1999年５月１日（通巻110号）

目　　　次
巻頭言

　世紀末と21世紀…………………………………………………………………黒田兼一

論　文

　電機大企業における合理化攻撃と労働者のたたかい………………………中山森夫

　　　

　日本の巨大鉄道企業の分割・民営化と新会社への徹底した採用差別……三浦隆雄

常任理事会報告ほか

世紀末と21世紀

黒田兼一

　20世紀も足早に過ぎ去ろうとしている。後２年で終わる。
　「世紀末」―――辞書を引くと「社会が衰える傾向にあるときのなげやりで 、不健康な、目先の楽しみだけを求めるようなありさま」とある。何やら心寒 く、空恐ろしい。「21世紀」―――鉄腕アトム、お茶の水博士、宇宙ステーシ ョン。世紀末とは対称的に、明るく快適で夢のような世界が広がるイメージが この言葉にはある。
　20世紀は資本主義の発展の世紀であった。たとえ利潤極大化原理に主導され てではあれ、資本主義は生産力を飛躍的に向上させた。科学技術と社会的生産 力という点では、これまでのどの世紀にも増して短時間のうちに、質的にも量 的にも、格段の進歩を遂げたのである。
　しかしそれが資本の原理に主導されてきたものであったために、20世紀は、 進歩と反動、戦争と平和、抑圧と解放、貧困と富裕とがないまでになった時代 でもあった。いや、たんにないまぜになっているだけではない。明るく夢のよ うな世界であるはずの21世紀が向こうから駆け足で近づいてくるというのに、 幻滅と失望、悲劇が世界を覆い、遂に地球と人類を脅かすに至っている。まさ しく世紀末である。
　20世紀末が私たちに突きつけ、21世紀を目前にした私たちの足下を震撼して いる問題とは何か。私は４つを考えている。いわゆる「社会主義国」崩壊以後 の流血を伴った民族・地域対立（ethnicity）。一向に解決しない女性差別（g ender）。劣悪化する福祉と高齢化問題（ageing）。そしていうまでもなく地球 環境問題（ecology）がある。これらの「世紀末」的現象は20世紀の「進歩」そ のものが生んだものであるだけに深刻である。
　まことに残念なことに、私たちはこれら深刻な「世紀末」的現象を21世紀に 申し送らざるえない。しかしただ申し送るだけでは21世紀に申し訳ないし、無 責任である。せめてその処方箋と実行計画だけでもまとめておくべきであろう 。あと２年。私たちの責任は重い。

（会員、明治大学教授）

Rodo-Soken Journal No.25（英文、99年冬季号）に掲載した、中山森夫・電機 労働者懇談会事務局長の「電機大企業における合理化攻撃と労働者のたたかい 」および三浦隆雄・全動労中央執行委員長の「日本の巨大鉄道企業の分割・民 営化と新会社への徹底した採用差別」の日本語原稿を掲載します。

電機大企業における合理化
攻撃と労働者のたたかい　

中山森夫

　日立製作所、松下電器、NECをはじめとする、日本の電機産業の職場には、ユ ニオンショップ制で組織された企業内組合があります。そして、その連合体と して「電機連合」が組織され、「連合」に加盟しています。現在その組織人員 は約80万人です。電機連合の運動方針の基本は「労使協調」であり、組合員の 利益よりも企業の利益を重視することが少なくありません。賃金、労働時間な ど主な労働条件は毎年春に行う「春闘」で決められます。この闘いは1970年代 まではストライキなどで闘われましたが、1976年以降はストライキを行うこと なく、低額一発回答を受け入れています。

