2000年４月１日（通巻121号）
2000年４月１日（通巻121号）
目 次 巻頭言 発足以来の異常事態
―社会保険事業概要に見る―………………………公文 昭夫論 文 なぜ、日産リストラ問題を重視しているのか…………熊谷 金道
トヨタの金融力と金融政策……………………………佐々木昭三
常任理事会報告、３月の研究活動ほか
発足以来の異常事態
─社会保険事業概要に見る─公文 昭夫
GDPの年率換算5.5％減のマイナス成長（経済企画庁・国民所得統計速報、３月13日発表）は、74年、97年につぐ史上第３位の前期比マイナス幅の大きさだという。リストラの拡大と社会保障改悪による負担増が個人消費の冷えこみを加速させていることが鮮明に浮かびあがってくる。
小渕内閣の経済政策の破綻は、社会保障の軸である社会保険にも異常な事態を現出させている。１月21日に公表された社会保険庁の「平成10年度・社会保険事業概要」がそれだ。前年度比で、厚生年金、健康保険の加入事業所数が0.7％減、数にして１万事業所減っている。いうまでもなく不況のあおりをうけた倒産、大企業のインフラによる事業所の撤収である。これは、45年度末以来、54年ぶりという異常事態である（２月24日、参院国民福祉委員会での厚生省答弁）。さらには厚生年金の被保険者数が1.5％減、人員にして51万人減っている。これとからんで第３号被保険者も13万人減っており、そのほとんどが国民年金の１号被保険者に移しかえられている（第１号被保険者だけが4.3％の増）。移しかえられたからといって月１人１万3300円の保険料が払えるわけではない。生活苦の進行と政治不信のひろがりとあいまって、掛金負担者は前年度比で40万人増の399万8000人。未納者（掛金の払えない人、払わない人）は、前年度比で80万人増の478万人に達している。
もうひとつの異常事態は、厚生年金、健康保険とともに標準報酬月額（賃金）が0.2％減っていることである。これは、制度発足以来（42年の厚生年金スタート以来、前記参院での答弁）、はじめての出来事である。リストラによる雇用不安の拡大と賃下げが、まちがいなく日本の社会保障を「ダメ」にしつつある。
リストラ、賃下げをただあちに改め、社会保障にヨーロッパなみの国庫負担を投入することこそ緊急の「日本再生」の道であることを政府みずからの資料（事業概要）が示唆しているのである。
（会員・年金実務センター代表）
Rodo-Soken Journal No.29（英文・2000年新春号）に掲載予定の２本の日本語原稿を掲載します｡
なぜ、日産リストラ問題を重視しているのか
熊谷 金道
昨年10月18日に日産「リバイバルプラン」が発表されて以降、その全面的見直し、労働者の雇用と地域経済を守るために全力でたたかってきた。
プランの概要、われわれがこれを許せない理由、なぜ日産闘争を重視するかは以下の通りだ。
１．日産「リバイバルプラン」（NRP）の概要
① ３年間で20％の購買コストを削減する。
そのため、部品・資材購入の関連・取引企業を1,145社から600社以下にする。
また、設備・サービス取引の企業を6,900社から3,400社以下にする。
② 生産能力の削減（240万台を165万台に）
そのため、日産村山工場、愛知機械港工場、日産車体京都工場の３組立工場と、久里浜・九州の2つのエンジンユニット工場を閉鎖する。また、プラットホームを24から12に削減する。
③ 販売・管理費をを20％削減する。
そのため、直営ディーラー数を20％削減、営業所の数を10％削減する。
④ 株式保有40％以上の会社を対象としたグループ企業全体で２万１千人（14％）の人員削減を行う。
その間、新規採用もパートなどで１万４千人見込んでおり、在職者数でいうなら３万５千人の削減になる。
カルロス・ゴーンCOOはこれらの削減目標は「少な目に見て」といっている。
２．リバイバルプランの問題点
① 人減らしが工場閉鎖と結びつき、関連企業の半減や販売会社の切り捨てなど、日産に働く労働者の雇用問題にとどまらず、自動車産業は裾野が広く、関連企業と200万人ものそこで働く労働者と家族、そして地域経済に深刻な打撃を与える大規模なリストラ攻撃であること。しかも、これらが当該労働組合や関連企業、自治体などとの事前協議も行われず一方的に発表されたこと。
