2000年２月１日（通巻119号）
2000年２月１日（通巻119号）
目 次 巻頭言 「ハッカー騒動」で想うこと………………………………………星村 博文
論 文 教室から消える子ら、その親たちの現状
─不況・リストラ合理化・40～50代の自殺相次ぐ日本─………野島 通紀凍てつく高校生の就職…………………………………………………………浜島 勇
99年度第３回常任理事会報告ほか
「ハッカー騒動」で想うこと
星村 博文
霞が関の中央官庁という「世界に冠たるシンクタンク」が簡単に侵入されたショックからか、「ハッカー事件」がマスコミをにぎわしている。それで思いだしたのは、一昨年、米国防総省のコンピューター・ネットワークが大規模な侵入をうけたニュースである。米連邦捜査局がそのとき逮捕したのは高校生であった。彼らは何を学んできたのだろうか？教育や訓練の問題に関心をもってきた私としてはそれが気になる。
「ハッカー」という言葉はもともとは天才的な技術をもつプログラマーの敬称であったという。それがなぜ技術の「社会性・公共性」を省みない「犯罪者」の呼称へと転落してしまったのか。ネットワークや情報処理だけでなく、建設、会計、医療・福祉、そして官界などあらゆる領域での職業人のずさんな事故、ミス、不正が蔓延しつつあるようにみえるだけに、熟考してみる価値があるようにおもう。アメリカ並みの犯罪大国になる道を前提にするわけにはいかないし、新古典派経済学が描くところの「魂なき経済人」に職業世界の未来を託すわけにもいかないからである。
最近、民主教育研究所の小島昌夫さんが「これからの『普通教育と専門教育』をどう考えるか」（『季刊高校のひろば』）と題した文章のなかで「職業倫理も含めた職業教育を」という問題提起をしている。青年の一人一人が職業人としての将来像をどう描くかが問われている今日、大切な視点だとおもう。「職業倫理」は医者や弁護士だけに問われるものではないはずである。──「職業に貴賤はないと思うけど、生き方には貴賤がありますねエ」「人間、〈出世したか〉〈しないか〉ではありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉ですね」。永六輔さんが書きとめた職人たちの言葉である（『職人』）。
同時に、青年の人格的成長に資するような労働世界をそれぞれの職業の場でどうつくっていくか、労働運動の構想力も問われている。職業倫理とはほんらい社会連帯の論理でもあったことを忘れてはならないと思う。
（会員・法政大学非常勤講師）
Rodo-Soken Journal No.28（英文・99年秋季号）に掲載した、野島通紀・全国私教連教育文化部長の「教室から消える子ら、その親たちの現状－不況・リストラ合理化・40～50代の自殺相次ぐ日本」と浜島勇・日本高等学校教職員組合副委員長の「凍てつく高校生の就職」の日本語原稿を掲載します。
教室から消える子ら、その親たちの現状
不況・リストラ合理化・40～50代の自殺が相次ぐ日本野島 通紀
〈はじめに〉
「人は社会のために生きるのが本質でありそのことでこそ個人が輝くことができる」といわれる。日本国憲法27条・すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負う、と働く権利を保障している。いま、長引く不況下で、高校生・大学生が未就職のまま卒業せざるをえないということは、勤労の権利を保障しないことであり、国や自治体の責任は重大である。
ところがここ数年、卒業することもできず教室から消える生徒が多くなってきた。
その親たち40～50才代に何が起きているのだろうか。不況やリストラ合理化による自殺者の増加とも重なり、生徒たちの学習権をも奪っているように見える。
〈いま、私立高校で〉
1999年10月、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連と呼ぶ）は８月末現在の学費滞納状況について調査した。不況が、私学及びそこで学ぶ生徒・父母にどのような影響を与えているかを明らかにするためであった。
今回で３回目、前２回目より経済的理由での滞納者が大幅に増えている。また、滞納が重なることで、退学へとつながっている。その数も今回は、１校あたり0.43人で昨年の0.36人より若干増えている。調査項目「倒産・リストラ等による家計急変者がいるでしょうか？」、に「いる」と167名の数があげられた。状況欄には、「正確にはつかめない」「昨年度から家業不振（倒産状態）のため、再度の督促にも保護者が現れない」「負債が原因で父親の行方がわからない」「顕著な例は把握できるが、水面下の同様のケースはかなりあると思われる」「これまでにない深刻な状況である」などが記載されていた。
