■ 緊縮政策反対・福祉国家擁護のたたかい

　EU諸国では、依然として緊縮政策が継続されており、労働者・国民のたたかいも続いている。フランス、イタリアなど一部の国では富裕者増税・低中所得層減税など新しい方向をめざす政策も現れている。
　フランスでは、2011年サルコジ前政権が掲げる付加価値税（TVA）増税中止を公約の柱の１つとして当選したオランド大統領は、財政赤字削減と企業の税控除のため、公約に反してTVA増税を強行した。家族手当の減額、年金保険料の引き上げなども相次いで決定した。フランス共産党や左翼党などからなる左翼戦線はTVA増税に反対し７万〜10万人が参加する集会やデモを組織した。一方、高額所得者に対する75％課税という同政権の“目玉”政策は当初予定されていた個人課税とは違って、年100万ユーロ以上の報酬を支払った企業への課税という形で実現された。75％課税対象は470社1000人程度と見込まれている。
　ポルトガルでは、公務員賃金切り下げ、公務員年金10％削減などの緊縮措置を含む予算案に対し、ポルトガル労働総同盟（CGTP）が呼びかけたデモ行動が約６万人の規模で展開された。一連の緊縮策に対する労働者・国民の怒り・政府不信を反映して、９月に実施された統一地方選挙では、獲得市長数および政党別得票率において、野党社会党（PS）が最大与党の社会民主党（PSD）を大きく上回った。ギリシャでも、国民・労働者への犠牲強要政策への不満と抵抗を反映して、発足１周年を迎えたばかりのサマラス政権の不安定性が増大している。
　景気回復にわくドイツでも、統一サービス産業労組（ベルディ）の委員長ブジルスケ委員長が、メーデーの場で「教育や介護には政府の資金が不足しているが、ここにこそ政府は投資すべきだ。富裕層から税金を取り、社会的インフラを整備しよう」と述べ、緊縮政策の転換を訴えた。こうしたなか、９月の連邦議会選挙では、富裕税導入による所得の再分配や法定最低賃金の導入を政策に掲げた社会民主党、左翼党などが与党を上回る議席を得た。キリスト教民主・社会同盟メルケルは社会民主党との大連立に踏み込んだが、その連立協定には全国一律の法定最低賃金制導入が盛り込まれた。
　スペインでは、政府が推進する教育改革法案と教育予算の削減に反対する「公教育ゼネスト」が決行され、小学校から大学までの教員、生徒・学生、父母らが参加した。ゼネストを呼びかけたのは、全国民への教育機会の均等を要求し、政府の教育費削減・教育権破壊に反対する「公教育防衛全国共闘会議」（「生徒の父母全国連合」、二大労組ナショナルセンター、各種学生組織など７団体）。スペインでの教育ゼネストは一昨年に国民党ラホイ政権が発足して以降４回目だが、学生、父母、労働者の組織が統一して決行したのは今回が始めてであった。教育改革に反対するデモやストライキは、イギリス、米国・シカゴ、ロシア、メキシコでも行なわれている。
　イギリスでは、給付対象となる勤労者世帯のうち、５分の４が制度導入前より少ない給付を受ける事になると予測される社会保障給付の統合措置「ユニバーサル・クレジット」が導入された。「財政研究所（IFS）」はこれによる給付抑制が貧しい人々の所得を引き下げ、2015年度には所得格差が経済危機以前の水準に戻る可能性が高いとの見方を示している。
　米国では、医療労働者とりわけ看護師協会が病院運営会社の利潤本位のやり方に抗して、自らの労働条件を改善し、安全な医療を提供するためのたたかいを前進させている。看護師の組合は、これまでも全米的共通課題として、病院を安全な医療の場にすることをめざし、看護師の過度の負担をなくすこと、そのために、看護師一人当たりの患者数を少なくすることを要求してたたかってきたが、2013年にはマサチューセッツの取り組みが注目を集めた。看護師は富裕層にもっと課税を強めよ、とりわけ国際金融取引で設けているウォール街の投資会社や銀行などからしっかり税金をとれという、いわゆる「ロビンフッド・タックス運動」にも取り組んでいる。

