2001年８月１日（通巻137号）
2001年８月１日（通巻137号）
目 次 巻頭言 「成長なくして改革なし」……………………………………………平河 寛治
論 文 公的就労事業が吸収する失業者像
―緊急地域雇用特別交付金事業に関する実態調査から―……椎名 恒
2001年度定例総会報告
「成長なくして改革なし」
平河 寛治
参院選挙前、竹中経済財政担当相はある財界人にこう漏らしていた。「小泉改革の敵は日本の新聞と共産党だ」。投票目前に有権者の関心が改革の「痛み」に集中し、改革が暗礁に乗り上げることを一番恐れていたのだ。ところが竹中氏は選挙の公示前に、アメリカの著名な経済学者から、「改革」は失敗すると宣言されていた。経済学者の名はポール・クルーグマン。彼は竹中氏と懇談した時の印象を基に『ニューヨーク・タイムズ』（2001年７月８日付）に小論を寄稿している。題名は“A Leap in the Dark”これは真っ暗闇の深淵に向かって、目をつぶって飛び込む様を言い表している。クルーグマンに言わせれば、これこそ今、小泉内閣が進めようとしている「構造改革」そのものなのだという。なぜなら、彼によると「小泉改革」は、必ず成功するというしっかりした理論的裏付けと確信に基づいたものではなく、誤った前提に基づいた賭けのようなものだからだ。そしてこのまま「改革」を進めれば、大変悲惨な事態になるだろうと警告する。
クルーグマンの主張は明快である。日本の金融機関が抱える不良債権の不透明性や公共投資の非効率と腐敗性を指摘したうえで、彼はこう述べている。
「しかしながら、日本経済が今、直面している危機は、非効率性ではなく、需要の不足なのである。日本経済の足下の問題は、日本が有する資源を効率的に使用していないことにあるのではなく、十分に使っていないことにある。つまり、問題はサプライサイドではなくデマンド（需要）サイドにある」と。「改革なくして成長なし」はアメリカでは決着済みの問題と、竹中氏は豪語してきた。しかし、少なくともクルーグマンの指摘をみれば、そうでないことは明白である。
参院選挙の翌日、日本の株式市場は、自民「圧勝」にも拘わらずバブル崩壊後の最安値を更新した。「小泉改革」で景気が一段と悪化するという市場の懸念が理由だった。その後、田中真紀子外相更迭の話が出ると、外相更迭→小泉内閣弱体化で「改革」が緩むという連想から、株価は上昇した。経済閣僚の確執も表面化しており、早くも市場では「小泉改革は頓挫するのでは」という声も聞かれ始めた。
（ジャーナリスト）
公的就労事業が吸収する失業者像
－緊急地域雇用特別交付金事業に関する実態調査から－
椎名 恒
（１）財界・政府を含め失業対策の競い合い現象とその背景
21世紀最初の国政選挙は小泉｢旋風｣によって終わったが、選挙後の短期間に相次いで大規模なリストラ計画が報じられるなか、国民は小泉「改革」に早速不安をかきたてられているようだ。代表的なものに『朝日』が８月４日付けで報じた世論調査結果がある。それによれば「小泉改革」より景気・雇用対策の推進を求める声が上回り56％に達した。
選挙後の「小泉改革」の帰趨は、不良債権処理問題と絡んで、増大が予想される失業対策を一つの焦点として「せめぎあい」が強まりつつある。８月12日のNHKの番組「日曜討論」で厚生労働大臣は、２年前からはじまった公的就労事業である緊急地域雇用特別交付金事業の事実上の継続・拡大を容認するかの発言を行ない、同席した日経連副会長は、既報の３年間で１兆円を投じ国や地方自治体が100万人の期間限定の雇用を創出する提言の内容を改めて強調した。こうして現局面では、小泉内閣も財界も、労働組合も失業対策を競い合うかのような状況が現象している。
このような現象、とりわけ政府・財界サイドの動向を促しているのは、大規模なリストラ、不良債権処理による倒産の増大などを円滑に進めたいとするねらいにあることは明白である。しかし第二に政府・財界サイドをしてそうした対策を意識せざるを得なくさせているのは、現に大量化し、長期化している失業者の「痛み」の無視できない拡大と失業や生活難への不安を増幅させている現役労働者・国民の危機感、それと連動しながら失業対策の強化を求めて闘ってきた労働組合などの運動の反映である。