こうしたやり方は国際的には通用しない。ILO理事会が1997年11月の理事会で採択した「多国籍企業および社会政策の関する原則の三者宣言」やEUの「欧州労使協議会指令」（1944年）や「集団解雇指令」などにも反する手法であり、ルノー自身ビルボールド工場（ベルギー）の閉鎖時にフランス・ベルギーの裁判で敗訴し、罰金を支払っている。
② コスト削減のみが至上命題となっており、極めて杜撰な計画であること。これまでの経営行き詰まりの原因や責任がまったく明らかにされないままに、他方では、労働時間の大幅な延長を前提とした生産計画とそれに基づく人員削減計画、さらには基本的人権をも侵害する遠隔地への単身赴任を労働者に強いるものとなっていること、など。また、関連企業に対する充分な説明や影響についての情報も日産自身から公開されていない。
日産は1995年に座間工場を閉鎖したが、それまで百数十時間であった所定外労働時間は閉鎖以降の労働協約にもとづくそれは２百数十時間になっている。会社側の説明とプランの年間稼働時間4,400時間で試算すれば、労働者の残業・休日出勤等は４百数十時間もの長時間労働を強いるものとなる。あるいは単身赴任を強いて応じなければ退職せざるを得ない、こうしたリストラは、労基法や労働時間短縮の国際的な流れに反しているばかりでなく、日本政府自身も批准しているILO156号条約「男女労働者、家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等条約」に違反する。また、関連下請企業への影響を調査し発表しようとしないことは、下請中小企業振興法とその振興基準にも抵触しているなど国内法にも反するようなリストラといわなければならない。
③ それだけに、財界の中からも、日経連会長や関経連会長などの発言、さらにはマスコミからもこのリバイバルプランに対する批判や疑問の意見が出されてきており、これを契機に「リストラ」＝人減らしなどの風潮、企業動向に対する世論も大きく変化してきている。
３．日産リストラ問題に対する位置づけと闘争目標
① 全労連としては、さまざまに展開されているリストラ攻撃のなかでも、日産問題は「雇用と中小企業、地域経済を守り、大企業の横暴を許さない」当面する最大の課題と位置づけ、労働者の雇用と地域経済を守ることを基本に、吹き荒れている「リストラ旋風」を押し返していくため、広範な諸階層・諸団体と共同を呼びかけつつ、全国各地から全労連の組織の総力を挙げて奮闘することを確認している。
② 基本目標としては、工場閉鎖など「リバイバルプラン」の見直し、雇用と中小企業、地域経済を守ること、これを契機に「リストラ」に対する国民世論を変えていくことなどを明確にしてたたかう。
JMIUの組合員のいる村山工場を闘争の拠点として、「生産ラインを残すこと」を展望しつつ、異動困難者に対する村山工場での雇用の確保や転勤・退職強要を許さないため、「日産リストラ対策現地闘争本部」を設置してたたかっている。
４．この間のとりくみの経過と到達状況の概要
① 全国的な宣伝行動…日産問題を中心にリストラ攻撃をかけられている広範な労働者にたたかいを呼びかけている。すでに100万枚を超えるビラなどを発行している。
② 関連企業・販売店への激励・要請行動…全国各地の関連企業・販売店にリバイバルプランの問題点を指摘しつつ、我々の運動への支持と共同を呼びかけている。訪問先では極めて好意的に受け止められていると同時に、情報不足や企業の将来不安などについての切実な意見が出されている。
③ 自治体・議会への要請行動…地方自治体・議会に対して、リバイバルプランの見直し、雇用確保や関連企業への保障などを日産に要請するよう働きかけている。武蔵村山市では、市議会議長が村山工場の創業継続について日産社長宛てに要請書を出したほか、市議会でも同趣旨の決議が採択されている。また、昭島市では自治体として下請企業に対する影響調査などを行っている。
④ 日産本社への抗議の集中…全国的に展開中。
⑤ 村山工場への集中した運動の強化…現地闘争本部を中心に、工場門前（６カ所）での定例宣伝（火・木の夕方）を行っているほか、昨年12月には工場周辺地域への全戸宣伝（10数万枚）を行い、12月23日には現地での大集会と工場周辺でのデモを4,000人近い労働者の参加で成功させている。現在は周辺駅頭での宣伝行動を行っている。また、JMIU日産自動車支部による村山工場労働者への宣伝物や激励の手紙などの郵送（３回）や電話による直接的な対話活動を行っている。
