1999年６月１日（通巻111号）

目　　　次
巻頭言

　子育て支援の社会政策………………清山　玲

論　文

　なぜ401kなのか………………………庄司博一

労働総研の研究成果の公刊リストほか

子育て支援の社会政策

清山 玲

　近年、少子化の急速な進行にともない、少子・高齢社会の諸問題がクローズアップされてきた。21世紀の日本を、安心して子供を産み育て、健全に労働力を再生産できる社会にすることは、経済・社会の安定した発展の条件でもある。そのために、今、社会政策に何が求められているかを、自らの体験をふまえつつ考えてみたい。
　第一に、医療、教育等の子供にかかわる私的費用負担の軽減が必要である。このことは、今日のように雇用が不安定な社会では、これまで以上に大切になる。
　出産費用を例に取れば、ふつうの場合、保険の適用がなく、毎月の検診（最後は毎週）の度に、５千円札、１万円札に羽が生えて飛んでいく。乳幼児医療についても、病院通いがたえず、休日夜間の診療費を含め、医療費負担が大きい。
　さらに、親の所得に関係なく、最低限の子育て可能な児童手当制度が必要である。現状は厳しい所得制限付きで、３歳まで、全額もらっても18万円足らずである。周囲には、片働きでも共働きでも児童手当（乳幼児手当か）をもらっている人はほとんどいない。
　第二に、均等法下で、女性が働き続けられる、共働きを前提にした社会政策が求められる。３歳未満の子を持つ女性の４人に１人以上、３～５歳ではほぼ２人に１人が働く今日、子育て可能な労働時間政策などとともに、保育サービスの充実は必須である。低年齢児の定員拡大と産休・育休あけの途中入所の保障が必要である。子供は、保育園の４月入所にあわせて産まれてくるわけではない。また、集団保育当初は免疫がなく、病気の連続であり、病児保育は必要である。子供が元気でも、朝37度以上では預かってもらえず、37.5度になるとお迎え要請が職場にくるようでは、とても仕事にならないし、低年齢児保育をしているとは言い難い。親との同居の有無で女性の有業率に大きな違いがでるはずだと、悪戦苦闘の毎日である。

（理事、茨城大学人文学部社会科学科助教授）

なぜ401kなのか

庄司　博一


Ⅰ　なぜ積立金不足が生じるのか

　１　基礎率と実績の乖離

　最近、企業年金・退職金の積み立て不足が新聞等で大きく取り上げられるようになった。なぜ積立金不足が生じるのだろうか。
　もともと年金制度は、長期の見通しを立てて掛金や給付額が決められる。将来の予測のために用いられる計算の主な基礎率には、予定利率（将来の利回り）、予定死亡率（将来、加入員がどの程度死亡するか）、予定脱退率（将来加入者がどのように脱退していくか）、予定昇給率（年をとるにしたがって加入者の賃金がどのように上がるか）などがある。用いた基礎率と実績の間に狂いが生じたとき、例えば予定利率や予定死亡率、予定脱退率が低下したとき、予定昇給率が高まったときは積立金不足の原因になる。

　２　過去勤務債務の発生

　年金制度を導入したとき、在職者の過去の勤続年数を通算して年金を支払うことにすれば、その時点では必要な積立金はない。そこでこれを「過去勤務債務」とし、年金給付に必要な「普通掛金」以外の「特別掛金」でもって、７～20年をかけ、穴埋めをすることになっていた。また、途中で給付改善を行なった場合なども積立金不足が生じるので、これを「後発過去勤務債務」として、特別掛金で補填してきた。これらの過去勤務債務に対する特別掛金は、おおむね企業が負担してきた。しかし、長期にわたる不況下で、特別掛金の負担は企業の重荷になってきている。

　３　「利差損」の発生

　わが国の年金制度は、公的年金も厚生年金基金や税制適格年金の企業年金も予定利率は5.5％として年金を設計している。しかし、最近の低金利の下で、企業年金の運用利回りは２％程度にとどまっている。98年３月末の企業年金の年金資産は約68兆円になっている。予定利率との差3.5％の「利損差」は２兆円強になると言われている。これが積立金不足の大きな要因の１つになっている。