したがって、労働組合運動サイドからすれば失業対策の充実強化の課題を前進させる好機であるともいえる。また好機をもたらした要因として実は参議院選挙があったのであり、選挙結果に現れた小泉旋風なるものは、国民・労働者の要求を反映した限りにおいて、失業対策充実に通じる内実をはらんでいたといえなくはない。未だ未分化だとしても、そのような内実をはらむ国民的な声の「高み」をわがものにし、それを共に発展させるスタンスを堅持することであろう。
そうしたスタンスから、この好機を実のある失業対策とさせるためには、第一に今日の失業と失業者状態についての把握をより深め、第二にこの間の政府の失業対策がどのような成果と問題点をもったか、そして事態を打開する方途について問い続ける外はない。しかも第三に上記の点についてのリアルな認識を画餅に帰すのではなく、国民的広がりをもつ共同の実践（体験）を通じ認識する作業を意識的に組織することであろう。
（２）建設政策研究所北海道センター調査のねらい
そうした作業の一つのささやかな試みとして、建設政策研究所北海道センターを通じ、北海道の失業問題の現状と緊急地域雇用特別交付金事業の実態を把握するための調査に取組んできた。調査は、本交付金事業が３年間の時限的な事業として実施されてきたなか、失業情勢が好転しないまま、より悪化する気配を濃くしているだけでなく、その厳しさが全国的に見ても際立っている北海道の現状を踏まえ、本事業（ないし類似の事業）の継続の不可避性とその際の改善方向と課題を明かにするために行なっているものである。
実施した調査は、①本事業に関する行政諸資料の収集とそのうちの当該各種事業の事業内容・事業形式・受託事業体・雇用創出数に関する基礎データの分類・集計・分析作業、②本事業の実施を担った行政と各種受託事業体についての実態や今後の意向の把握、③公的就労事業に関する欧米の経験の検討、④本事業で就労機会を得て実際に就労した失業者の実態をとらえるための交付金事業就労者実態調査である。
このうち④基金事業就労者調査は、基本属性や職歴、生活実態、基金事業就労内容、基金事業就労の評価、基金事業就労後の就労と就労希望、年金や生活保護との関連などの実態を把握し、基金事業がいかなる失業者にいかなる内容でいかなる程度意味を持ったのかの検討を試みつつある。
（３）調査から浮かび上がりつつある交付金事業が吸収した失業者の３タイプ
公的就労事業は、雇用創出をいかなる失業者を対象に行ったのであろうか。制度上はともかく、この点の実態的な全体像把握は、企画された事業や受託した事業体の方針によっても左右され容易ではない。本調査研究では交付金事業を受託した事業体へのアンケート調査（Ｊ調査）と交付金事業就労者に対する調査（Ｓ調査）を実施した。Ｊ調査では142事業体から回答があり、記載されている事業体が新規雇用した合計1,601名の失業者が捕捉された。他方S調査）では105名の交付金事業就労者のデータが得られた。この両調査により交付金事業就労失業者の性・年齢・職種別の構成から、事業が吸収した失業者にはおおよそ次の３つのタイプがあることが判明した。
Ⅰ：専門的技術的職業（構成比Ｊ調査：18.8％、同S調査：13.3％、両性若年型）、Ⅱ：屋内労務作業含む事務系職業（構成比Ｊ：41.3％、同S：22.9％、女性若年型）、
Ⅲ：屋外労務作業者（構成比Ｊ：38.4％、同Ｓ：41.0％、男性高年型）である。（その他不明があるため合計は100にならない）
Ⅰ～Ⅲの人々についてＳ調査からやや立ち入って検討してみた。以下はその概括である。（理事・北海道大学助教授）
Ⅰ：専門的技術的職業従事者層（Ｓ調査14ケース）
