2000年５月１日（通巻122号）



目　　　次
巻頭言

　間近に見る若い労働者の卵たち………上瀧　真生

論　文

　「IT革命」について考える………………栃尾　　惇

　最近感ずること……………………………塚田　義彦

　４月の研究活動ほか


間近に見る若い労働者の卵たち

上瀧　真生

　春は、大学を去る者と大学に入る者とが交錯する季節だ。いろいろな思いが去来する。とりわけ最近は、学生・卒業生との接触をつうじて、若年失業率の高まりや若年労働力の流動化を肌で感じて、考え込む。
　私のつとめている大学・学部で私のゼミナールに所属するような学生は、なんらかの意味で「逸脱者」だ。しかし、彼らも実社会に出て食わなければならないという現実に直面する。ところが、そういう「逸脱者」たちが就職する機会は、このところ、とみに挟まっている。とくに女子学生のばあい、深刻だ。今年３月に卒業したゼミ所属学生20人のうち６人は、正規雇用の就職先が決まらなかった。それぞれの個人は、公務員試験を受験する者、資格試験の受験を希望する者、アルバイトで当面の生活を維持する者など、多様ではある。しかし、その基礎には雇用情勢の悪化と大卒労働者の労働条件の悪化があり、彼らはその客観的現実に対してそれぞれなりの決断をして大学を後にしていく。
　また、就職すれば安定した生活になるかといえば、そうではない。就職していった卒業生のかなりの部分が、比較的短期間のうちに離職・転職する。昨年３月に卒業したゼミ所属学生のうち、私の知る限り、すでに３人が最初の就職先を退職した。与えられた単調な仕事に耐えられなくなる者、厳しい労働で身体をこわす者など。その姿は、高度成長期に集団就職した若年労働者の一定数が工場を抜け出すさまを思いおこさせる。同じことが、現在、サービス産業のすそ野の大卒労働者で起こっているのだと思う。
　こういう状況について、労働省などは「若者の勤労観の多様化」などという言葉で軽々しくかたづけるが、実態はかなりの部分が若い労働者をとりまく厳しい環境に起因している。ただ、この状況はマイナスにばかり評価してはいけないとも思う。こうした過程をつうじて、日本社会を包みこんでいた企業主義の呪縛が解けるとも思うからだ。
　しかし教師としては、彼らが労働者になるにあたってどのように援助していけばよいのか。反省を迫られる。実社会には、たたかう労働組合を核とする労働者の活き活きとしたネットワークがあるのだと、もっと力強く語りたいのだが…。

（会員・流通科学大学教授）




「IT革命」について考える

栃尾　　惇


はじめに

　21世紀を目前にした2000年。年初めからマスコミ紙上で連日のように「IT」とか、「IT革命」とかいった活字が目につくようになり、はてな？、ITとは「いったい何か」と調べはじめたのが２月のはじめでした。
　「IT」とは、英語のインフォメーション・テクノロジー（情報技術）の略称とのことですが、これに「革命」がつくのでややこしくなります。仕事がら「情報技術」についてはハード面で関心があったのですが、「革命」についても政治・社会科学の面で興味がありました。既存秩序の崩壊や権力構造が逆転することを「革命」という概念で教わってきたように思いますが、これが何でIT（情報技術）と連らなって「IT革命」なのか。
　奇しくも昨年の11月、持ち株会社のもとに分割「再編成」したNTTは電話から情報流通会社に転換するため、２万１千人の人員削減をはじめとしたリストラ「合理化」である「中期事業計画」を発表しました。これまでの設備産業としての電気通信事業から手をひき、「情報流通」という得体の知れない事業をおこなうため、人・物・カネのすべてにわたって削減するといいだしたNTTの動向もIT革命に関係があるのカモ、ということで「IT革命」についての探究に熱が入りました。