■　雇用防衛・不安定雇用規制のたたかい

　深刻な産業衰退に見舞われているイタリアでは、国の経済・社会政策の転換によって経済成長と雇用の創出を実現することを目指した「労働プラン」のたたかいが取り組まれている。プランは、芸術・文化遺産、耐震建築、グリーン生産、公的サービスでの公的投資と公的雇用の増加をとおして民間部門の投資・所得・雇用に刺激を与え、活性化する「中期プロジェクト」、環境保全、エネルギー開発などの公共事業によって短期的に雇用を生み出す「臨時的プラン」、社会的緩衝装置への財政支援、福祉改革などからなる。提案は国、地方自治体、各種団体に投げかけられ、対話と討論を通して政策転換の世論を作り出そうとしているのである。提案の一部（グリーン経済の実現、エネルギーコストの削減など）は、すでに他の労働組合ばかりでなく、産業化連盟も名を連ねた対政府要求になっている。
　フランスでは、政府の仲介によって、労使の間で「雇用・競争力協定」が締結され、それに沿って集団的解雇手続きの整備や雇用の柔軟化などを定めた「雇用の安定化に関する法」が制定された。労使間協定と法に基づいて、工場維持と引き換えに解雇によらない人員削減や賃金凍結を行なう労使合意が相次いで結ばれた。例えば、2013年３月に結ばれたルノーの協定では、国内全工場の維持と2017年時点での最低71万台の国内生産を経営側が約束する一方、労組側は2016年末までの7500人の解雇によらない人員削減を受け入れた。削減の内訳は、自然減、早期希望退職であつた。CGTは反対を貫いたものの他の労組は合意し、協定は成立した。
　ベルギーでも、アルセロール・ミタル社、フォード社、キャタピラー社などで工場閉鎖・解雇プランが発表され、労働者の抗議行動が展開された。ベルギーでも多くの雇用を抱えていた製造業が衰退し、雇用者数は1981年で３万を超えていたものが、2013年には約１万人にまで減少している。
　EUの「派遣労働指令」を受け、2011年10月から「派遣労働者規則」が実施されたイギリスでは、派遣労働者は派遣先での12週間の就業後、正規労働者と同等の賃金や労働条件が保証される事になったが、「規則」の抜け穴利用が広まった。派遣会社は派遣労働者と期限の無い雇用契約を結び、派遣業務がない期間に最低４週間給与を支払う代わりに、均等待遇義務を回避できるという「抜け穴」を利用したのである。TUCによれば、現在、６人に１人の派遣労働者がこうした形で使われている。
　ドイツでは、メルケル首相就任当時500万人以上いた失業者が300万人未満に減った。しかし、新しい仕事の６割は給与だけでは家族を養えない貧困労働だといわれている。特に小売、サービス業などで今まで１人でやっていた仕事を２〜３人に分けるやり方が横行している。
　独自の「社会主義」を理念としてかかげ、国民生活の向上が追及されているベネズエラ・ボリバル共和国では、以前から正規雇用を増やす取り組みが行なわれてきたが、2013年にはその割合が62％となり、奇跡的な数字だと大統領も驚くほどの改善が進んでいる。
　ニュージーランドでは、2011年青年非正規労働者を中心に組織するTogetherを発足させたが、青年組合員への働きかけと運動参加を促すStand upという名の交流集会を行なうなど積極的に組織化運動を推進している。

■ 新自由主義・規制緩和に抗するたたかい

　イギリスでは、保守党・自由民主党の連立政権は、2012年、郵便局事業「ポストオフィス」をロイヤル・メールから切り離すとともに、2013年にはこれまで国有企業だったロイヤル・メールを完全民営化した。「ポストオフィス」は、直営郵便局76カ所について閉鎖あるいはフランチャイズ化する計画を発表し、従業員の間にはこれに伴う郵便局の閉鎖と人員削減への懸念がひろがった。労働者は2013年、10回を超えるストを行ったが、年内の解決には至らなかった。一方、民営化されたロイヤル・メールでは、ストライキを構えた労働者と経営者の間で、賃上げのほか業務の外部委託・売却の禁止、新規労働者の雇用条件を旧来の労働者より悪化させないことなどの合意が成立した。
　スペインでは、2012年に成立した「労働市場改革法」を利用した資本の攻勢が一斉に強化された。攻撃の主な内容は既存労働協約の破棄を主な手段とした、賃下げ、労働時間延長、広域労働協約の空洞化であった。ドイツでは、米オンライン小売大手アマゾンがドイツで慣例となっている産別の企業団体と労組で結ばれる労働協約に従わず、不当に安い賃金で労働者を使っている。
　スウェーデンでは、減税と公的部門の縮小を政策の基本とする穏健党中心の連合政権による民営化の推進が高齢者ホームの人材不足、投機的取引、学校の突然の倒産といった多くの経営ミスの不祥事をもたらしている。そのため、とくに女性の間で、公的に融資されたサービスや福祉事業は行政機関に任せるのが一番良いという世論が広まっている。
　メキシコでは、2013年１月、12年ぶりに政権に復帰した制度的革命党は、1938年に米スタンダード石油と英ロイヤル・ダッチ・シェルを統合して作った国営石油会社を民営化した。石油会社の国営化というメキシコ革命最大の成果の一つを廃止するものだった。民営化によって今後アメリカなど外国の企業がシェールガスなどの開発に参入できるようになることが見込まれる。