〈“家計急変”の記載は〉
愛知県下の私学でつくる「愛知私学奨学金財団」の事務局からは、夏休み前に申請された45人のほとんどの理由が「失業」「倒産」「無収入」と厳しい不況を物語る文字が大半を占めていた。
３年前大地震の災害を受けた兵庫県下の私学からは「４月以降納入されていない。そして９月から学校にきていない。家庭に電話するが『お客様の都合で』ということで通じず家庭訪問しても誰もいない」。
特徴的なものに「父親百貨店勤務、母親パート、子ども５人の７人家族。父親は今年４月からリストラの対象になり、会社側から早期退職を迫られるも、退職金についての話し合いは何もなく、結局自己都合で退職させられ正規の退職金を受給できなかった」（北海道）「倒産から離婚。父親病気（個人タクシーもうまくいかずノイローゼで自殺未遂）」（大阪）
記載事実の内容は、学校・HR担任と親との間に信頼関係が築かれていなければ、滞納の本当の理由を掴もうにも掴めない。その信頼の関係の基礎となるのは、生徒の成長・発達の事実である。
〈ある私立高校の実践は語る〉
その学園は、生活指導の観点から、家庭の財政状況を生徒が知り、家族の一員として、自分に何ができるか、を考えさせていく指導をHR担任が意識的に行っている。実際、何人もの生徒が、生活費を含めて交通費や食費をアルバイトで稼いでいる事実もある。その結果、生徒たちは「参加・学習・自治」を通して自尊感情を育て学園に対して誇りを抱き、自分で働いてでも何とかしようと頑張っている。そうした我が娘の成長・発達を実感することで親は無理をしてでも卒業させたいと願う。しかし、学費滞納─経済的理由─「不況による収入減（失業や倒産）」「離婚や別居」「父親の死亡などによる生活費の減少」「家族の病気」─などでままならず退学をしいられる。この絶対的貧困は、どこに原因があるのだろうか。
〈相次ぐリストラ発表で悪化の恐れ〉
日本の不況問題でもっとも深刻なのは、雇用の危機の急激な進行である。失業統計は、この８ヶ月間、完全失業者300万人以上、失業率4.5％以上という過去最悪の水準を記録しつづけている。総務庁が10月29日発表した９月の完全失業率は前月より0.1ポイント低下の4.6％となった。また、労働省が同日発表した９月の有効求人倍率は0.47倍で、２人の求職者に求人は１人分以下という厳しい雇用情勢下にある。「産業再生」法が施行された10月から、せきをきったように企業のリストラ・人減らし計画の発表が相次いでいる。
興銀・第一勧銀・富士銀行の統合にともなう6,000人、住友・さくら銀行合併の9,300人、日産の21,000人、NTTの20,000人、三菱自動車の10,000人削減など、この数十年来の歴史に前例をみないような大規模な人員削減計画である。それのもたらす社会的、経済的な影響は、先に見た私学の状況のように重く国民にのしかかってきているといえよう。
小渕首相は、10月29日・146臨時国会の所信表明演説で「中小企業国会」と意義づけをした。ところが今年度の一般歳出に占める中小企業予算の比重は、0.41％という史上最低のところにまで低落させている。言う事は簡単だが、実質が伴なわなくては今日の深刻な国民生活には対応できないと危惧する。
〈経済・生活苦の自殺７割増〉
日本経済新聞（99年７月２日付）は、警察庁の98年度・自殺者のまとめを「不況・リストラ反映」と報じている。内容は、「98年度の自殺者は、32,863人で初めて３万人を突破し、統計を取り始めた47年度以降、最悪となった。負債や失業などの『経済・生活問題」を苦にした自殺が前年比７割増の6,058人、仕事の失敗や上司の叱責といった『勤務問題』が５割増の1,877人に上り、長引く不況やリストラなど経済・企業環境の変化を反映する結果になっている。」と。人口10万人当たりの自殺者は26人で前年より6.7人多いという。男女別では、男性が前年より40.2％増の23,013人で、女性の増加率23.5％を大きく上回っている。
年代別では50代が45.7％増、60代前半が40.4％増、40代が27.6％増など働き盛りのすべての年代で増えている。
原因・動機別にみると「病気等」が全体の三分の一を占め最も多いが、バブル崩壊前後の90年以降増加傾向にある「経済・生活問題」が前年比70.4％と急増している。８年間で約５倍に増え、全体の２割弱にまで達した。