ITは景気回復の切り札か

　「IT関連の設備投資拡大。世界最大の液晶工場、家電用メモリー増強」といった見出しが新聞紙上で目にとまりました。
　「パソコンや携帯電話などの需要拡大に対応して、液晶や電子部品などを生産する電機、素材各社が情報技術（IT）分野の設備投資の拡大に動き始めた。IT分野の市場拡大が、産業界の投資をけん引する構図が鮮明になりつつある。
　積極投資の背景にあるのは、パソコンや携帯電話の好調と、BSデジタル放送の本放送開始を年末に控えて『高画質、多チャンネル、双方向型』のデジタルテレビの普及が期待されるため。2000年度のパソコン出荷台数は今年度見通しより12％多い1800万台に達しそう。携帯電話も音声だけでなく、インターネットを利用したデータ通信サービスの拡充で加入者が増えている。」（１月14日・日経）年頭にあたってということもあったのでしょうか、大手電機メーカーの経営見通しが紹介されていました。
　２月に入って、「消費支出７年連続減少、昨年1.2％減。サラリーマン世帯深刻、IT関連は大幅増」と、深刻な国民生活をよそに、IT関連は好景気をイメージする新聞見出しが目にとまりました。
　「総務庁が８月発表した1999年の家計調査報告によると、全世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で1.2％減少し、現行の調査を始めた1963年以来初の７年連続マイナスを記録した。景気の低迷で所得が減少したことが響いた。消費全体が振るわない一方で、パソコンや携帯電話など情報技術（IT）関連の消費支出は前年を名目で10.4％上回る高い伸びを示した。IT関連の消費は生産の増加を通じて景気回復をけん引する役割も果たしている。（２月９日・日経）と論評し、ここでもITが顔をだしていました。
　長引く不況が「消費不況」といわれているように、国民生活全体が冷えきっていることが政府の統計資料でも明確になっています。「全世帯の１ヵ月平均の消費支出は１世帯あたり32万3008円。雇用や所得の悪化を背景に、食費や衣料品など生活必需品への支出を節約する傾向が強まった。職業別に見ると、景気低迷の影響を最も深刻に受けたのはサラリーマン世帯。実収入、可処分所得ともに2.0％減と調査開始以来最大の減少幅となるなど収入面の落ち込みがひびき、実質消費支出は前年比で1.7％減少した。品目別では食費、被服および履物がともに９年連続で減少した。教育費も過去最大の減少幅となり、生活に密着した支出を切りつめる傾向が強まった。
　こうしたなかでIT関連の消費支出はパソコン・ワープロのほか、携帯電話機・ファクスなどの通信機器が大幅な伸びを記録した。インターネットなどデータ通信の増加や携帯電話の普及を反映して、電話通信料も５年連続プラス。衛星放送・ケーブルテレビなど放送受信料も増えた。IT関連支出を合計すると年間で12万8741円となり、バブル経済が頂点に達した89年の1.6倍の金額に達した。（図）


　生活の基本となる衣・食・住への支出が切りつめられ、IT関連への消費にまわされていくという国民生活の実態は、何を意味するのでしょうか。IT革命の基盤となる電気通信事業ではたらく私たちにとって、IT関連の消費の伸びは仕事がら喜ぶべきことなのでしょうか、どうも割り切れなく、逆に心がいたむ気がします。
　国民・労働者がおかれている状況は、赤信号がともっています。政府の後押しで強行している大企業のリストラ「合理化」や総人件費削減が、国民生活全体を歪めてきていることをしめすもので、このゆがみが国民・労働者の心身にどんな影響をもたらすか。
　昨今の社会的状況を見れば、自殺の増加、学級崩壊や青少年の犯罪などを誘発させるばかりか、イデオロギー的にも刹那主義的なエログロ・ナンセンスの文化状況に拍車をかけているのではないかと思います。

