第1回常任理事会報告

　労働総研2014〜15年度第１回常任理事会は、全労連会館で、2014年10月18日午後１時30分〜４時まで、熊谷金道代表理事の司会で行われた。
１．報告事項
　藤田宏事務局次長より、定例総会について、ブックレットの刊行について、および定例総会以降の研究活動や企画委員会・事務局活動などについて報告され、承認された。
２．協議事項
（１）藤田実事務局長より、入退会の申請が報告され、承認された。
（２）事務局長より、2014〜15年度の研究員として、荒堀広、宇和川邁、金田豊、木地孝之、浜岡政好の各氏が提案され、承認された。また、企画委員会、『労働総研クォータリー』編集委員会、『労働総研ブックレット』編集委員会などの体制について提案され、それぞれ承認された。
（３）事務局長より、年間スケジュール案について提案され、承認された。また、当面の日程として、「ブラック企業調査報告」シンポジウムを2015年１月23日(金)18時30分〜、研究部会代表者会議を24日(土)10時〜開催することとした。
（４）研究部会の設立申請書が事務局長より報告され、以下の研究部会が承認された。
　賃金最賃問題研究部会、女性労働研究部会、中小企業問題研究部会、国際労働研究部会、労働時間・健康問題研究部会、労働者状態統計分析研究部会、労働組合研究部会、関西圏産業労働研究部会、社会保障研究部会、労働組合運動史研究部会
（５）研究所プロジェクト「働く労働者の貧困化」の今後の研究方向案について、小越洋之助代表理事・プロジェクト責任者より報告され、討議の上、承認された。

研究部会報告

・労働組合研究部会
（９月20日・10月15日・11月29日）
　９月は、全労連根本副議長（組織担当）から「全労連の組織化運動〜この間の取り組みの到達点と課題〜」について報告を受け、質疑討論を行った。質疑は主に新中期計画にける「総がかり作戦」（地方労連と単産の連携による組織化運動）に集中した。また「長期にわたる減少傾向から増勢に転じる」ための課題―職場活動、要求闘争の再構築、「ヒトとカネ」の調達、非正規労働者の組織化など―やナショナルセンターとしての組織戦略をめぐって活発な討論が行われた。
　10月は、赤堀さんから、（１）総評労働運動の３つの形態、（２）地域労働運動の位置づけ、（３）ハーヴェイの注目する今日のアメリカにおける取り組み―について報告を受け、質疑討論を行った。討論は主に、（１）高野と太田・岩井ラインの共通性と差異性、組織綱領草案の評価、（２）60年代後半から70年代前半の春闘、総評労働運動をどうみるか、その光と陰、（３）ハーヴェイの提起と日本の地域労働運動の過去と現在―などをめぐって行われた。
　11月は、『労働総研クォータリー』2015年夏季号の特集について相談した。「単産機能の現状と課題」調査結果を踏まえ、特集のテーマは「日本の産業別組合組織の役割と機能強化の課題」（仮題）とすること、構成は、総論と「春闘・賃金闘争」「『合理化』とのたたかい」「組織建設（強化・拡大）」「産別・地域の個人加入組織による組織化運動」など４〜５本の個別論文とすることを確認、執筆者についても一部を除き確定した。

・女性労働研究部会
（９月26日・10月31日・12月1日）
　労働総研ブックレット『人間らしい働き方とジュエンダ―平等の実現へ―労働組合の役割ととりくみ―』（女性労働研究部会編）を９月に出版した。ご一読の上、忌憚のないご意見をお寄せいただきたい。
　９月は、「女性の活躍が成長戦略の中核」とする安倍戦略を受けて、労働政策審議会雇用均等分科会は雇用における「女性活用」について論議してきた。この間の審議状況を審議会提出資料から検討し、当面、安倍戦略の「女性の活躍・活用」の分析と問題点、真に女性が輝く社会に向け、私たちがめざす女性労働のあり方、労働組合のとりくみなどについて研究していくことを確認した。
　10月は、「政府・財界の『女性が輝く社会』『女性の活用』政策の問題点」について中嶋晴代さんが、「『女性活躍推進法案』の問題点と私たちの要求」について橋本佳子さんが報告し、論議した。経団連のアクションプランや「日本再興戦略」における「女性の活躍の促進」は、経済の持続的成長のために「柔軟で多様な働き方」を推進し、女性を低賃金・不安定雇用労働者として活用しようとする狙いがある。女性の活躍推進には労働時間の上限規制で長時間労働をなくすことや非正規雇用に対する規制を行うことの重要性が確認された。
　12月は、「ジェンダー平等実現にむけた労働組合のとりくみを強めるために」として、小林宏康さんが報告し、「労働組合が単産・単組・職場でこの課題について労働者がいだく不安や不満、欲求を把握し、『要求』として組織し、提出するとりくみをどのように進めているか」を明らかにすることの重要性、労働組合の職場活動・職場闘争の弱体化の克服、単位組織における男女平等参加のとりくみを強めるために、ナショナルセンター、産別・地方組織が何をすべきかを明らかにする必要性などについて論議した。

・労働時間・健康問題研究部会
（11月28日）
　日本医労連・中野千香子委員長より、日本医労連のILO第149号批准闘争と夜勤困難解消のための大量の看護師増員闘争についての報告。日本医労連夜勤実態調査(2014年１月)に基づいて、５月初旬、ILO総会直前のILO本部を訪問した結果を踏まえ、労働条件改善に向けてILOの活用についての研究結果、それに基づいた、めざすべき看護体制の提言の報告、さらにこれらの調査を受け継いだ2014年度夜勤実態調査結果を発表し、運動の強化を図っている実態を報告された。報告を受け、来春闘に向けた夜勤規制と労働時間短縮について意見を交換した。

10〜12月の研究活動

10月15日　労働組合研究部会
　　　21日　賃金最賃問題研究部会
　　　31日　女性労働研究部会
　　　　　　　国際労働研究部会
11月６日　中小企業問題研究部会（公開）
　　　８日　社会保障研究部会
　　 13日　労働組合運動史研究部会
　 　24日　経済分析研究会
　 　28日　労働時間・健康問題研究部会
　　 29日　労働組合研究部会
12月１日　女性労働研究部会
　　　２日　賃金最賃問題研究部会
　　　５日　国際労働研究部会
　　 26日　労働組合研究部会