経済・生活問題の内訳は、①「負債」・2977人、②「事業不振」・1165人、③「生活苦」・735人と続き、「生活苦」「失業」「就職失敗」はそれぞれ前年の約２倍となっている。ここで６割を占めているのが40～50代ということだ。
〈平均寿命を0.2歳も引き下げた自殺問題〉
日本では、三大疾病「がん」「心臓病」「脳卒中」がすべてが克服されれば平均寿命が男性8.91年、女性8.11年延びると推計されている。
いまでも「世界最長寿の座」を３年連続して維持している日本で、前年より４割も増えた自殺が、平均寿命を0.2歳程度引き下げる方向に働いているのはいかがなものだろう。
欧米などの統計でも自殺者は男性の方が多いいという。「弱音を吐かないという男の美学、みえが根底にある」と分析される方もおられるが、弱さを言葉にせずに抱え込み、自殺の引き金となるまで追い詰められ、孤立化させられている中高年の姿は、あまりにも痛ましい。
経済・生活問題で自殺者６割を占める40～50代は、本来ならば子育ても終え、安定した家庭で安心して生活している人たちであろう。
〈国民が願うこと─政府は「雇用・失業対策に全力を」ということ─〉
いま、146臨時国会・「中小企業国会」で、各党の代表質問がおこなわれている。
国民の苦しさを代弁して質問している深刻な事態に「リストラは当然であり、失業率があがるのもやむをえない」（首相）
「リストラを推し進めていくなかで、大量の解雇がおこなわれるのではないか。全体でおそらく百万人を超えるでしょう」（経済企画庁長官）。これではリストラ・首切りを推奨さえしていると思われても仕方がない。
いまこそ、①リストラの横行をおさえることに政治が力を発揮すること、②労働時間の短縮、③解雇規制法など労働者保護のルールの確立をすることが求められている。
また、長引く不況のなかで、自営業者の多重債務者にかかわるトラブルが激増していることや「収入減」による生活費の補てんで多重債務に陥っている事件が多発している。私どもは失業者の就労を求めるたたかいと結合して、失業者の組織化の課題を追求していきたい。
いま、すすめている「30人学級の実現、私学への大幅助成の拡充」を求める全国3000万署名の運動を成功させることで、その課題にせまりたい。
（全国私教連教育文化部長）
凍てつく高校生の就職
浜島 勇
１．最悪の就職難
2000年３月に高校・障害児学校を卒業予定している高校生の就職先が決まった生徒は、10月段階で就職希望者の49.5％という調査結果が、このほど日高教から公表されました（グラフ）。これによれば、1993年10月の内定率が80.1％であった時から年々低下し、1998年10月が66.0％にまで下がってきました。今年の状況は昨年より16.5％もの大幅な低下となっており、卒業までに全員の就職先を決定することは、極めて困難な事態となっています。
高校生の就職難の直接の要因は、高校生に対する企業や政府の求人が激減していることです。労働省が調査した７月末における高校生に対する求人は全国平均0.62倍、戦後の混乱期を除き、かってなかった極めて異常な事態です。求人倍率を地域的にみると、沖縄など南九州が0.21倍、北海道が0.22倍、東北が0.32倍、北九州が0.33倍、山陰が0.49倍いずれも生徒５～２人に１人の求人しかなく、最も高い京浜（1.26倍）との格差は６倍に達しています。また、職種が理美容見習、飲食業見習、ガソリンスタンド店員などのサービス業に集中し、生徒の希望する製造業や事務職の求人が少なくミスマッチが生じ就職難をいっそう高めています。
２．求人減の元区は大企業
高校生の求人減の主役は大企業です。従来、中学・高校生を「金の卵」と称して採用してきた大企業が軒並み採用を削減してきています。銀行の高校生採用はゼロになりました。また、電気・自動車・鉄鋼など日本の中心である産業の高校生採用は極めて少なくなり、工業科や商業科の就職は、中小企業へ移行してきました。
求人取り消しで企業の横暴が目に付きます。９月16日の採用試験開始を目前にした９月８日、兵庫県明石市にある米国系企業P&G社が、突然求人を取り消してきました。応募を決めていた18人の高校生は、急遽別の会社への応募に転換したり、就職をあきらめて進学に変更するなど受験生に多大な精心的被害をもたらしました。その後、地元の運動と政府交渉により、兵庫県と職業安定所連名でP&G社に新規雇用削減計画の撤回要請がだされるとともに、全国的な支援のとりくみが急速にひろがってきました。しかしP&G社は、「紙おむつ」の生産をおこなっている兵庫工場の経営実績が良好であるにもかかわらず「全世界での生産と営業の見直し」を口実に高校生の採用開始を表明していません。