IT革命の本質

　マスコミ紙上をにぎわしている「IT革命」の活字がおどる紙面は、科学技術ではなくて「産業・経済」紙面。特に、株式や投機関連の記事、景気の動向にかかわる報道では必ずといっていいほど「IT」の文字がありますが、ここにIT革命の本質が見え隠れしているようです。
　興味を引いたのは、IT革命の本質は情報取引きコストの劇的な低減である、として論を展開する「IT革命の本質」が載った２月９日の日本経済新聞コラム「大機小機」でした。筆者は「横風」とネーミングがあるだけで不明ですが、IT革命を考えるうえで大きな手がかりとなりました。
　「横風」氏は、IT革命での変化は「情報技術財市場の飛躍的成長」と「情報技術利用市場の劇的な変化」だとしています。
　「情報技術財市場では次々と新製品が生まれ、需要を誘う。生産は増え、経済成長を押し上げる。多くの技術はネットワーク型。情報の伝達方式は双方向。手紙や電話などの古典的通信は、個と個の間の双方向伝達技術だった。放送は個から多数への一方通行だ。IT革命は多数と多数の双方向技術。通信と放送の融合は当然の帰結といえる。
　情報技術利用市場にも激しい変革を迫る。情報取引きコストの劇的な低下とは完全市場化のこと。均衡点達成が速まり、資源配分は適性になる。つまり商談は次々にまとまる。ｅビジネスに群がるゆえんだ。人々の効用は高まり、需要は増え生産増に結びつく。経済成長はこの面からも押し上げられる。情報の非対処性に依拠していた間接金融や官僚組織は縮小を迫られる。企業、家族、国家などの組織にも見直しを迫る。組織組成の動機は意識・無意識を問わず、ある目的達成のためにコストを最小にするだことだ。」
　「横風」氏の「IT革命」論は、インターネットや携帯電話、Ｅメールの言葉こそ出てきませんが、電気通信網のデジタル化をふまえた情報通信基盤の激変にともない、国民生活をふくめた社会活動に大きな変化が誘発されることをコンパクトにのべています。限られた字数のせいもあって、論理の飛躍があり理解しづらい面がありましたが、とにもかくにも「横風論」を参考にIT革命論をさぐりました。
　そうこうしているうちに４月末、日本経済もようやく新しい発展段階の息吹きが感じられるようになってきた。情報技術（IT）がその原動力である、とした「IT革命の本質」が、今度は日経新聞の「十字路」というコラムに登場しました。署名入りで経済産業を研究する会社代表の吉田春樹さんという方が意見をのべておられました。
　「IT革命は、第２の産業革命といわれる。18世紀の産業革命により人類初めてエネルギーを動力として用にいるようになり、工業社会が誕生した。IT革命は、その工業社会を情報社会、知的社会とよばれるポスト工業社会へ向けて発展されるものなのだ。
　工業社会にあっては、モノが付加価値が生み出す経済社会である。ポスト工業社会は、情報が付加価値を生み出す。コンピュータとネットワークの発達は流通業に新しい市場を提供し金融業の在り方を一変される力を持つ。製造業も、もう一段の無人化が進む。IT革命の本質は、それが通信の発達を加速するのに加え、新しい情報産業を創造するところにある。問われるのは、そのコンテンツ（情報の内容）である。」

IT革命で、企業栄えて、民亡ぶのか

　国民・労働者の生活悪化をよそに、「上場企業、３年ぶり10.7％増益。IT投資寄与、来期も増益へ」との見出しが３月４日の日経新聞のトップをかざりました。
　「日本経済新聞社が３日、上場企業の2000年３月期の業績予想を集計したところ、期間のもうけを示す経常利益は前期比10.7％増える見通しとなった。円高や製品価格の下落などで売上げの減少は続くが、リストラクチャリング（事業の再構築）によるコスト削減のほか、情報技術（IT）投資の拡大やアジア市場の復調などがプラスに働き、３年ぶりに増益となる。消費の低迷が足かせになっているものの、IT投資の盛り上がりなどで2001年３月期も増益になる見通しだ。」と、長期不況なにするものぞと強気の論評がありました。
　経常利益の回復をけん引するのは半導体製品、電子部品などIT投資の恩恵をうける企業群。円高や価格下落で、全体では３期連続の売上減を強いられるが、人員削減、給与体系の見直しなどの効果で商社、海運など10業種が減収でも増益となる、と解説にあるとおり、財界・大企業はリストラとIT革命をキーワードに、不況でも労働者への犠牲転嫁できりぬけ、売上げが減っても「もうけ」だけはしっかりと確保する経営戦略を確立してきているようです。
　会社の目的は儲けることにありますが、モノをつくっても、売れない状況でどうしてもうけをつくりだすことができるのか、新たな疑問がわいてきました。
　日本の企業が「減収増益」の経営戦略を確立しはじめたのは経済サミットで「プラザ合意」が採択された1985年頃ではなかったかと思います。双子の赤字財政に悩むアメリカ政府と財界が日本の莫大な貿易黒字をはきださせるために猛然な日本たたきがはじまったのを思いだします。
　日本の輸出関連企業を中心に、急激な円高に対応するためにリストラ「合理化」がすすむ一方、軍拡・臨調路線にもとづいてこれまで日本の産業をリードしてきた鉄・自動車・電機にかわって情報関連産業の台頭がはじまりしました。バブル経済の高揚と崩壊を経過するなかで、情報通信関連へと設備投資の流れが変わるだけでなく、企業体質の改革もはじまりました。
　電気通信分野でも、通信網のデジタル化がすすみコンピュータと人、コンピュータどおしの通信が可能になり、ニューメディアからマルチメディアへと変貌がはじまりました。国民の共有財産であった電電公社が85年に民営化されNTTが誕生。昨年ついに戦後初の純粋持ち株会社のもとに分割「再編成」され、完全民営化にむけた動きが強まっています。通信の公共性が放棄され、リストラ「合理化」と国民・利用者へのサービス低下が懸念されているところです。
　いうまでもなく、電気通信事業は電力とともに「IT革命」を支える基盤としてなくてはならない産業で、しかも必ずもうかる産業として注目をあつめてきたからこそ激烈な競争と参入がはじまっているのではないでしょうか。