■　賃上げ・最低賃金引き上げのたたかい

　米国では、2012年、ウォルマートの従業員が全米各地で賃上げや労働条件の改善を求めてストライキを打ち、ウォルマートの50年の歴史上かってない「事件」とされたが、2013年にもこの動きは続いた。５月にはフロリダ、マサチューセッツ、カリフォルニャのベイエリアで長期のストライキが行なわれ、11月には全米1500店舗で一斉抗議行動が行われた。
　ウォルマート労働者のたたかいは、ファストフードの労働者にも影響をあたえ、マクドナルド、タコベル、バーガーキングなどでは時給をほぼ倍の「15ドルにせよ」、「労働組合を認めよ」などの要求を掲げたストライキが行なわれた。ストライキはニューヨーク、シカゴ、デトロイトなどにも広がり、全米約60都市で賃上げ、団結権が要求された。
　ドイツでは、州公務員の労働協約交渉が行われ、教師、大学病院職員など９万人の参加する警告ストのあと、5.6％の賃上げが実現した（要求額は6.5％）。そのほか自動車・電機産業、建築産業などで賃上げが実現した。また、2015年から段階的に導入される事となった法定最低賃金制に先立って、食肉業、理容師・美容師部門での労使間協約による最低賃金も合意された。
　モスクワのシェレメーチェボ国際空港では、航空パイロット労組が夜間飛行と危険を伴う労働条件に対する法定の給与が支払われていないと訴え起こしたが、争議は司法の場に持ち込まれ、モスクワ地方裁判所は労組の訴えを認め、会社側に未払い分を支払うよう命じる判決を出した。ところがその後、会社側が支払いを怠っていることが判明。労組は抗議行動を強めてきたが、13年10月、労組幹部が逮捕され、懲役10年を求刑される事態となった。労組側は、会社と警察権力が仕組んだ弾圧として幹部の釈放を求めている。
　2003年以降中道左派政権が国内市場重視の経済成長を奨励してきたアルゼンチンでは、2013年までの10年でGDPは77％増大したが、実質賃金は2001年の水準にもどったにすぎなかった。原因は南米でもつとも高い20〜25％のインフレであった。そのため、港湾労働者、教員、警察官などの賃上げを要求するストライキが続発した。
　2012年、激しい労使の攻防を経て全国平均で50％の最賃アップが実現したインドネシアでは、2013年、組合はゼネストを背景に約50％アップを要求した。一方、当局側は「労働生産性の改善が進まないまま、大幅な賃上げが先行すれば、企業による一層の人員削減を招くだけだ」と主張した。結果として2014年の最賃引き上げ率は前年比約11％に留められた。
　ネパールでも、インフレ傾向が続いており、経済成長や発展による結果だとされるが、労働者国民の生活はいぜん改善されていない。労働組合は2011年の政労使三者協定で定められた最低賃金月額6200ルピーに対し、１万2500ルピーを要求している。７月政府との間で合意された基準賃金は8000ルピーであった。
　コロンビアでは、憲法により政府が労使双方の意見を踏まえ最低賃金きめることになっている。2013年、労使の交渉は不調に終わったが、政府は４％の引き上げを発表した。組合はこの引き上げは富裕層への税金控除にくらべると微々たるものだと批判した。

