労働総研ニュースNo.310・311 2016年1・2月



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 2016年春闘提言
 研究部会報告ほか




2016年春闘提言

「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を
――内部留保のこれ以上のため込みを止めれば、月5.9万円の賃上げが可能

2016年1月20日 労働運動総合研究所

 

研究部会報告

・労働組合研究部会(11月4日・12月2日・1月6日)
 11月は、『日本の労働組合運動5』の木下武男・三瀬勝司論文について國分氏が、『労働総研クォータリー』2015年夏季号特集の小林論文については赤堀氏が、論点を提示する報告を行い、これをもとに討議を行った。  12月は、全労連が、産別組織と地方組織を平等の構成組織とした発足時の問題意識と議論の特徴について、熊谷氏と岡本氏が報告し、討議を行った。討論では、産別組織と地方組織の性格や役割・機能の違いとその関連などがテーマとなった。また全労連地方組織の調査についてアンケートや聞き取りの内容、聴き取り対象組織の選定などについて具体化する討議を行った。
 1月は、『労働総研クォータリー』2015年夏季号特集の兵頭、熊谷、國分の3論文について、この順に、赤堀、田中、生熊がコメントし、質疑討論を行った。討論では、(1)西欧と対比しての日本の労働組合組織に関する「通説的命題」の批判的検討と、それに代わる命題の提起。(2)「合理化」攻撃から雇用を守るうえで、職場・企業における抵抗闘争と政策制度闘争との相互関係をどうとらえるか、(3)たたかう労働組合が直面する大きな困難(危機的状況)に立ち向かう、戦略構想などが主なテーマとなった。
・女性労働研究部会(11月18日)
 「女性労働者をめぐる最近の動き」として、日野徹子さんが「女性活躍推進法の国会審議状況、同法に基づく事業主行動計画等の省令、事業主行動計画策定指針案」「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査概要」「育児介護休業法改正にむけた制度の検討事項」等について報告し、女性が働く上で求められる施策について論議した。また、労働総研プロジェクトにかかわる「女性の貧困」の骨子について再検討した。
・労働時間・健康問題研究部会(1月8日)
 研究所プロジェクトの「現代日本の労働と貧困―その現状・原因・対抗策」の、「はじめに」(草稿)と章別構想案のうちの第4章に絞って論議をおこなった。

12・1月の研究活動

12月2日 労働組合研究部会
  5日 社会保障研究部会
  7日 中小企業問題研究部会
  18日 国際労働研究部会
  21日 女性労働研究部会
1月6日 労働組合研究部会
  8日 労働時間・健康問題研究部会
  14日 労働組合運動史研究部会
  19日 賃金・最賃問題研究部会
  22日 中小企業問題研究部会 
  29日 経済分析研究会

12・1月の事務局日誌

12月9日 労働法制中央連絡会事務局団体会議
1月7日 全労連旗びらき
  8日 通信労組旗びらき
  12日 企画委員会
  13日 (公財)全労連会館理事会
  15日 三田クラブ総会
  20日 「2016春闘提言」記者発表
     労働法制中央連絡会事務局団体会議
  30日 労働総研クォータリー編集委員会
     第2回研究部会代表者会議
     第6回常任理事会
  31日 JMIU・通信労組統一レセプション