　４　評価損の発生

　年金積立金は信託銀行や生命保険会社、投資顧問会社に運用を委託し、債券や株式、外貨建て資産に投資してきた。債券の利回りや株価が低下したり、円高で外貨建て資産の利回りが低下すると、資産の評価は取得時（簿価）よりも低くなる。これを「評価損」という。従来、年金資産は「簿価評価」で、金利や株価が低下しても、塩漬け状態にされて来たので、「評価損」は表面化しなかった。「隠れ借金」である。しかし、評価が「時価評価」に改められたので、「評価損」が顕在化するようになった。これも積立金不足の大きな要因の１つである。

Ⅱ　なぜ積立金不足が顕在化したか

　１　退職給与引当金と責任準備金

　将来の退職金の支払いに備えるということで、退職給与引当金が債務として社内で留保されてきた。しかし、これが利益隠しに悪用されないように、一定限度（在職従業員が全員、自己都合で退職した場合に必要な退職金総額の40％が累積額の限度）までは損金算入が認められ、非課税になるが、それを超える分については法人税が課せられる。
　企業年金の場合、掛金は社外で管理・運用されるので、非課税の損金導入が認められる。したがって、退職金の全部または一部を企業年金化した場合には、退職給与引当金への繰入れ限度額は調整される。
　したがって、有税分を含めて必要な原資を退職給与引当金として確保していない場合、もともと退職金支払いの準備としては不十分であり、この分が隠れ借金になるが、表面化しなかった。
　企業年金の場合、将来の給付をまかなうために現在積み立てられていなければならない「責任準備金」が確保されているか、決算時に検証される。予定した基礎率通りに推移すれば、年金資産と責任準備金は一致することになるが、基礎率と実績に乖離が生じ、年金資産が責任準備金に満たないときは積立金不足になる。そこで５年ごとの再計算時に基礎率の見直しが行われている。
　厚生年金基金では、積立金不足の基金が増え、解散に追い込まれる基金が出てきた。従来は基金の存続を前提にして「最低責任準備金」と年金資産の比較で積立金水準の検証が行われてきた。しかし、これでは不十分なので、加入員・年金受給者の年金権を保全する観点から、基金が解散した場合を想定し、その時点で基金が背負っている年金債務を算定、その額と時価で評価した年金資産との比較で積立水準を検証する新しい基準がつくられた。「最低積立基準額」である。検証を強化することによって、早期に年金財政の問題点を発見し、健全化を図るため、とされている。この新基準の採用で積立金不足が一層顕在化した。

　２ 企業会計と年金会計の統一化

　2001年の３月期決算から、会計基準をアメリカなどの国際基準に合わせ、企業会計と年金会計が統一化される。企業会計は、子会社など関係会社を含むグループ全体を１つの企業として決算する「連結決算」重視の会計制度に改められる。
　年金会計は、年金資産は時価で評価する。退職金と年金を「退職給付債務」として一本化し、将来の必要支払い額を現時点でとらえて明らかにする。これを財務諸表に反映させることになった。退職給付債務が年金資産を上回れば積立金不足が表面化する。債務は「退職給付引当金」として貸借対照表の負債の部に計上される。年金会計の義務化・明確化は企業にとって減益要因になり、企業の格付け・信用に関わってくる。連結決算を行なう大企業では積立金不足の子会社を抱えているケースが多い。

Ⅲ　積立金不足の実態と対応策

　１　積立金不足の実態

　最近、新聞で報道されたものを拾ってみても、わが国を代表する大企業の積立金不足は、以下の通りになっている。

しゅようきぎょう

　２　積立金不足の軽減策

　積立金不足分を現金で補填する以外に、負担の軽減策として、次のような措置が講じられている。
①予定利率の切り下げ
　（表１）に掲げている13社の予定利率（割引率）を3.0～4.5％に引き下げている。
②運用預託先の変更・分散
　積立金の高利運用を目指し、預託先を変更しているのは東京電力（株式での運用比率を年金資産の40％まで引き上げる。内40％は外国株に振り向ける。委託先を投資顧問会社に門戸を開き、16社増やして38社に）などである。
③給付水準の切り下げ
　すでに日産自動車、住友化学は年金の給付水準の引き下げに踏み切った。
④退職金支払いの前倒し
　新入社員を対象に退職金の前払い制度を導入しているのは松下電器、コマツなど。富士通の場合は現金で前払いを受けない人には、企業年金の掛金として支払う。会社側が退職金として後年まで積み残す分をなくしたのが特徴。
⑤積立金不足を保有株式で穴埋め
　ソニーは子会社や関連会社以外の持ち合い株など長期保有株式800億円（時価）を年金・退職金支払いの財源として信託銀行に預けた。日立製作所も検討中。