グローバル化、「リストラ」攻撃で電機労働者の雇用削減、賃金抑圧進む

　電機各社の経営戦略の特徴は、第１にグローバル化です。特に安価な労働力 を求めてアジア地域などに進出しています。そのために国内の電機労働者は減 らされています。1992年には246万人いた電機労働者は96年には228万人と、20 万人も減少しています。一方で、海外の日本企業で働く電機労働者数は、その 同じ期間に82万人から126万人へと約40万人以上も増やされています。
　第２の特徴は、スクラップ＆ビルドです。電機各社、特に総合電機と言われ る日立、東芝などは「電球から原子力まで」あらゆる分野に広がっており、特 にバブル期には生産設備を拡大して、大きな利益を上げて来ました。そして今 、その過剰な生産設備と需要の停滞が、電機各社の業績悪化や日本経済の深刻 な不況の大きな原因となっています。電機各社はその中でもより大きな利益を 上げるために「リストラ」を展開しています。その主要な手段は生産部門の子 会社化や、下請け企業の切り捨てなどであり、労働者や地域経済に大きな犠牲 を与えています。
　第３の特徴は、「総人件費」の削減です。電機各社が最も力を注いでいるの がこの課題です。事業部門を切り離して別会社にする場合、その別会社の賃金 は本体企業のそれに比べて30％（日立の場合など）も低くなります。本体労働 者はその年齢によって一定期間（１～３年）は出向扱いとなり、100％の賃金を 保証されますが、その後は退職して、別会社の社員となり、その低い労働条件 のもとで働くことになります。また、正規社員の新規募集人数を減らして、派 遣労働者やパート労働者の採用を増やしています。これらの労働者は正規労働 者に比べて賃金などが低いだけでなく、生産の増加に併せて採用され、その減 少とともに、契約を打ち切ることが出来るという大きなメリットを企業に与え ています。

同一年齢でも大きな賃金格差、男女格差

　電機労働者の賃金は製造業の中でも平均以下の低い水準にありますが、今こ の賃金が一層押さえられようとしています。電機労働者も日本の他の労働者と 同様に、年功賃金がもとになっており、1960年代以降、職務・能力給が加味さ れてきました。しかし、この数年年齢給部分は削減され、能力給部分が拡大さ れています。その結果40歳代以降、特に50代の賃金の引き上げが押さえられて います。また、同一年齢でも格差が大きくなり、例えば日立製作所に働く40歳 の高卒労働者ではトップクラスが月額36万円であるのに対して、最も低い正規 労働者の賃金は24万円となっています。こうした大きな格差は、本人の働き方 に対する「会社の査定」によるものですが、その客観的な基準は公表されず、 恣意的な評価となっており、それが「自発的」労働強化や、後述する未払い残 業などの１つの原因となっています。また男女の賃金格差も大きく東芝に働く 35歳の高卒男子の平均が28万円であるのに対して、女子は23万円にしか過ぎま せん。
　労働時間は大手企業では実働７時間45分（昼休み休憩１時間を含め拘束８時 間45分）となっています。この30年間でわずかに15分短縮されただけです。一 方残業時間は平均で月間20時間であり、40時間以上の残業をしている労働者は 15％となっています。技術職場を中心に長時間労働が恒常化しています。さら に大きな問題は、残業をしながらも、その請求が出来ず、統計には現れない無 償労働が広範に行われていることです。私たち電機労働者懇談会の調査によっ ても残業している人の20％の人が無償残業をしていると答えています。こうし た無償残業は企業が生産計画で残業時間の予定を実際よりも少なく計画し、そ れ以上の残業は認めないシステムが多くの企業で行われている結果です。最近 シャープ㈱では残業時間をゼロとしましたが、実際には多くの残業が行われて おり、その成果はすべて企業のものとなっています。

「電機連合」は企業への従属を深める

　電機労働者の状態悪化の進行については、電機連合に大きな責任があります 。電機連合の傘下組合の多くは正規労働者で組織されていますが、職場には組 合員ではないパート、派遣労働者などの非正規労働者が増えています。非正規 労働者が半数に達している職場さえあります。労働条件の低い労働者の出現に より、その職場全体の労働条件が下げられているのです。
　電機連合は企業内労働組合として、その企業の利益に従属させられています 。そして、その従属の度合いは、不況局面ではいっそう顕著となっています。 98年度の「電機連合」の定期大会では「新しい雇用と処遇システム」を決定し ました。その主な内容は、雇用では「流動化」を認めることを提起しています 。これは、企業が望む中高年者の追い出しや、非正規労働者の増加に迎合する ものです。また賃金では、成果主義賃金＝会社への貢献に応じた賃金を提唱し ています。これも企業が望む人件費の削減や労働強化に対応するものです。こ うした個別企業の労働条件の変化は、国による労働基準法や労働者派遣法など の改悪と軌をいつにしています。
　労働組合が企業に従属させられているのは、企業の労務政策の結果です。19 60年から70年代半ばまでストライキを打って闘って来た電機労働者に対して、 職務・職能給が導入されました。その結果、闘って全体の賃金水準を引き上げ るよりも、各個人が会社に奉仕して個別に高い評価をもらう方が、高い賃上げ となる制度が作られました。同時に企業は、労組を従属させるために、労組の 役員選挙に介入して来ました。これは不当労働行為として違法ですが、ほとん どの企業で行われています。その結果労組の指導部は、企業の意を受けて当選 した労働者が占めるという事態となりました。