この層の直前職の就業形態は、臨時・契約労働形態が３分の２、正規従業員が３分の１を占めるが、離職理由で契約期間終了を挙げたのは３分の１にとどまり、同数だけ「より条件の良い仕事に転職するため」とこたえている。リストラの影響はそれほど目立たない。そして失業保険受給については受給中が27％でⅡ･Ⅲより大幅に高いが、「受給しなかった」が46％と半数近い。求職期間では３ヶ月未満が57％で平均より14ポイント高く、比較的短い。交付金事業の就労動機は「求職中だった」と「自分と家族の生活維持」で重複をのぞいても86％を占めた。交付金事業では、主に情報技術を生かした業務や教育に従事し、満足度は平均的だが、賃金の満足度が低いこと、就労期間でⅢに次いで「不満」が満足を大幅に上回った。全体として、30歳未満が半数近い若年型の一定の専門性を有する不安定雇用者者的性格を有する層とみることができる。かの日経連の新日本的経営（1995）で言う有期雇用の「高度専門能力活用型」に近い（このケースがどの程度「高度」かについては引き続き吟味する余地はあるが）層が、リストラをさして意識しないまま実はリストラの帰結としての「臨時・契約」労働形態で流動し、一時的なつなぎ就労の場として交付金事業により就労した層とみられる。なおこの層には新規大卒未就職の本交付金事業による教育委員会直接雇用の臨時講師（教員）として就労している４ケースも含む。
Ⅱ：屋内労務作業を含む事務職層（Ｓ調査24ケース）
この層は、８割近くが女性で、しかも30歳未満が６割近くと若い。ここでも離職理由で「契約期間満了」が32％で最多であるほか、「自分に合わなかった」も27％を占めるが、後者は職業選択年齢が上昇している面を反映しているようだ。他方で「結婚・出産・育児」や「転居」はⅠやⅢには無い特徴だが、各9％で多くはない。前職の雇用形態をみると「臨時・契約」が61％を占め、「正規」は39%である。求職期間の長さではⅠに類似し、「３～６ヶ月」が36％でⅠより多いが「１年以上」のケースは唯一皆無である。交付金事業就労動機は「求職中だった」と「自分と家族の生活維持」で重複をのぞいて75％で低くはないが相対的には最も低い。代りに「生活向上のため」「時間があった」などが10％前後ある。そして交付金事業就労への満足度はおしなべて最も高い。特に「賃金」に対する高い満足度はⅠの層と決定的に異なる。このことは経済的逼迫度の相対的な「ゆるさ」をうかがわせるが、主たる家計負担者が本人以外の親（６人）や配偶者８人）であるウエイトが合わせて78％を占め最高である。家族関係のもとでともすれば潜在化しがちな、しかし潜在化しきれない過剰人口としての性格と上述の職業選択年齢期間としての性格が重なっているようにみえる層である。
Ⅲ：屋外労務作業者層（Ｓ調査43ケース）
圧倒的に男性（80％）、高年層（50歳以上70％）で占められる。前職の雇用形態で「正規」は26％しかなく、「季節」37％、「臨時・契約」も21％、それに「自営・家従」が11％ある。従って「失業保険」も季節労働者対象の「短期特例」の一時金を別にすれば、「非受給者」が３人に２人を占める。離職理由では「定年・高齢」34％、「勤務先事業所の閉鎖・規模縮小・人員整理」が26％と相対的に高い点でⅠ・Ⅱと大きく異なる。主たる前職では「土木建設」・「工場生産」・「運輸」などで目立つが、技能工も少なからず含まれる。リストラや建設業の労働力需要減の下で、年齢要因も加わりもともとそうであった不安定な就業の機会すら失って失業を強いられた層とみられる。それを示すもうひとつの指標は「求職期間」が長い点である。「６ヶ月以上１年未満」と「１年以上」がそれぞれ17％、合わせて３分の１を占める。そうした傾向を反映し、交付金事業の就労動機では「求職中だった」と「自分と家族の生活維持」で重複をのぞき95％に達する。さらに再就職条件の乏しさを知るが故に本事業の就労期間について「不満」が「満足」を圧倒し、〈「満足」マイナス「不満」〉の構成比（DI）は、△63を示した。「期間が短すぎること」、「もっと働きたい」という想いが滲む。その意味で従来のような交付金事業で「つなぎ」的な就労機会を提供するだけでは解決しがたい面をのぞかせる。
「リストラ・不良債権処理の犠牲者を救う」としてセーフティネットを説きはじめたかにみえる政府・財界の方針は、建設労働者など大量失業が予想されるだけでなく、現にリストラの被害者でもあるこのⅢ層にとって、どこまでネットとしての公的就労事業足りうるかが問われることになる。ちなみにこの層の４人に１人は、本事業の就労終了後の調査時点で生活保護受給を求めている。生保だけでは解決にならないが、かといって現在の状況が放置されれば、社会問題化しているホームレスの増大が必至であることは、筆者の札幌のささやかなホームレス調査でも明白である。ここには相対的過剰人口の最下の沈殿物とマルクスが評した窮民層と接した過剰人口の性格が浮かび上がるし、その大量化にはやはり警鐘を乱打せざるを得ない。