Ⅳ　確定拠出型年金待望論が急浮上

　金利、株価の低下、賃上げ抑制、リストラによる人減らし、労働者構成の高齢化などによって利差損、評価損、過去勤務債務が増加し、積立金不足が累積されてきた。あるべき年金積立金の検証が厳しくなった上に年金会計の変更で「退職給付債務」を明確化することになったので、今まで塩漬けされてきた「隠れ借金」が一挙に吹き出すことになった。当惑した財界、金融機関、政府は積立金不足の解消策を模索してきた。前記の対応策は苦肉の策であるが、これでは企業の負担をさらに増やすことになるので、抜本策にはならない、ということで救世主のように浮上して来たのが、401kの「確定拠出型年金」である。

　１　アメリカの401kプランとは

　わが国の年金制度は、厚生年金や共済年金などの公的年金、厚生年金や税制適格年金などの企業年金を問わず、幾らの掛金を何年間納めると幾らの年金を支給するという仕組みになっている。これを「確定給付型年金」と言っている。
　わが国で確定拠出型年金の典型例とされている401kプランは、アメリカのベンチャー企業や中小・零細企業で導入されているが、国内歳入法に基づいて企業が提供する貯蓄制度である。（図表１)。企業年金というよりも退職所得制度の１つの選択肢と性格づけられている。従業員がこの制度に加入し、賃金の一部を積立てると、一定限度までは無税扱いになる（ただし、定年になって引き出すたびに税金はかかる)。また、従業員の掛金に加えて企業も掛金を拠出することもできる。これは企業の自由であるが、拠出額は企業の業績にリンクさせているケースが多いという。利益配分的な面もあるので、これが従業員にやる気を起こさせる動機付けになり、優秀な人材の確保・活性化に役立っていると企業側のメリットがPRされている。
　積立金は各人毎の口座で管理され、各人は企業が提供する投資の対象を選択する。この積立金は転職して会社が変わっても「持ち運び」できる。

べいこく４０１ｋ

　しかし、確定給付型年金と違って退職後、幾らを手にすることができるかは、その時になってみないと分からない。投資対象の選択、運用の上手・下手で大きな差が出てくる。場合によっては元も子もなくなる可能性がある。しかし、それはすべて本人の自己責任になる。

　２ 確定拠出年金のねらい

　確定給付型年金と違って、企業は幾らの掛金を負担するかを決めれば、管理・運用に直接責任はないし、頭を悩ます積立金不足の問題は生じない。その心配から開放される。企業にとっては一石二鳥･三鳥のメリットがある。
　確定拠出型年金は「持ち運び」できる利点があるので、退職金の前払い同様、若者に歓迎され、労働力の流動化に役立つという評価もある。
　管理・運用が自己責任に帰せられると、労働者はマネーゲームに心を奪われおちおち仕事に励めなくなる。一体なんのため、誰のための年金かということになる。

　３　日本型401kプランの素案

　2000年度からの導入を目指し、財界、金融機関、政府は大車輪で準備を進めている。後戻りができないような既成事実、受け皿作りが行なわれている。現在までに明らかにされている「日本型401kプラン」といわれる確定拠出型年金の構想としてたたき台になっているにのは、以下のようなものである。
　（図表２）は、企業が掛金を負担する企業年金型、自営業者や企業年金のない労働者が自助努力で加入する私的年金型、企業と労働者の双方が掛金を負担する企業年金と私的年金の中間型の３つのタイプが提起されている。
　厚生、労働、大蔵、通産の４省間の討議で最大の論点になっているのは、税の優遇措置である。掛金を非課税とした場合、現在、厚生年金基金の加入者の掛金は社会保険料控除並み、税制適格年金加入者の掛金は生命保険料控除並みになっているが、それとの調整をどうするか。私的年金の個人拠出分を預貯金と違って非課税にすると、生活に余裕のある「金持ちの優遇策」にならないか、と指摘されている。大蔵省は税収減になるので、この点は厳しい。６月までに４省案をまとめ、年末までに最終案をつくることになっている。自民党は６月８日（確定拠出型年金制度の具体的仕組みの検討の方向）を発表している。