闘う電機労働者が全国的に連帯し「電機労働者懇談会」結成

　企業による労働者支配や、闘わない労働組合のもとでも、電機労働者は自ら の生活を守るために奮闘しています。
　圧倒的な数の労働者が、現在の労組は労働者より、企業側に立っていること に気づいており、労組を組合員の手に取り戻さなければと考えている労働者も 少なくありません。1988年には、全国の電機労働者が、労働組合を強化するた めに自主的に集まり、電機労働者懇談会（略称「電機懇」）を結成しました。 これは全労連結成に励まされたものであります。電機懇は日立、東芝、松下な ど電機の主な企業に会員をもっています。電機懇の活動は①月刊誌「ELIC＝El ectric Labor and Industry Correspondence」（5000部発行）を軸にした情報 の交流、②労働条件の向上をめざす労働組合活動の強化、③解雇・差別など労 働争議の支援などを行っています。電機懇は春闘時には全国の職場で要求アン ケート活動に取り組み、労組の要求案作りや闘いに反映させるために奮闘して います。
　上記のリストラ攻撃に対しても、労組が取り込むように努力するとともに、 攻撃を受けている労働者を励ましともに闘っています。こうした奮闘によって 、子会社へ移される労働者の数を減らさせたり、その労働条件引き下げを緩和 したり、パート労働者の定年を延長させるなどの成果をえています。
　また、企業内労組が闘いを放棄している課題、例えばJIT（JUST IN TIME）方 式による立ち作業の強制（椅子の取り上げ）に反対して止めさせたり、残業未 払い分を支払わせるなどの成果も上げています。こうした成果は該当する労働 者が闘うこと、それを電機懇会員が支え、全労連・ローカルセンターや地域の 闘う労組の協力によって勝ち取られたものです。さらに電機懇は海外労働者と の連帯を深めるためにマレーシアの電機労働者を日本に招いたり、海外連帯ツ アーなどを実施しています。
　企業は、闘う労働者を差別するなど、さまざまな攻撃を加えています。それ に屈することなく、裁判所や労働委員会で争っている労働者もいます。例えば 日立・武蔵工場の田中秀幸さんは、臨時労働者の権利を守る中心的な活動家で したが、残業を拒否したことを理由に解雇されました。彼は会社に解雇の撤回 、職場復帰を要求して30年もの長い闘いを続けています。
　電機労働者と、その労働組合は、今大きな変化に直面しています。その第１ は、会社の攻撃が実質的な解雇などを含む苛酷なものとなり、労働者がそれに 抵抗せざる得なくなっていることです。第２には、自民党の悪政に対する批判 の増大や、日本共産党の前進など、職場を支配して来た反共労務支配の条件が 崩れて来たことです。その結果職場で自由に物を言ったり、要求を主張する権 利が拡大されて来ています。労組の役員選挙でも会社の意を受けた候補者の得 票が減っています。私たち電機懇は、こうした変化に確信を持ち、組合員の利 権を守れる労働組合への転換、さらには全労連と連帯し、日本の平和と民主主 義、働くものの生活向上のために奮闘する決意と態勢を固めています。

（電機労働者懇談会・事務局長）

日本の巨大鉄道企業の分割・民営
化と新会社への徹底した採用差別

三浦　隆雄

　1987年４月１日に、日本国有鉄道（国鉄）は、６つの旅客会社と全国１つの 貨物会社に分割・民営化された。
　国鉄は、約25兆円の累積債務があり、モータリゼーションなど交通体系の急 速な変化に即応できなかったこと、それは、巨大組織による全国一元的な運営 ・経営形態にあるとして分割・民営化となった。
　６つの旅客会社と全国１つの貨物会社に分けられた。その際、国鉄の資産や 車両などは新会社にそのまま引き継がれた。列車も止まることなく移行した。 　しかし、国鉄職員については、一旦全員を解雇し、新規採用の形式をとる法 律を制定した。