以上、緊急地域雇用特別交付金事業が北海道において吸収した３つの失業者像について、示した。本事業は改善すべき問題も少なくないが、かの失対事業打ち切り以降の全国的な公的就労事業として貴重な成果をもたらしたことは明らかである。それは就労機会を創出することだけではなく、失業者と家族の生活維持はもとより、地域住民生活改善、地域産業振興、失業者のキャリア形成、失業者の孤立感や精神的苦痛の一定の軽減など多面に及んでいる。また本事業が国・自治体や教育委員会などを経由して具体化されるという意味ではとりわけ職安や自治体や教育現場の労働者の労働組合運動が、現役労働者と産業予備軍の共同という古典的であると同時に今日的な課題にどうチャレンジするのかについての問いかけを発しているように思われてならない。小論は、すでに大須会員による紹介（『労働運動』2001年８月）もあり、重複を避けその後の調査研究委員会の調査内容の一端を紹介させていただいたが、文責は筆者個人にある。
（理事・北海道大学助教授）
2001年度定例総会報告
研究活動の質・量ともの強化をめざす
2001年度活動方針決定
2001年度定例総会報告
研究活動の質・量ともの強化をめざす
2001年度活動方針決定
１．労働運動総合研究所2001年度定例総会は８月４日、東京・北区「北とぴあ」で開催された｡
２．総会議長に儀我壮一郎理事を選任し、同議長により議事録署名人として川口和子理事、金田豊理事の２人が諮られ承認された。
３．総会には黒川・戸木田両顧問などが出席し、規約第22条による「会員の３分の２以上」とする成立要件を満たしており総会成立を確認した。議事に入って大江洸代表理事の主催者挨拶に続いて小林洋二全労連議長から来賓挨拶をかねて全労連活動の現状が報告され、議案等の審議に入った。
４．議事は文書で提案され、①活動方針案のうちの2000年度活動経過報告と、②2000年度会計収支報告等を草島和幸事務局長が、③2000年度監査報告を山口孝監事が行い、いずれも承認された。
つづいて、・調査研究活動をめぐる情勢と課題、・2001年度の事業計画、・研究所活動の拡充改善など、2001年度の労働総研活動方針案を大木一訓代表理事が提案した。このうちの事業計画には今後に具体化を目指す課題としての付属文書5点にわたる「共同して取り組む研究・諸事業」が提起された。討論では延べ13人が発言したが情勢と運動の発展に対応する各研究部会の共同研究、地方会員も参加できる研究会のオープン化などに集中した。
５．討論を通じて次の訂正と補強が行われた。いずれも活動方針案掲載の労働総研ニュース７月号の内容と個所であり、①活動方針３－（2）として以下を挿入する『「（2）共同して取り組む研究・諸事業」（付属文書参照）』（p.7左側下から15行目）。②「全労連と『連合』の事実上の共同行動が99年の労働基準法改悪」のうち、〈99年〉を〈97・98年〉に訂正し、以下の文章を入れる。「（女子保護規定の廃止と新裁量労働制の導入）、99年の労働者派遣法の改悪」（p.5左側上から６行目）｡③「基本的人権として憲法と法律で公認されている労働三権でとりわけ重要なストライキ権の行使」の個所を「憲法と法律で法認されている基本的人権や労働三権の制度的剥奪や実質的骨抜きは多面的に深刻なものになっているが、それと関連してとりわけ重要なストライキ権の行使」に改める（p.4右側上から12～13行目）。
これらの訂正・補強を併せて2001年度活動方針が決定された。
６．続いて2001年度予算案を草島事務局長が提案し承認された。
７．以上で予定された議事のすべてが終了し、牧野富夫代表理事が閉会の挨拶をおこなった。挨拶の中で総会での討議をふまえて、①付属文書で提起した「共同して取り組む研究・諸事業」、②研究費の効率的運用のあり方、③次年度総会に予定される人事問題の検討、などについては常任理事会および企画委員会で具体化すると述べられ、午後５時に閉会した。