にほん４０１ｋ

Ⅴ　企業年金への現物株拠出

　確定拠出型年金と直接関係はないが、同時に台頭したのが、年金積立不足分を保有する株式の拠出で穴埋めする道を開こうという動きである。そのねらいは、現在企業が持ち合っている株式（時価総額で110～146兆円ともみられている）を、約80兆円といわれる年金の積立金不足の穴埋めに活用しようというものである。貸借対照表から年金債務を減らし、低収益で含み損を生じさせている持ち合い株を減らすことができる上に、とりあえず株は売らずに済むので、株価の維持にも役立つ、一石二鳥の効果があるという。塩漬けにされてきた持ち合い株を受け入れて年金会計は健全になるのか、かえって年金の独立性を損ね、手足を縛ることになる。対象になる株式の議決権を誰が握るのかという問題もある。積立金不足の問題を株価対策に利用するのは邪道というほかはない。最近のやりたい放題の「財界横暴」の姿を端的に示している。

Ⅵ　取り組みの方向

　１　先ず責任の追及から

　もともと企業年金は労働者が好んで要求したものではなく、強引に導入された経過がある。高度成長期は積立金の高利運用が可能であった。そのメリットを存分に享受し、バブルに浮かれていたのは、企業や金融機関、政府である。最近はデメリットが顕在化し、重荷になったからと言って責任と負担を労働者にシワ寄せするのは虫がよすぎる。
　不十分な退職給与引当金、怪しげだった企業年金の責任準備金などは、情報はまともに公開されなかった。企業や金融機関、政府の怠慢が今日の大きな積立金不足をつくり出してきた。労働者にその責任はない。
　その責任を棚上げにし、負担を減らし、労働者に自己責任・自助努力を強要しているのが、あたかも救世主のように称えられている確定拠出年金、「日本型401kプラン」である。企業年金で突破口を開くことができれば、公的年金の民営化、社会保障制度の一層の形骸化に手を付けてくることは目に見えている。
　企業年金、「日本型401kプラン」が普及し、年金積立金が増え、受託額が増加すれば金融機関は潤い、株式市場は活気を呈し、株価は上昇すると見込んでいる。金融機関は外国資本も加わって受け皿づくりに躍起になっており、シェアー争いに激しい火花を散らしている。その上、年金積立金の不足分を保有する持ち合い株を拠出して穴埋めに充て、株価の維持に活用すると言う。口を開けば高齢化社会の到来、労働者・国民の老後の生活保障を唱えながら、やっていることは実にえげつない。その魂胆が気にいらない。
　本当に何のため、誰のための年金か、と重ねて言いたくなる。
　年金問題は専門的になり、難解で労働者は苦手である。しかし、労働者の直感が最も的を射ていることが多い。企業や金融機関、政府の提案や言い分を唯唯諾諾と聞いていたのでは、事態は進展しない。厳しい態度で責任を追及することからたたかいは始まる。

　２　具体的な取り組みの課題

　規制を緩和し、自由化を促進してグローバルスタンダードに近付け、企業の競争力をつける。労働条件についても労使が合意すればやりたいことができる、という方向に急スピードで進んでいる。企業年金についても、労使の合意があれば、予定利率の切り下げ、給付内容・水準の切り下げ、被用者の負担増などもある程度奔放にできるようになってきた。労使の力関係が如実に反映するようになっている。
　ここで重要なことは、持てる情報をすべて公開し、組合員の素朴な、率直な意見・要望に耳を傾け、切実な要求の核心をつかむことである。そこから譲れない一線、課題が明らかになり、団結の要ができる。年金問題は長期にわたる課題であり、各階層によって受け止め方が異なるだけに、慎重に取り組む必要がある。中途半端な妥協では後でホゾをかむことになる。
　年金問題は、各人の特性によって取り扱い、結果が異なるケースが多く、一般論では理解・納得してもらえないことがある。きめの細かい説明・解説が必要になる。
　年金はあくまでも労働者と家族のためのものである。労働組合が見識をもって主導性を発揮すべき問題である。企業や委託先の金融機関の言いなりになっていたのでは、労働者の要求に応えられない。それだけに幹部・関係者は日頃からの勉強・研究が欠かせない。困難なことではあるが、頑張ってほしい。