IT革命は、日本で成功するか

　「米景気、生産性向上が主導。GDP伸びの寄与、IT関連２～３割」、という見出しにつづくワシントンからの特派員報道では「クリントン米大統領は２月10日、2000年大統領経済報告を議会に提出。２月で過去最長になった米景気拡大について情報技術（IT）革命が大きく寄与したと分析、95年から４年間の国内総生産（GDP）の伸びの２～３割がIT関連との試算を明らかにした。IT革命を背景に企業の生産性が向上しているうえ、『財政赤字削減が民間投資の拡大余地をもたらした』とも指摘、米経済の先行きに自信を示した。」と伝えています。
　アメリカ政府は97年にインターネット電子商取引の推進策を発表し、制度面から新技術の活用を後押ししてきました。米商務省に２年前の98年「エマージング・デジタルエコノミー（デジタル経済の台頭）」という報告書を発表、90年代半ばからつづくアメリカの好景気は、「IT革命」を18世紀の産業革命になぞらえ、それが米国の経営成長に大きく寄与しているとレポートしています。
　「日本でも新しい情報技術（IT）を使った経済改革、すなわち『IT革命』が始まった。森喜朗首相は所信表明演説で『IT革命』を起爆剤とした経済発展をと訴え、７月の主要国首脳会議（沖縄サミット）でもITがはじめて主要課題に上る。
　『IT』はかっての『マルチメディア』と同様、様々な定義で語られる。コンピュータや通信技術を指すなら戦前から存在した。いま改めて『IT』と強調されるのは、急速な勢いで世界に広まったインターネットが、情報の流れやモノの動きを大きく変えようとしているからだ。」（５月５日・日経）と、インターネットは日本再生の起爆剤だとして、新聞の「社説」にまで登場するようになりました。
　３月はじめ、ある大手商社の社長交代の人事の内定が報道されました。「同社は社長交代を機に、情報技術（IT）関連事業を柱とした成長戦略を加速する。総合商社の利益の源泉だった素材や食料、機械など取引仲介の口銭ビジネスは先細りが確実。他社も同様の戦略を打ち出しており、今後はIT関連事業が商社の主戦場になる」として、FT（金融技術）とLT（物流技術）にITを組み合わせ、取引先企業に様々なサービスを提供する新たな商社機能を全面に打ち出していく考えが紹介されていました。
　「ラーメンからミサイルまで」といわれる大手総合商社は日本経済の縮図のようなので、モノの売買をやめて何でもうけていくのか、今後の動向が気になります。
　マスコミで大手商社の会社改革がはなばなしく紹介される一方で、国際的な会社格付けが２ランク下がり、銀行から高い金利を迫られているとして、労働者には大規模リストラ「合理化」攻撃がかけられてきています。６人の１人を退職させるという人員削減。国際会計基準導入をひかえ700社ある子会社のうち、もうからない赤字の200社の整理・淘汰。そして総人件費削減をねらって新人事制度の導入などです。いくら「連合」労組が人べらし「合理化」とたたかわないとしても、雇用や賃金は労働者にとっては死活問題、これまで会社に忠誠を誓っていたような労働者も変わりはじめ、職場から反撃がはじまっています。
　通産省は昨年９月、「IT革命がもたらす雇用構造の変化」と題する調査報告を発表し「IT革命で雇用創出への寄与が期待されている」とムネをはっています。今後５年間に354万人の雇用が削減される一方、新たに367万人の雇用が創出され、差し引き13万人の純増になると推計していますが、削減された労働者が再雇用されるとは限らず、より悪い労働条件が待ちうけるというインチキなものです。
　この３月に郵政省が「IT革命」の効用を説いた電気通信審議会の答申「21世紀の情報通信ビジョン（IT JAPAN for ALL）」を発表、文明の大きな転換点に立つ日本にあって、押し寄せるIT（情報通信技術）による変革の波に乗りおくれるなと檄をとばしています。
　「ITが担う情報産業革命は単なる一過性のトレンドではなく、21世紀をつらぬく大潮流といえる。かつての蒸気機関の発明が産業革命の起爆剤となり、１次産業（農業）から２次産業（製造業）への移行をうながしたように、ITはいま第２の産業革命を引き起こし、第３次産業（サービス業）から４次産業（情報産業）への幕を開こうとしている。
　情報産業は、インターネット技術を中心に、モバイル機器・パソコンなどの「ハードウエア」、ｅ－コマース・データサービスなどの「ソフトウエア＆サービス」、半導体・CPUなどの「電子・電気機器」ゲーム・デジタル放送・音楽などの「メディア」、ネットワークインフラなどの「通信」、というおおよそ５つの分野に広がっている。それも、各分野の技術は相互に融合し、まったく新しい市場を創り出しつつある。
　ITの進展が産業革命たりうるのは、ITがまったく新しいインフラの提供をもたらし、既存のすべての産業の生産性を飛躍的に高まるからにほかならない。その意味で情報産業革命はこれからが本番。いままさに始まったばかりといえる。」
　これは、ある投資会社がIT関連銘柄をすすめる新聞広告のコピーですが、「IT革命」で上手に資産運用をとアピールしています。いまIT関連のベンチャー企業の設立があいついでいますが、政府はベンチャー企業育成のために現行商法の規制を緩和する法整備の検討にのりだしています。
　ベンチャー・キャピタル（ベンチャー企業にたいする投資会社）は、出資した企業の株式上場による株価高騰で得るキャピタル・ゲイン（株式売買差益）をねらい、モノづくりの経済から投機経済へと拍車をかけています。

