1999年３月１日（通巻108号）

目　　　次
巻頭言

　沖縄からの新たな風を……………………………高畑明尚

論　文

　国際通信への進出をめざす　　　　　　　
　NTTの分割「再編成」とのたたかい……………岩崎　俊

　不況打開へ北海道でシンポジウム……………片岡克己

98年度第３回常任理事会報告ほか

沖縄からの新たな風を

高畑明尚

　沖縄からの熱い風は、４年前の県民大会での盛り上がりを頂点として、終息しつつある。 　なるほど、SPEEDなどの沖縄出身の芸能人の活躍や、タコライスのような沖縄食の「本土」への浸透は、沖縄が、依然として、現在の日本に吹く風の中心地の一つであるようにも感じさせる。しかし、かつての「島ぐるみ闘争」の再現かとも言われた県民感情の高まりは、その後、東京政府との条件闘争の手段とされ、完全に失速してしまった。そして、それは、大田知事の不再選に、端的に表れることとなった。
　その一方で、膨大で際限の無いように見えるデフレ・スパイラルからの脱却が必要な日本社会にあっては、社会のシステムまでも変えるほどの大変革が求められているのであり、それを実現に移していくための具体的な政策も求められている。強大な資本主義社会のシステムの力に対して一人一人の力ではどうにもならないのだという諦めを日本社会に生きる人々から捨てさせるほどの、大がかりで、しかし具体的な方策の提示が必要なのである。
　そして、ここに、沖縄が、再び注目されるべき所以がある。山本孝則『日本再生トータルプラン』（日本経済評論社、1998年）は、不良資産の解決と土地問題の同時解決をうたい、その線上でアメニティあふれる「まちづくり」を指向するものであるが、そのような方向での政策を展開していくとするならば、基地跡地からの「まちづくり」を目指すべき沖縄は、そのテスト・ケースとなるための条件を備えていると考えられるからである。つまり、ケインズ的政策の再版とはならなければ魅力ある「日本再生トータルプラン」を援用し、日本社会の不況からの脱出と沖縄からの基地の撤去とを明快に大きな枠組みで結びつけることで、この大変革の発信地として、沖縄は「本土」に強烈にアピールできるのである。
　沖縄からの、一過性ではない、社会の大変革に向けての新たな風を、心から期待したい。

（会員・琉球大学法文学部　助教授）

国際通信への進出をめざす
NTTの分割「再編成」とのたたかい

岩崎　俊

１、日本電信電話公社の民営化13年は、情報通信のサービスの切り捨てと大リストラの強行でした

　国営の電電公社が、民営化されて13年目です。民間NTTが、発足したのは1985年４月１日です。
　日本の財界・大企業、政府は、電電公社の民営化で、４つの目的を果しています。
　第１に、日本政府は、国民の財産である電電公社の資産を株にして、株の1/3を売って10兆円儲けました。
　第２は、大企業が使用する情報通信を、より多く・より早く・より安く・より便利に利用させるシステムを作りました。
　第３は、大企業が情報通信事業で儲けられるところだけに参入し、大儲けをしました。
　第４は、これらの３つの目的を果たすために、その犠牲と負担を国民利用者とNTT労働者に押しつけました。
　その結果。
　莫大な利益は大企業に、料金値上げとサービスの切り下げは庶民に。
　(大企業には)
　通信費の大幅値下げ、専用線料金を３分の１に。大口料金の割引制度の新設。情報通信事業で大儲け　NTTへの市内回線網に接続し「基本料（回線使用料＝国民は払っている）」を「タダ」で利用して大儲けをする。
　(一般大衆には)
　市内電話料金の値上げ、公衆電話料金の大幅値上げ（３倍）、基本料金の値上げ、電話番号案内料の無料から有料化へと２回の値上げ、電報料金の値上げ、電話の工事料金の値上げ、街の電話局の廃局、電報の夜間配達廃止など。
　(NTT労働者には)
　民営化時（1985年４月）31万4000名の社員を14万5000名（1998年３月末）に16万9000名を削減。
　その為にNTT職場では、長時間過密労働、長距離通勤、単身赴任、NTT業務の委託化、下請け化とパート労働者の急増などで、労働災害、在職死亡、自殺、健康破壊がすすむ。
　通信労組は、情報通信の公共性、特にユニバーサルサービスの確保とリストラ反対を掲げてたたかいました。このたたかいで番号案内の夜間午後10時から翌朝８時までのサービス廃止計画を断念させました。
　「連合」全電通は、NTTのリストラやサービス切り捨て計画に積極的に賛成し、会社の大儲けと労働者のリストラに手を貸しました。だから、国民と労働者から大きな批判を受けています。
　これらのリストラと大衆のサービス切り捨てにより、NTTは莫大な利益を上げました。隠し利益（内部留保金）の積立額は、５兆9204億円にも達し、これは韓国の国家予算に匹敵します。NTT労働者１人当たり4073万円にもなります。年間の利益は、3566億円にもなります。まさしく日本一の大企業です。

