労 田村 昭彦
・News.No.94 98/01
・歌声を奪うもの 増田れい子
・運輸産業における「協力金」問題について 国分 武
・News.No.93 97/12



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