（労働経済研究所所長）

労働総研の研究成果の公刊リスト

　労働総研は設立以降、本年12月で10周年をむかえる。この間の研究成果の公刊は次のとおりである。
（90年度）
　(１)、女性労働研究部会「男女平等をめざす賃金・生活費・生活時間予備調査」（労働総研・91年１月）
（91年度）
　(２)、不安定就業問題研究部会「フレキシビリティ今日の派遣労働者」（新日本出版社・91年９月）
（92年度）
　(３)、規制緩和問題と経済民主主義研究プロジェクト「規制緩和問題と経済民主主義」（新日本出版社・92年７月）
　(４)、女性労働研究部会「男女平等をめざす賃金・生活費・生活時間調査」（労働総研・92年10月）
（93年度）
　(５)、江口英一監修／労働総研・全労連編「現代の労働者階級―『過重労働』体制下の労働と生活」（新日本出版社・93年10月）
　(６)、労働時間問題研究部会「日本の労働時間―賃下げなしのワークシェアリングと大幅時間短縮への展望」（学習の友社・94年５月）
（94年度）
　(７)、国際労働研究部会執筆・全労連編「世界の労働者のたたかい1994―世界の労働組合運動の現状調査報告・第１集」（全労連・95年２月）
（95年度）
　(８)、団体交渉制度研究プロジェクト「日本の団体交渉制度の現状―改革のために―」（労働総研・95年７月）
　(９)、首都圏地域開発と労働運動研究プロジェクト「開発・県政と労働者・住民の運動」（労働総研・95年７月）
　(10)、日本的労使関係研究プロジェクト「動揺する『日本的労使関係』」（新日本出版社・95年７月）
　(11)、角瀬保雄監修／労働総研・全労連編「『規制緩和』で日本はどうなる」（新日本出版社・95年８月）
　(12)、国際労働研究部会執筆・全労連編「世界の労働者のたたかい1995―世界の労働組合運動の現状調査報告・第２集」（全労連96年２月）
（96年度）
　(13)、女性労働研究部会「『現代の労働者階級』データのジェンダー分析―階級分析の補足」（労働総研・96年７月）
　(14)、中小企業問題研究部会「中小企業の労働組合運動―21世紀への挑戦―」（学習の友社・96年７月）
　(15)、賃金・最賃問題研究部会「財界新戦略と賃金」（新日本出版社・97年３月）
　(16)、国際労働研究部会執筆・全労連編「世界の労働者のたたかい1996―世界の労働組合運動の現状調査報告・第３集」（全労連・97年４月）
（97年度）
　(17)、不安定就業・雇用失業問題研究部会「規制緩和と雇用・失業問題」（新日本出版社・97年11月）
　(18)、日本的労使関係研究プロジェクト「『日本的経営』の変遷と労使関係」（新日本出版社・98年３月）
　(19)、労働時間問題研究部会「変形労働・長時間・深夜労働―労働時間と『規制緩和　』」（学習の友社・98年３月）
　(20)、国際労働研究部会執筆・全労連編「世界の労働者のたたかい1997―世界の労働組合運動の現状調査報告・第４集」（全労連・98年３月）
（98年度）
　(21)、国際労働研究部会執筆・全労連編「世界の労働者のたたかい1999―世界の労働組合運動の現状報告・第５集」（全労連・99年３月）



5月の研究活動

５月10日 賃金・最賃問題研究部会＝報告・討論／「日経連の賃金政策の変遷とその特徴について」
　　14日 労働時間問題研究部会＝報告・討論／「欧米の時短の動向と展望について」
　　15日 地域政策研究プロジェクト＝報告・討論／「大阪労連の地域運動の実情について」
日本的労使関係研究プロジェクト＝報告・討論／「ドイツ産業の『日本化』と人事労務管理―部品工業調査を踏まえて―」
　　19日 国際労働研究部会＝報告・討論／「フランスCGT第46回大会をめぐって」
　　21日 女性労働研究部会＝報告・討論／「『都市銀行』における女子労働の変化と現状」および国会関係の資料提供と説明
　　26日 青年問題研究部会＝「第２期（２年）の研究をどう進めるか」の検討

寄贈・入手図書資料コーナー


5月の事務局日誌

５月７日　「労働総研クォータリー」編集会議
　　８日　研究プロジェクト・部会責任者会議
　労働総研・第20回研究例会「経済戦略会議最終答申／日本経済再生への戦略」分析
　　22日　自治体問題研究所第39回総会へメッセージ
　　28～29日　日本医労連労働学校（宇和川）
　　29日　総合福祉研究所第12回総会へメッセージ
　労働者教育協会第40回総会へメッセージ
　　30日　故加藤佑治先生を偲ぶ会（草島、宇和川）