分割・民営化の経過と12年後の矛盾

１．国鉄は、116年の歴史があった。第二次世界大戦以後も、戦争被災の復興の ために「人と物」の輸送に大きな役割を果たした。旅客では、1950年には、日 本の輸送量（人km）の59％を占めていた。貨物（トンkm）は、50％を占めてい た。
　それが、自動車産業育成政策と道路建設の推進によって、道路交通が飛躍的 に伸びてきた。
　1987年には、旅客の輸送量の22％となり、貨物は4.5％に低下した。
　また、東海道新幹線建設工事が1959年から始まった。この建設資金は、国鉄 が借金により捻出した。新幹線は、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線と拡 大してきた。
　輸送量の減少と設備投資額の高騰などで、国鉄の借金は、約25兆円となった 。
　このことで、政府は、国の責任で経営することが出来ないといって、民間会 社に移行した。
２．「分割・民営化」から12年になる。現状は次のとおりである。
(1)　日本では、東京、名古屋、大阪が３大都市である。この３都市は、人口が 多く、日本経済の中心となっている。この３大都市を有する３つの旅客会社（ 東日本旅客鉄道会社、東海旅客鉄道会社、西日本旅客鉄道会社）〔JR〕が設立 された。１年間に約2000億円の経常利益がある。
　旅客鉄道の駅は、都市の中でも、もっとも人の往来の多いところである。各 会社は、この立地条件をいかして、ホテル業、飲食業など商業サービスを拡大 している。このことによる利益の増加を図っている。
(2)　北海道、四国、九州の３島の旅客鉄道会社〔JR〕は、道路交通の発達や人 口の過疎化などで最初から経営が困難となっていた。
　そのため、１兆２千億円の経営安定基金が作られた。その資金を運営した利 子を経営資金に投入した。収入の約18％の利子を繰り入れて経営をしている。 しかし、それでも経営が困難で、1996年には約７％～18％の運賃値上げをした 。
(3)　貨物鉄道会社〔JR〕は、全国輸送網となっているが、鉄道路線は所有して いない。そのために旅客鉄道会社から線路を借りて列車を走らせている。線路 の使用料として、１年に約200億円支払っている。この額は、貨物会社の年収の 10％をこえている。
　また、トラックなどの道路交通輸送の発達によって輸送量は低下しつづけ、 ５年連続の赤字となっている。
(4)　「分割・民営化」は、大儲けをする本州３社と経営困難な３島会社・貨物 会社を作り出す結果となっている。
　いずれの会社も、市場原理を第一として経営し、人減らしによるコストダウ ンの施策をとっている。そのため、安全とサービスを守る要員が減少している 。

９万人首切りと分裂攻撃

　次に、「分割・民営化」によって大幅な人減らしが行なわれたことについて 述べる。
　人件費が経営を圧迫するということで、経営改善計画が数度にわたって実施 された。
　国鉄は、1986年には約29万人の職員が働いていた。
　1986年から1987年には、退職者など約９万人が国鉄を離職した。
　1987年４月には約20万人で各会社が発足した。
　この「分割・民営化」に対して、国民の足を奪うものであること、国民の共 有財産を売り渡すものであることなどとして反対する労働組合が存在した。
　1982年には、国労・動労・全施労・全動労などが反対して立ち上がった。「 分割・民営化」に賛成したのは鉄労だけであった。
　しかし、国鉄当局は、「分割・民営化」に賛成する労働組合には、雇用の確 保、労働条件の優遇などを行なったため、反対したのは、国労と全動労だけと なった。
　動労と鉄労と全施労は「改革労協」を結成して、「分割・民営化」に協力す るようになった。国労や全動労に脱退攻撃がかけられ、80近い労働組合が作ら れた。そして、これらの攻撃を悩み苦しんだ労働者が自殺をした。
　1986年、国労は160,000人、全動労は2,400人の組合員がいた。しかし、1987 年４月には、国労35,000人、全動労1,400人となってしまった。
　国労や全動労の組合員は、新会社の雇用を拒否されるなどの宣伝が行なわれ たことによる。1987年４月に新会社に採用されなかった労働者は7,400人となっ た。その人たちは、清算事業団に３年間収容されることになった。そこでは、 形式的に再就職の斡旋がなされた。その内、約6,300人は、転職などをした。1 990年４月に1,047人の労働者が清算事業団を解雇された。解雇されたのは、国 労965人、全動労63人などである。

