2008年度第７回常任理事会は、全労連会館で、2009年８月３日午前11時から午後0時30分まで、牧野富夫代表理事の司会で行われた。

　大須眞治事務局長より、「東北における最低生計費試算調査」記者発表など、前回常任理事会以降の企画委員会・事務局活動、また研究活動についてなどが報告され、了承された。

　2008年度第２回理事会は、2009年８月３日午後１時から２時まで、全労連会館にて開催された。冒頭、大須眞治事務局長が第２回理事会は規約第30条の規定を満たしており、会議は有効に成立していることを宣言した後、熊谷金道代表理事の議長で議事は進められた。
　事務局長より、2009年度定例総会に提案する議題が提案された。討議した結果、常任理事会による一部修正案を含めて、各議題を2009年度定例総会に提案することが確認された。
　また、常任理事の補充として藤田宏理事を常任理事とすることが提案され、承認された。

　なお、閉会後懇親会が、黒川俊雄顧問の乾杯で始まり、なごやかにおこなわれた。

　労働運動総合研究所は、「労働運動の必要に応えるとともに国民生活の充実向上に資することを目的として」1989年12月11日に設立されました。
　それ以来20年間にわたり、当研究所は新しいナショナルセンターである全国労働組合総連合との協力・共同のもとに、運動の発展に積極的に寄与する調査研究・政策活動をすすめ、多くの成果を上げてきました。とはいえ、今日の労働運動をめぐる社会的諸条件は、国内においても国際的にも激動の時期にさしかかっています。解決すべき労働運動の抱えている課題にくらべれば、研究所として取り組まなければならない研究課題は山積されているといっても過言ではありません。
　このたび、研究所創設20周年を記念して、労働運動に関連する調査・研究の発展を期待して、「20周年記念労働総研奨励賞表彰事業」を実施することとしました。多数の方が応募していただくことをお願いする次第です。

＜応募要領・応募資格＞

＜応募時期・発表＞

＜表彰・賞金＞

労働総研奨励賞１席１編、賞金30万円 　（個人部門、団体部門それぞれ同じ）
労働総研奨励賞２席２編、賞金各15万円（個人部門、団体部門それぞれ同じ）

＜選考委員＞

委員長　日野秀逸常任理事・東北大学名誉教授

　労働運動総合研究所は、このたび創立20周年をむかえるにあたって労働総研奨励賞の表彰事業を行うこととしました。
　この事業は、労働運動に関連する分野での研究や調査研究の今後の発展を促すためのものとして実施するものです。これによって若手研究者の労働組合に関連する分野での研究活動が活発化し、労働組合調査部などでの調査活動が盛んになることが期待されます。
　また、このような研究活動の成果を踏まえて、労働組合活動の一層の発展も期待されるものになっています。
　このような意義のある表彰事業をすすめるのに必要な資金について、多くの方々のご協力をお願いする次第です。
　募金は１口2000円で何口でもかまいません。何かにつけお金のいる時期であり、大変恐縮ではありますが、事業の趣旨をご賢察の上、募金いただければ幸いと思います。
　なお、ご送金の際の口座などは、労働総研事務局までお問い合わせ下さい。