こうした状況の中で職場の労働者の中には劇的な変化がおきている。当初は100数十枚の受け取りだったビラが７～８百枚を超える受け取りになり、こうしたビラや集会、支援の活動が職場の話題とされる状況、「抵抗する会」をつくろうとする自主的な動きも出きてている。昨年末の第一次面談では４割（約１千人）の労働者が「異動困難」または「検討中」と回答していることもその一つの現れであり、支部との団交で会社側が「異動の強要はしない」との回答などにも現れている。
一方で、強引に進めようと年明けから、ビラを受け取るな、電話を拒否しろなどの会社側の巻き返しも露骨に出ている。多くの労働者がそれをはねのけながらたたかっている。
同時に、マスコミでも報道されているように、プランの矛盾が表面化している。一つは、村山工場で製作しているフォークリフト部門をアメリカの会社に売却することを発表していたのが決裂した。ではなぜ村山に残さないのか、それは労働者の当然の要求だが、日産は数十億円もかけて座間工場に移すといわれている。
一体だれのための日産か、だれがここまで日産をつくりあげてきたのか、労働者の意向をまったく無視したリストラを許さないために引き続き、国会闘争、ルノー労働者やメキシコで解雇されてたたかっている労働者などと広く連携し、われわれ自身の手で、理不尽な日産リストラの見直し、そして、いま吹き流れているリストラ旋風の流れを変えていくために全力でたたかいぬきたい。引き続く支援をお願いし報告とする。
（全労連副議長・日産村山工場現地闘争本部責任者）
トヨタの金融力と金融政策
佐々木 昭三
トヨタの金融カと「トヨタ銀行」
トヨタは、99年３月期決算で5,780億円の経常利益をあげた。内部留保もこの１年で521億円増大させ、４兆8,606億円の巨額となっている。内部留保の内訳で任意積立金は、３兆8,401億円となっている。
運用資金・余裕資金（キャッシュフロー）の総資金量は約２兆3,700億円である。運用資金による金融収益はこの間年間1,000～2,000億円（資料）である。この金融収益を国内銀行の業務収益と比較すると地銀中位並みの規模になる。こうしたトヨタの堅実な財務体質からトヨタは「トヨタ銀行」とも呼ばれている。トヨタは経営戦略（Rodo-Soken Journal No.27・99年10月発行参照）の遂行のためにもこの運用資金を最大限活用している。
トヨタの金融事業と金融政策
トヨタの金融力を活用した金融収益を生み出す金融政策は大きく分けて２つある。それは金融商品の活用（「せめの金融」）と関連部品メーカー・販売会社の資金支援「（守りの金融）」である。
金融商品の活用では、まず、自動車のローンやリースを組む販売金融の国内外での積極的展開である。現在トヨタの連結営業利益に占める販売金融の利益割合は６％にしか過ぎない。それは、顧客・消費者が独自に銀行などで自動車ローンを組んでいるからである。そこで、トヨタは、国内では、全額出資の「トヨタファイナンス」（トヨタ100％出資子会社、従来は、ディーラーへの資金貸し付け業務中心）を通じて、自動車の購入者を対象にしたローンの販売を積極的にすすめる。そのため金利も銀行系ローンより低く設定して、トヨタ車の販売をもいっそう促進しようとしている。 海外では、続々と販売金融会社を設立している。イギリス、イタリア、フランスなどに新会社を設立した。さらに、スペイン、ブラジルなど約10カ国に新規設立する。トヨタの信用力を生かして現地で低コストの資金を調達する。そして、現地でのトヨタ車の販売のいっそうの拡大をめざす。
次に、住宅ローンヘの進出もすすめている。トヨタの信用力をパックに「トヨタファイナンス」が社債を発行して、住宅の購入者に貸し付ける。これは、ノンバンク社債法（ノンバンクが社債を発行して得た資金を個人・企業に貸し付けることを認めた法律）が成立したためである。トヨタの資金調達カを最大限生かして住宅ローンヘ進出し、また、併せてトヨタ関連の住宅事業のテコいれをすすめる。
金融政策の積極的展開