こうした多国籍企業、大企業の横暴な採用活動とともに、最近のNISSANの２万１千人削減やNTT２万人削減など相次ぐ大企業の工場廃止、人員削減はこうした就職難の主要な原因となっています。
３．高校生に希望と意欲を喪失させている
こうした求人の減少と職種の偏りは、高校生の未来に対する希望と学習意欲を奪っています。９月16日より企業の採用試験が開始されましたが「２割の生徒が応募できなかった」「受けた生徒のうち４割が不合格」といった深刻な事態となって現れています。そうしたなかで、就職先が未定の生徒からは「何のために勉強しているか分からない」「学んだことが生かせない」と不満が高まり、高校教育に問題をなげかけています。また、「生まれたときが悪かった」「もう就職はしない」とあきらめる生徒が続出し、生徒の心には就職にたいする深い傷と不信が生じ、「就職荒廃」ともいえる荒れが目立ちはじめています。
そうした傷心の高校生をいたいぶるかのような企業の異様な体質もあらわになっています。その第一がルール違反です。高校生の就職は学校生活を混乱させないために９月16日から就職試験と採用決定をおこなうように文部省・労働省の行政指導がおこなわれています。ところが８月の夏休み中に会社見学時に、書類審査と面接をおこない密かに採用決定をおこなう企業が後を絶ちません。就職難による企業の買い手市場を背景にルール違反の「青田買い」が広がりをみせてきています。９月16日に採用試験を受けた生徒が、「もう採用者が決まった」として不合格にされる事態がおきています。こうした「青田買い」が増加するのは、違反企業に追従して必要種類を作成し、持たせている学校があることを指摘しなければなりません。違反企業に対する厳しい行政指導をおこなうとともに、教師の反省と公正な就職活動の確立に向けた努力が求められています。とくに、「青田買い」により採用拒否を受けた高校生の立場を理解することが必要です。
第二は、人権侵害行為です。面接試験における身元調べ、セクハラ、思想調査、容姿による差別採用などの事実が全国各地から寄せられています。こうした違法・不当な人権侵害行為は、労働者を人として認めず、いつでも取替えの利く機械の部品か商品としか観ていない、過った労働者観・人権意識の欠如の企業体質から派生しています。また、組合差別、労働者いじめなど到底先進国ではありえない人権侵害行為を野放しにする温床となっています。違法行為をはたらいている企業に対する厳しい制裁と履歴書など提出書類の内容の再検討など国際的に通用するものに変更することが必要です。
４．雇用破壊をすすめる政府と財界
こうした就職難に政府や財界は何ら有効な手だてを講じないばかりか、いっそう就職難を増幅する政策をとっています。日経連は、若者の失業問題について「技術・技能の空洞化をもたらす雇用の断絶はさけなければならない」とする一方で、「高度情報産業社会にむけた産業の再編が至上命題」であるとして、大規模なリストラをすすめ、「企業の生き残りのために避けて通れない」との経営戦略をとっています。政府も財界とアメリカに追従して、農業などの基幹産業や教育・福祉を切り捨てる政策をとっています。
とくに日経連がうちだした「新時代の日本的経営」戦略は、利潤拡大のみを価値基準とし、正規雇用をほぼ全面的に廃止する雇用流動化政策をとっています。そのために職業紹介を自由化する職業安定法と労働力調達を弾力的におこなうための労働者派遣法の改悪を強行したのです。そうした雇用の「自由化・弾力化」は、「若者自身が求めているもの」に沿った「人間尊重の経営」であると日経連は強弁しています。
５．若者が生き甲斐をもてる社会にむけて
はたして若者たちは「自由な労働」を求め転職を繰り返し、定職を持たないのでしょうか。日高教と高校教育研究委員会が97年におこなった「高校生の学習・生活・進路選択に関する意識調査」によれば、「自分の将来の働き方としてあなたはどう考えていますか」（複数回答）という問いにたいし、「専門的能力を認めてくれる」が62.38％、「やりがいの有る仕事」が57.12％とトップを占めています。10月８日放映されたNHKスペシャル「なぜ、会社を辞めたのですか」では、高卒が46％、大卒が32％に達する若者が就職３年間で離職していることをとりあげていました。番組で登場した青年達は、辞めた理由を「上司に怒られないよう仕事をしている40～50代の人を見て」「仕事が説明とは違っていた」など一様に会社の専制支配体質あげていたのが特徴でした。「今の若者は我慢を知らない」などと批判する管理職も登場していましたが、サラリーマンに対するアンケートでも62％の人が「やりがいのある仕事」を求めていることも紹介していました。