（付属文書）
共同して取り組む研究・諸事業
①「21世紀の労働政策・労働運動を考えるフォーラム」（略称・労働フォーラム）
小泉流の「改革」に対抗して、労働の側からの改革構想を討議し、提起していく場として、新設する。具体的には、労働組合の今日的政策課題や21世紀初頭における労働運動の中長期的な「目標と展望」について、識者・研究者・運動家による討議を組織し、成果を討議資料や提言の形で発表する。
②基礎理論構築研究「21世紀日本の賃金・労働時間」
労働者の所得の総合的把握と雇用形態・労働条件との関連に留意しつつ今日的な賃金・労働時間理論の構築をめざす。
③プロジェクト研究「パ－ト・派遣など不安定雇用労働者の労働と人権」
労働実態と人権状況を浮き彫りにする調査研究により、ナショナル・ミニマム確立をめざすとともに国際連帯構築への武器としていく。
④労働ティ－チイン的研究例会「『成果主義』は日本をどこに導くか」
大企業における労務管理の非民主的・反国民的本質を暴露するキャンペーンをおこなう。大学などの場で開催するティ－チイン的シンポジュウムとして、労働問題に対する国民の関心を呼び起こし、労働運動と知識人・文化人、学生、連合系職場労働者などをふくむ、広範な国民各層との連携をつくりだす。
⑤海外への発信と国際的労働ネットワークの構築
グローバル時代にふさわしい調査・研究水準の向上を図るため、国際活動を強化する。
2000年度第１回理事会報告
第１回理事会は６月２日13時より新築オープン直後の「平和と労働センター・全労連会館」で開催された。
会議は牧野代表理事を議長としてすすめられ、以下の案件を審議した。
１．2001年度定例総会への提出予定案件の承認について
①2000年度活動報告、②同決算報告、③同監査報告、④2001年度事業計画、について総会への提出案件として承認した。
２．2001年度事業計画素案について
素案については大木代表理事から、全体の構成を①活動経過、②研究活動をめぐる情勢と課題、③2001年度事業計画、④活動の拡充・改善の4部構成にすることなど概容説明のあと、質疑・討論が行われて承認された。
2000年度第２回理事会報告
第２回理事会は定例総会前の８月４日午前11時より北とぴあで開催され､牧野代表理事が議長で以下の審議が行われた。
①総会提出案件の承認、②総会の任務分担、を承認した。
なお、若干の時間的余裕があったことから参院選・小泉論などで意見交換が行われた。
６・７月の研究活動 ６月３日 日産問題緊急チーム＝2000年決算分析と今後の作業日程 ８日 社会保障研究部会＝報告・討議／医療改革の動向、介護保険・施設問題 ９日 政治経済動向研究部会＝報告・討議／竹中平蔵論 11日 賃金最賃問題研究部会＝報告・討議／日経連リポート 12日 労働時間問題研究部会＝報告・討議／厚労省の「ワークシェアリングについての調査研究報告」の検討 13日 中小企業問題研究部会＝報告・討議／「緊急経済対策」と中小企業への影響、単産報告・最近の経営問題と金融機関の対応 14日 青年問題研究部会＝報告・討議／IBMにおける技術労働者の状態、要求動向－成果主義と関連して 22日 地域政策研究プロジェクト=調査活動の取り組みについて 25日 国際労働研究部会＝新メンバーの確認、『世界の労働者のたたかい－2002』の執筆分担 ７月２日 賃金最賃問題研究部会＝報告・討議／日経連レポート『日本型人事システム』 ３日 女性労働研究部会＝報告・討論／「アメリカのペイ・エクイティ運動」について他 12日 労働時間問題研究部会=出版企画（構成など）の検討 14日 関西圏産業労働研究部会＝EUにおける外国人労働者問題他 15日 不安定就業・雇用失業問題研究部会＝報告・討論／合併再編下の都市銀行の職場の現状と労働組合 19日 青年問題研究部会＝大学再編の最近の動向－特に「エリート養成大学を中心に 国際労働研究部会＝「世界の労働者のたたかい－2002」／ILO総会の特徴について
６・７月の事務局日誌 ６月２日 第１回理事会 23日 第７回企画委員会 29日 会計監査（山口・岩田監事） 30日 第６回常任理事会 ７月19日 JMIU第26回定期大会へメッセージ 29日 全印総連第51回定期大会へメッセージ 31日 日本医労連第51回定期大会へメッセージ