採用差別反対のたたかいの高まり

　「分割・民営化」は、それを利用して、反対する国労や全動労組合員を新会 社に採用しない目的が隠されていた。
　法律案が国会で審議された中でも、このことが審議された。
　政府は、一人の労働者も路頭に迷わせないと答弁した。また、労働組合の所 属の違いによる差別はしない、という決議もされた。
　しかし、各労働組合の採用比率は、北海道会社では次のような結果となった 。
　全動労の組合員は28％、国労は48％しか採用されなかった。改革労協の組合 員は、99％が採用された。全動労を脱退したものは全員採用された。
　1986年当時の中曽根元総理大臣は、1996年12月30日号の週刊誌「アエラ」の 中で、国鉄の労働組合運動の弱体化を狙って、分割・民営化したことを明言し ている。
　1047名の労働者は、不採用が不当労働行為にあたるとして、労働委員会に救 済を申し立てた。全国の地方労働委員会と中央労働委員会は、この問題は、不 当労働行為であり、その責任はJR会社にあるから、JR会社に採用するように、 行政命令を交付した。
　JR会社は、法律的に責任がないといって、命令に従わないで、裁判所に労働 委員会命令取り消しの訴訟を起こした。
　1998年５月26日に東京地方裁判所は、労働委員会命令を取り消す不当裁判を 出した。この判決には、労働法学会やマスコミからの批判が出されている。全 動労の事件は、東京地方裁判所で審理が続いている。
　また、全動労は、1998年12月、国際労働機関憲章第24条に基づいて、日本政 府を相手方とするILO第87号条約、第98号条約違反に関する苦情の申し立てを行 い、それが受理されている。

（全動労中央執行委員長）



4月の研究活動

４月５日 労働時間問題研究部会＝報告・討論／労使関係の個別化の動向
　　23日 女性労働研究部会＝報告・討論／経済戦略会議最終答申「日本経済再生への戦略」
　　24日 社会保障研究部会＝「中間まとめ」の検討（継続）
政治経済動向研究部会＝報告・討論／各メンバーからの話題提供及び99年度の「計画」の検討
　　26日 青年問題研究部会＝報告・討論／経済戦略会議最終答申「日本経済再生への戦略」

寄贈・入手図書資料コーナー


98年度第４回常任理事会報告

98年度第４回常任理事会は、４月３日、東京で開催｡内容は次のとおり。
１.退会確認の件
　個人会員1人の退会を確認した｡
２．99年度定例総会の議案に組み入れられる「設立10周年を迎える本研究所の研究活動をいっそう発展させるための課題（仮題）」の検討の件（継続）
　討議を継続していくことを申し合わせた。
３.常任委員会のなかに設置する「情勢等検討委員会」「研究活動等検討委員会」「役員体制・組織体制等検討委員会」の構成等の件
　「情勢等検討委員会」及び「研究活動等検討委員会」は、現行の企画委員会メンバー（６人）に常任理事３人と全労連関係１～２人を加えて構成する（名称は拡大企画委員会とする）、「役員体制・組織体制等検討委員会」は、現行の企画委員会が担当することを申し合わせた。
４.99年度総会までの諸会議のスケジュールの件（略）
５.設立10周年記念行事の件（略）
６.その他（略）

98年度第５回常任理事会報告

　98年度第５回常任理事会は、４月26日、東京で開催。
１.退会確認の件
　個人会員１人退会申請。
２.99年度定例総会に提案する事業計画（案）の枠組みの件 　枠組みについて確認
３.「設立10周年を迎える本研究所の研究活動、事業活動をいっそう発展させるための課題（仮題）」の検討の件（継続）
　一部修正をおこなうこと、討議を継続することを申し合わせた。
４.「21世紀の日本経済と労働者、労働運動（仮題）」の構想の検討の件
　99年度定例総会に提案する事業計画（案）のなかの「調査研究事業」に組み入れられる研究課題の構想について提案が行われ、討議を継続しながら成文化していくことを申し合わせた。
５.「社会・労働関係資料センター連絡協議会」への加入要請の扱いの件
　加入について確認。
６.その他（略）

４月事務局日誌

４月３日　98年度第４回常任理事会（別項参照）
　　７日　沖縄県労連社会保障学習会（草島）
　　24日　交通運輸政策研究会第９回総会へメッセージ
　　26日　98年度第５回常任理事会（別項参照）
　　28日　第70回メーデー前夜祭（宇和川）