高校生が極めて少ない求人の中から、自分にあった仕事が見つけられず、学校や親の期待に応えて就職しても、非民主的、専制支配の職場にたいして離職を決断している実態が浮かび上がってきています。
日高教は、職場から就職難の実態を告発するとともに政府・自治体にたいし働く権利と国際労働基準の遵守を求め交渉を強化しています。また、地域経済の民主的発展を願う広範な団体との共同をすすめ、大企業・多国籍企業の横暴を規制する制度の確立にむけた運動にも参加して就職難の打開にむけて奮闘しています。
（日本高等学校教職員組合副委員長）
１月の研究活動
１月11日 日産問題研究プロジェクト＝報告・討論／「政策レジメ」について検討 17日 賃金・最賃問題研究部会＝報告・討論／「経営者団体の労働政策」 22日 関西圏産業労働研究部会＝報告・討論／「社会保障論の現状について」
女性労働研究部会＝報告・討論／「2000年以降の部会の研究課題検討」及び「労働者状態の劇的変化（女性労働者）」26日 労働時間問題研究部会＝報告・討論／「2000年以降の部会の研究課題検討」
中小企業問題研究部会＝報告・討論／「日本共産党の『中小企業政策』について」及び「下請代金等の不公正取引きに関する実態調査・相談会の報告」29日 日本的労使関係研究プロジェクト＝報告・討論／「グローバリゼーション下の社会保障、企業福祉」、「ジャパナイゼーション（ドイツの場合）」、「グローバリゼーション下の女性労働」
寄贈・入手図書資料コーナー
- 日経連労働問題研究委員会「平成12年版／労働問題研究委員会報告─『人間の顔をした市場経済』をめざして」（日経連出版部・2000年１月）
- 日経連経済調査部偏「2000年版／春季労使交渉の手引き」（日経連出版部・2000年１月）
- 塩沢美代子監修・広木道子著「アジアに生きる女性たち─女性労働者との交流15年」（ドメス出版・99年11月）
- 儀我壮一郎著「薬の支配者」（新日本出版社・2000年１月）
- 藤本正著「実践・職場と権利シリーズ２／労働契約・就業規則・労働協約─働くものが最低知っておくべきこと」（学習の友社・99年８月）
- 脇田滋著「実践・職場と権利シリーズ３／これだけは知っておこう─派遣社員の悩みQ&A」（学習の友社・99年11月）
- 社会経済生産性本部・メンタルヘルス研究所「産業人のメンタルヘルスと企業経営─経営指標とメンタルヘルスに関する調査研究─」（99年８月）
- 愛知県労働組合総連合編集・発行「愛労連10年の歩み─21世紀の飛躍めざして─」（99年11月）
- 民主教育研究所編集・発行「民主教育研究所年報（創刊号）『学校選択』の検証」（2000年１月）
99年度第３回常任理事会報告
１．報告
日産自動車大リストラに対応して緊急に設置された「日産問題研究プロジェクト」の研究状況について、草島常任理事から報告を受け、意見交換を行った。
２．加入申請承認の件
個人会員の加入を承認した。
３．「21世紀初頭の情勢の展望と労働総研の課題（次期定例総会議案）」検討の件
欠席者が多かったため、次回にまわすことを申し合わせた。
４．「労働総研クォータリー」による設立10周年特集の件
(1)、この特集内容については、ａ．研究所にふさわしく、89年12月設立以降10年の研究・事業活動の総括、ｂ．この10周年と重なる90年代の情勢の特徴と21世紀初頭の情勢の展望と労働総研の課題、ｃ．研究業績（各研究プロジェクト・部会の研究報告、委託研究報告など）などを中心にまとめる。
(2)、この特集内容は「労働総研クォータリー」No.40・2000年秋季号に掲載し、労働総研の研究・事業活動を内外にアピールする。
以上を申し合わせた。
５．第21回研究例会開催の件
大木常任理事の提案で、愛知労働問題研究所とブレーメン大学との定期研究交流で来日するブレーメン大学の代表団（６人）の中の２人を特別に招いて、第21回研究例会を開催することと全労連へ協力を要請することを申し合わせた。
６．その他（略）
１月の事務局日誌
１月11日 99年度第３回常任理事会（別頂参照） 17日 草島常任理事御母堂お通夜（南） 18日 草島常任理事御母堂告別式（宇和川） 22日 「労働総研クォータリー」編集会議 26日 自交総連第22回中央委員会へメッセージ 27日 1999年度教育研究全国集会へメッセージ