寄贈図書 ・ 岡崎和郎著『高知県農民運動史』（和田書房、1999年５月刊） ・ 林直道著『恐慌・不況の経済学』（新日本出版社、2000年９月刊） ・ 都民要求実現全都連絡会編『データで見る』（東京労連、2000年11月刊） ・ 兵庫県労働運動総合研究所編『雇用と賃金を守り安心して暮らせる21世紀を 2001年国民春闘白書』（兵庫県労働運動総合研究所、2000年12月刊） ・ 愛知労働問題研究所編『激動する愛知の統計2001』（愛知労働問題研究所、2001年１月刊）京都自治体労働組合総連合編『京都の自治体労働運動史－1947年～1999年』（2000年12月刊） ・ 飯盛信男著『経済再生とサービス産業』（九州大学出版会、2001年１月刊） ・ 天野寛子著『戦後日本の女性農業者の地位－男女平等の生活文化の創造へ』（ドメス出版、2001年１月刊） ・ 芝田英昭編著『福祉国家崩壊から再生への道－21世紀生活大国ニッポンへの提案』（あけび書房、2001年２月刊） ・ 萬井隆令・脇田滋・伍賀一道編『規制緩和と労働者・労働法制』（旬報社、2001年２月刊） ・ 名古屋市職員労働組合50年史編纂委員会編『名古屋市職労組合史－50年の歩み』 （名古屋市職員労働組合、2001年２月刊） ・ 東京都『平成13年版東京都中小企業経営白書（製造業）』（東京都、2001年３月刊） ・ 篠田武司編著『スウェーデンの労働と産業－転換期の模索』（学文社、2001年３月刊） ・ 日産リストラ対策現地闘争本部・JMIU日産自動車支部『日産リストラ対策現地闘争本部ニュース綴り』（JMIU日産自動車支部、2001年４月刊） ・ 日産リストラ対策現地闘争本部・JMIU日産自動車支部『雪の日もあった、雨の日もあった、暑い日がつづいた、そして１年がすぎ、また花が咲いて、仲間が各地に翔んだ。日産リバイバルプランとのたたかい宣伝ビラ綴り－その２』（JMIU日産自動車支部、2001年４月刊） ・ 七十七銀行従業員組合組合史編纂委員会編『七十七銀行従業員組合組合史』（七十七銀行従業員組合組合史編集実行、2001年４月刊） ・ 猿橋真著『日本労働運動史－積極的・戦闘的伝統を学ぶ』（学習の友社、2001年４月刊） ・ 後藤道夫著『収縮する日本型〈大衆社会〉－経済グローバリズムと国民の分裂』（旬報社、2001年４月刊） ・ 飯田哲也・中川順子・浜岡政好編著『新・人間性の危機と再生』（法律文化社、2001年４月刊） ・ 全国労働組合総連合編『2001世界の労働者のたたかい－世界の労働組合運動の現状調査報告』（全国労働組合総連合、2001年４月刊） ・ 日本科学者会議編『科学者・研究者・技術者の権利白書－その理念と実態－』（水曜社、2001年５月刊） ・ 岡倉古志郎著『忘れ得ぬ人々－回想の88年』（岡倉古志郎さんを偲ぶ会、2001年６月刊） ・ 黒田兼一・関口定一・青山秀雄・堀龍二著『現代の人事労務管理』（八千代出版、2001年６月刊） ・ 日産リストラ対策現地闘争本部『リバイバルプランとたたかった544日－日産リストラ反対闘争記録・資料集』（日産リストラ対策現地闘争本部、2001年６月刊） ・ 朝日健二著『図説・医療改革を見る40のポイント』（大月書店、2001年７月刊） ・ 京滋地区私立大学非常勤講師組合編『大学非常勤講師の実態と声2001－非常勤講師実態調査アンケート報告書（1999－2000調査）』（京滋地区私立大学非常勤講師組合、2001年７月刊） ・ マイケル・ケーザー著、日野秀逸訳『ソ連・東欧の保健・医療』（本の泉社・2001年７月刊） ・ 保育研究所編『基礎から学ぶ保育制度－現状と改善・拡充のポイント』（保育研究所、2001年８月刊） ・ 全国保育団体連絡会・保育研究所編『保育白書2001』（草土文化、2001年８月刊） ・ 橋本巌著『社会保険診療報酬支払基金でなにがおこったのか－言論の弾圧、組合分裂の真相』（日本機関紙出版センター、2001年８月刊） ・ 宮前忠夫著『人間らしく働くルール─ヨーロッパの挑戦』（学習の友社、2001年８月刊）