■　労使関係

　深刻な組織後退に陥っている米労働総同盟・産業別会議（AFL・CIO）の全国大会でＲ．トラムカ議長は「われわれは働く人々の運動の復活という大きな仕事を始めなければならない」と述べ、具体的には、未組織の労働者が結集する活動をつよめ、最低賃金の引き上げや健康保険の保障などを勝ち取ることをめざしていくとした。こうした姿勢はこれまでのAFL・CIOの立場からの一歩前進であった。
　ロシア最大のナショナルセンター「独立労組連盟（FNPR）」は、ソ連崩壊と市場経済化のなかで国営企業の福祉サービスが低下して久しい中、労働者の利益擁護という労組本来のたたかう機能が不十分なままできたが、組合員の減少・幹部の責任感の不足などの問題に危機感を強め、第８回の臨時大会を開いた。大会は、社会・労働権へのあからさまな攻撃、無法な人員削減などが横行している情勢にこたえた活動を担える組織への転換方針を決議した。他方、別のナショナルセンター、ロシア労働連合（KTR）に加盟する医療分野の「ジェイストビエ（行動）」、航空パイロット労組、高等教育機関労組「大学の連帯」などの組合は政府の進める新自由主義的政策（人員削減、教育改悪など）に抗したたたかいを進めている。
　韓国のスーパーチェイン・イーマートは「無労組経営」原則を掲げ、労働組合結成の主導者の解雇や労働組合員の行動・生活の監視・調査を行っている。民主労総傘下の全国民間サービス産業労働組合連盟は、２ヵ月の交渉を経て、労組の活動を認める事、解雇者を復職させること、職員の不法な査察の謝罪などを定める基本協約を締結した。
　 メキシコでは、2012年労働者の反対を押し切って成立された労働法改悪に抗議し、民主的労組に対する迫害、逮捕などをやめさせるため、「労働者の権利のための行動週間」が取り組まれた。国際労働組合総連合（ITUC）なども連帯行動に取り組み、メキシコ政府と会談し、自主労組に対する迫害をやめ、労働権を擁護するよう要請した。
　コロンビアでは、さとうきび刈り労働者組合のリーダーが出勤途上で殺害されるなど、労働組合への迫害が依然として続いている。

■ 社会主義をめざす国での労働者のたたかい

　中国では、2013年のGDPは前年比で7.7％の増加となり、政府の目標をクリアーしたが、労働者の賃金は上昇しているものの経済発展のテンポに追いついていないことが関係方面で指摘されている。人民日報13年７月13日付けは「労働収入のGDPに占める割合は最高の54％（1984年）から07年には41％に低下した」と指摘した。様々な賃金格差も拡大している。2012年、都市私営企業従業員の年間平均賃金は非私営企業従業員のそれの61％に過ぎなかった。一般従業員と農民工の格差はかねてから指摘されているが、農民工の間でも地域格差がある。中・西部で働く農民工の月収は東部のそれに比べて10％前後低い。こうしたなか、国務院（政府）は13年２月、「所得分配制度改革に関するガイドライン」を発表し、これにもとづき、労働報酬の合理的引き上げなどのルールを策定する作業が政府主導の下、総工会代表も参加して進められている。また、2012年12月に改正された「労働契約法」が13年７月１日から施行された。改正の最重要点は、派遣などの臨時労働者が正規の労働者と同じ仕事に従事した場合、同一報酬を受取る権利を保障したことである。そのほか「派遣労働は臨時的、補助的、代替的な作業に限る」とした規定を厳密化するとともに、「労務派遣暫定規定」を公布し、「企業は派遣労働者の数を厳密にコントロールしなければならず、全労働者数の10％を超えてはならない」などを定めた。
　ベトナムでは、世界的な経済停滞のなかで、５％台の経済成長を維持している。しかし、経済成長と共にインフレも進んでおり、最低賃金（地域別最低賃金と一般最低賃金）の引き上げにもかかわらず、労働者の生活の困難は続いている。ベトナム労働総連盟が地域別最低賃金について掲げた要求は30％アップであつたが、実際の引き上げ幅は約15％であった。最低賃金が引き上げられても、企業が経営不振を理由に実施しなかったり、賃金支払いを遅らせたりすることも多い。このため、民間企業の労働者は、ストライキに訴えることになる。ストライキはほとんどが「山猫スト」である。現行の労働組合法では手続きが煩雑で、スト権の確立が困難なためである。労働組合の問題もある。ベトナムの労働組合はかつての国家管理経済の時期には、経営陣と車の両輪となって企業の年次目標達成の推進役を果たしていたが、ドイモイ路線による市場経済の普及のなかでも、「国家丸抱えの体制時代の性格から脱皮できていない」（あるベトナム共産党幹部）のである。

（さいとう　たかお・常任理事・国際労働研究部会責任者）

＊全労連編集・発行の年報『世界の労働者のたたかい2014〜世界の労働組合運動の現状調査報告第20集』が刊行されます（発売・学習の友社03-5842-5641）。執筆には、労働総研国際労働研究部会のメンバーが協力しています。