新技術を平和と豊かな国民生活のために

　IT革命とはなにか？労働者と国民に何をもたらすのか、という命題の解明にはもう少し時間がかるようですが、光と影の輪郭がしだいにはっきりしてきたように思います。
　NTT系のシンクタンクである情報通信総合研究所は、①2003年には日本の世帯の60％以上、延べ人口で１億人以上がインターネットを利用する。②米国との比較では、固定網によるインターネットの世帯普及率はほぼ肩をならべ、固定網と携帯電話を合わせたインターネットの人口普及率では、2001年にも米国を追い越すのではという予測結果を発表しました。
　日本でのインターネットの98年の世帯普及率は11％。99年は20％に達したと推計されていますが、一般的には世帯普及率が１割をこえると社会への浸透が早いといわれています。電話の場合世帯普及率１割をこえるのに76年、携帯電話は15年間かかりましたが、インターネットは６年。いかに驚異的なスピードで普及しているかがわかります。
　アメリカ国防総省で軍事目的に開発されたインターネットが、90年に米国で、93年に日本で接続可能になり、国境を越え、時差をこえて全世界と瞬時にアクセスが可能になったいま、「IT」を財界、大企業が独りじめし、もうけやリストラ「合理化」の道具にするのではなく、どう平和と豊かな国民生活に役立てるかが問われています。

（とちお・じゅん・通信労組副委員長）





最近感ずること

塚田　義彦


○　地域で有志があい集い全労連加盟の年金者組合の支部をつくってから10年になります。居住地で組織をつくるという未開拓の分野へのとりくみであり、結集は容易ではありません。手探りの運動でした。働いていた時に対応して、厚生年金、共済年金、国民年金などの違いもあり、年金のない人までいます。もちろん、今問題になっている組合費の天引きなどはありえず、１人１人からおさめていただいています。機関紙・ニュース、連絡などの配達も大切です。こうした配達・集金の仕事は10数人の執行部の任務の大きな比重をしめており、まさに報酬なきボランディア活動の典型です。
　こうして２つの自治体にまたがり30名でスタートした支部も多くのみなさんのご協力をえて10年でようやく120名をこえるにいたりました。高齢者の集まりですから、病弱の人が多く、なくなる方もいるし、増やさなければ減るという当たり前のことを何とか乗り越えてきたという感じです。５周年の時には記念誌をつくりましたが、いま10周年記念誌を秋までにつくるべく、みなさんに原稿依頼中です。昨年の「国際高齢者年」にひきつづき、今年「国際高齢者の10年」が国連総会で採択されることに対応して、それらを通じてこれまでの運動を総括し、21世紀にむけての高齢者運動の前進の糧としたいと思っています。
○　東京ではほとんどの区市で社会保障推進協議会（社保協）が活動していますが、今年１月大変遅ればせながら、土建、新婦人、教組、福祉保育労などと共同して地域の社保協をスタートさせました。
　４月、東京社会保障学校にはじめて参加し、27回という歴史と伝統に驚きを覚えながらきいていて、講師先生の話も大変参考になりましたが、４月から施行された介護保険についての現場からの報告も切実な状況としてうけとめることができました。地域の社保協の場でも、「多忙で生きているのが不思議なくらい」という特別養護老人ホーム職員のお話に「どうにかしなくては」と焦りさえも感ずるのです。
　さてゼンゼン同盟は２月に介護労働者１万人を結集して「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」をスタートさせ、年内５万人に拡大するとし、自治労は30万人の組織化をめざしていると伝えられています。全港湾の企業組合“ケアフォーラム”の設立、電機連合の介護支援ネットワーク設立なども報道されています。大変おこがましい言い方ですが、どの組織でもよい、すべて大いに競争しながら大胆に乗り出してほしいものです。