さらに、トヨタは独自にクレジットカード業界にも進出して、これを金融事業の中核にする。そのため自社の「クレジットカード」を「トヨタファイナンス」を通じて発行する。現在はカード会社と提携した「トヨタカード」（JCB・UC・ミリオン、会員270万人以上で自動車関連では国内最大）もあるが、電子マネーなどのさまぎまな決済機能をもった独自のICカードに順次切り替えてゆく。そして、自動車保険料、割賦販売代金などの引き落としや高度道路交通システム（ITS）にも対応もできるような多機能カードにして、幅広い消費者をつかんでいこうとしている。トヨタはカード事業を本格的に立ち上げることで、顧客の「囲い込み」をさらに強化する。
また、自動車保険分野では、千代田火災海上保険（トヨタが40％以上出資）と共同でトヨタ車を対象にした独自の商品開発に力を注いでいる。衝突安全ボディー「GOA」の「ゴア障害保険」、高級車を対象にした新型障害保険などである。さらに、東京海上火災保険なビ３社と共同企画した「こするカモ保証」（初心者のこすり傷の修理代10方円までトヨタが負担）も業界で注目を浴びている。トヨタは「損保会社を傘下に持つ」ことや連携を強めることで、損保業界での「主導権を握りやすくなる」ことをねらっている。
さらに、証券業界への進出もふまえた、国際証券の株式保有率８％から10％へと引き上げた。
トヨタ関連企業への資金支援と支配
関連企業や販売会社向けへの資金支援・支配でもトヨタの金融力は威力を発揮する。
北海道拓殖銀行が破綻して、販売店が資金繰りに行き詰まった際には、トヨタはトヨタファイナンスを通じて、即座に無担保融資を実施した。
トヨタは、取引先グループ企業の資金繰りを手助けする方法を98年から導入した。それは、トヨタ関連企業がトヨタに対してもつ債権を金融会社が買い取り、それを担保にコマーシャルペーパー（CP）を発行して、市場から資金を調達しやすくすることである。これは、トヨタの高い信用力をもとにトヨタの取引先が即座に資金調達できるしくみとして作用する。
また、トヨタはデンソーやアイシン精機などのグループ企業の転換社債を積極的に引き受ける。さらに、グループ企業の株を手放す金融機関があれば、それを直ちに購入する。トヨタは、「２兆円の資金は今後さらに多くのグループ会社の株式に化けることもある」という。トヨタは、こうした金融・資金力をもつかい、グループ企業の結束力と支配を強める。しかし、これらはトヨタの経営戦略にとって必要と認める限りでの資金支援である。資金支援がされないところはトヨタから自ら撤退せざるを得ない。
トヨタの金融戦略と社会的責任
トヨタの金融政策は、自動車の「モノづくりを支援する金融の積極展開」（ローンやクレジットカードなど）を通じて収益を拡大すること国内の金融事情が急速に不安定になるなかで「金融面でも自分の城、自分のグループは自ら守り抜き」トヨタの結束力と支配を強めることにある。さらに、トヨタの金融政策の基本を「自動車関連の金融以外の金融事業に手を出すことはない」として、当面自動車の本業関連で金融政策をすすめるとしている。
しかし、トヨタは、この資金・金融力をトヨタ、トヨタ関連の労働者の賃金・雇用、労働条件の改善、膨大な関連下請企業・業者の経営と生活の安定、トヨタをささえている地域経済・地域社会に対して、積極的に活用しようとはしない。
現在、こうした企業利益最優先の「資本の論理」の行動をとるトヨタに対して、労働者・県民から大企業としての社会的責任が鋭く問われている。
（会員・日産問題研究プロジェクト）
３月の研究活動
３月１日 中小企業問題研究部会＝報告・討論／「韓国の中小企業、労働運動の実態について」及び「部会責任者の留学による交替について」
労働時間問題研究部会＝報告・討論／「労働省のワークシェアリング論について」及び「21世紀初頭の当研究部会の研究計画について」２日 日産問題研究プロジェクト＝日産村山工場見学及び総括 11日 地域政策研究プロジェクト＝報告・討論／今後の研究会のもち方について
政治経済動向研究部会＝報告・討論／「ドイツの労働運動の実情について」及び「日産自動車問題について」12日 日本的労使関係プロジェクト＝報告・討論／共同執筆の「グローバリゼーションと日本的労使関係」（仮題）の狙い、分析視点、序章等について検討 17日 国際労働研究部会＝報告・討論／「2000年版／世界の労働者のたたかい―世界の労働組合運動の現状調査報告」の合評