（会員・東京都稲城市在住）



　４月の研究活動

４月１日 　日本的労使関係研究プロジェクト＝グローバリゼーション下の日本的労使関係
　　５日 　労働時間問題研究部会＝報告・討論／「労働力需給の展望と課題－雇用政策研究会報告のとりまとめについて（労働省99年５月25日発表）」及び「当研究部会の21世紀初頭の研究計画」の検討
　　11日 　青年問題研究部会＝報告・討論／山田昌弘著「パラサイト・シングルの時代」（筑摩書房）の合評
　　14日 　国際労働研究部会＝報告・討論／「ヨーロッパにおけるM&Aの動向について」
　　15日 　政治経済動向研究部会＝報告・討論「ヨーロッパにおける政治経済動向と労働運動」及び「当研究部会の21世紀初頭の研究計画」
　　22日 　社会保障研究部会＝研究成果の出版作業の具体化の検討
　　25日 　女性労働研究部会＝報告・討論／「会社分割法案」及び「雇用保険改悪案」について


寄贈・入手図書資料コーナー

  • 北野正一著「研究資料No.51／三菱電機の経営路線をめぐって」（兵庫県労働運動総合研究所・99年10月）
  • 第４回海外経済事情学術調査リポート「ラオス」（兵庫県労働運動総合研究所・2000年２月）
  • 戸木田嘉久著「労働組合の原点」（学習の友社・2000年４月）
  • 山田昌弘著「パラサイト・シングルの時代」（筑摩書房・99年10月）
  • 原田実・安井恒則・黒田兼一編著「叢書現代経営学－12／新日本的経営と労務管理」（ミネルヴァ書房・2000年４月）
  • 全労連編「世界の労働者のたたかい─世界の労働組合運動報告2000年版─」（2000年４月）
  • 「平成10年度／生活保障に関する調査」（生命保険文化センター・98年12月）
  • 中央労働委員会事務局「平成10年賃金事情等総合調査─賃金事情調査─」（99年３月）
  • えひめ勤労者生活情報センター「2000年／えひめ生活白書」（2000年２月）
  • えひめ勤労者生活情報センター「家計調査報告No.4／愛媛の家計─1999年家計調査報告書─」（2000年３月）
  • えひめ勤労者生活情報センター「調査・研究報告No.20／愛媛における勤労者の生活と行動─勤労者生活・福祉実態調査─」（2000年３月）
  • 東京都労働経済局労政部労働組合課編集・発行「労働環境の変化と多様化する働き方」（2000年３月）
  • 東京都労働経済局労政部労働組合課編集・発行「平成11年度女性労働ガイドブック改訂版／働きながら出産・育児─妊娠・出産に関する保護と育児休業─」（2000年３月）
  • 東京都労働経済局労政部労働組合課編集・発行「派遣労働Q&A」（2000年３月）
  • 東京都労働経済局労政部労働組合課編集・発行「セクシュアル・ハラスメント相談マニュアル」（2000年３月）
  • 東京都労働経済局労政部労働組合課編集・発行「年俸制に関する実態調査」（2000年３月）


　４月の事務局日誌

４月15日　労働者教育協会第41回総会へメッセージ
　　99年度第２回企画委員会
　　22日　「労働総研クォータリー」編集会議
　　28日　全労連編「2000年国民春闘白書」合評会（牧野、辻岡、金田、宇和川）