関西圏産業労働研究部会＝報告・討論／今日の地域問題と地域調査の意義18日 不安定就業・雇用失業問題研究部会＝報告・討論／「機械産業の製造現場における請負労働者活用に関する一考察」及び「炭鉱合理化と現代のリストラ」 23日 青年問題研究部会＝報告・討論／月刊社会教育特集「青年と就業」について（前回の続き） 27日 賃金・最賃問題研究部会＝報告・討論／共同執筆の「今日の賃金―財界の戦略と矛盾」（仮題）原稿の検討
女性労働研究部会＝報告・討論／「日本航空の男女差別是正調停をめぐって」
第21回公開研究例会「ドイツ労働運動の実情を聞く」（ブレーメン大学・ライネル・ミューラー、ハイナー・ヘーゼラー両氏報告と交流）28日 社会保障研究部会＝報告・討論／年金「改革」の動向―社会保険事業概要の特徴にふれて
寄贈・入手図書資料コーナー
- 「厚生の指標臨時増刊／1999年版保険と年金の動向」（厚生統計協会・99年11月）
- 「平成11年度版／年金白書―21世紀の年金を『構築』する」（社会保険研究所・99年10月）
- 川村俊夫著「日本国憲法の心とはなにか」（あけび書店・2000年４月）
- 産業構造研究会編「現代日本産業の構造と動態」（新日本出版社・2000年３月）
- 仲野組子著「アメリカの非正規雇用―リストラ先進国の労働実態」（青木書店・2000年３月）
- 生命保険文化センター生活研究部編「核家族世帯における家計の現状」（生命保険文化センター・2000年３月）
- 中央労働委員会事務局調査課「平成11年賃金事情等総合調査―賃金事情調査―」（中央労働委員会事務局・2000年３月）
- 兵庫県労働運動総合研究所編集・発行「2000年国民春闘白書／雇用と賃金を守りリストラ路線の転換を」（99年12月）
- 東京地区私立大学教職員組合連合編「1999年度／私立大学新入生の家計負担調査」（2000年３月）
- 「県民くらしの白書・第７版」編集委員会編集・千葉県自治体問題研究所発行「いのち・くらし・自治―21世紀に生きるあなたへのメッセージ」（2000年３月）
- 東京都労働経済局労政部労働組合課編集「1999年都内主要労働組合一覧」（99年12月）
- 東京都中央労政事務所相談情報課編集「平成11年版／中小企業の賃金事情」（99年11月）
99年度第４回常任理事会報告
99年度第４回常任理事会は、３月10日、東京で開催。内容は以下のとおり。
１．加入申請承認の件
個人会員の加入申請を承認。
２．「21世紀初頭の情勢の展望と労働総研の課題（本年度定例総会議案）」の検討の件
補強・整理等が提案され、それらをうけて整理することを申し合わせた。
３．本年度定例総会までの諸会議の日程設定の件
本年度定例総会までの諸会議の日程を以下のとおり設定することを申し合わせた。
①研究プロジェクト・部会責任者会議
５月８日(月)１時半～
②99年度第５回常任理事会
６月３日(土)１時半～
③99年度第１回理事会
６月下旬又は７月上旬の土曜日を予定
④99年度第２回理事会
７月28日(金)午前11時半～
⑤2000年度定例総会
７月28日(金)午後１時半～
４．日本的労使関係研究プロジェクトの研究成果の出版の件
日本的労使関係研究プロジェクトの「グローバリゼーションと日本的労使関係」（仮題）の出版を承認。
５．第21回公開研究例会開催要領の件（略）
６．「労働総研クォータリー」2000年度夏季号の企画の件（略）
７．その他（略）
設立10周年記念
設立５周年を記念して、「労働総研ニュース」の90年４月創刊号から95年３月60号までを合本して発行しました（残部ありません）。設立10周年を記念して今回も95年４月61号から2000年３月120号までを合本して発行しました。残部が若干ありますので、希望の方には、3,000円（送料含）で頒布します。
「労働総研ニュース」合本版発行
３月の事務局日誌
３月２日 日産問題研究プロジェクトが成果をまとめた報告書「日産自動車リストラの特徴と政策課題」について記者発表（牧野・草島） 10日 99年度第４回常任理事会(別項参照） 13日 函館中央病院労組「能力主義賃金学習会」（宇和川） 15日 全損保第79回中央委員会へメッセージ 29日 衆議院労働委員会での雇用保険法「改正」法案についての参考人意見陳述（草島）