２、21世紀の日本の産業、労働運動のあり方を左右するNTTの分割「再編成」

　1999年７月に、現NTTが、「純粋持株会社」の下に「長距離国際会社」と「東西地域会社」に３分割されます。
　NTTの分割「再編成」問題が、21世紀の企業のあり方（持株会社解禁の突破口）と、労働者の雇用問題（財界の21世紀戦略である「新時代の『日本的経営』」の３つの雇用形態＝常用労働者・有期雇用契約者・パート労働者）に大きな問題を投げかけています。
　私たちは、その危険性を明らかにし、NTT関連労働者と国民利用者のみなさんとの共同した団結の力で、情報通信の公共性とNTT（グループ）で働く労働者の雇用と労働条件の向上を求めていく運動の強化を進めています。
（１）持株会社方式によるNTTの分割は、情報通信の公共性を切り捨てるNTTの完全民営化をめざしたものです
　第二次世界大戦後、「財閥解体」の一環として独占禁止法により純粋持株会社の設立が禁止されました。これは、同時に「事業支配の集中」を防止することでもありました。
　これがNTTの分割を尖兵として、1997年12月17日に解禁になりました。
　持株会社解禁で喜んだのは財界です。財界のねらいは、持株会社が「企業が、経済、社会の変化に対応しつつ、リストラ、分社化、多角化など事業の再構築を進めるに効率的な組織形態」として抜本的なリストラによる一層のコスト削減と競争力の強化を促進できるからです。
　これは、持株会社が傘下の会社を支配しながら、利益だけは吸い上げるが、雇用や労働条件がどうなろうと一切責任は持たないというものです。
　この立場は、持株会社が、子会社の全てを支配しておきながら、子会社の労働者とは「労働契約はない」、よって、「子会社の労働者・労働組合とは労使関係はもたない」という重大な問題を含んでいます。
　NTT持株会社は、分割される３社の株をすべて保有し、NTTブループ全体を支配するものとなります。利益の上がらない子会社への「リストラ、労働条件の切り捨て」などが強要されることは明かです。それが、情報通信のサービス地域格差につながります。
（２）分割「再編成」は、日本の多国籍企業の世界戦略に奉仕する国際進出をするためのもの
　いま、アメリカ主導で情報通信産業を柱にした産業再編成が、世界的に急ピッチで推進されています。世界的に力を持つAT＆Tなどがアメリカ政府を動かして、世界ネットワークの構築・支配に向けて各国の規制緩和を要求しています。
　日本の財界と政府は、これに合わせて情報通信産業での規制緩和（NTTが国際進出できるように）を進めています。NTTは、「電話で儲けて」国際競争力をつよめ、世界の情報通信市場に進出しようとしています。
　国際通信市場の「大競争」とは、世界の５大通信会社による、全世界でも数千社といわれる「多国籍企業向けネットワークづくり」の奪い合い競争です。NTTの５兆9204億円以上の内部留保金がその資本です。
　分割「再編成」の最大のねらいは、この「大競争」にNTTの資本を使って進出させようとするものです。
３．NTTは、分割前にさらに労働者を削減、労働条件の切り捨てをしている
　NTTは、この１年間で３万7000名も削減し、なおも削減しようとしています。
　現在14万5000名です。子会社への出向者は約７万名です。単身赴任者5900名（NTT社員の４％）。１時間以上の通勤時間の労働者は多数になっています。
　これらの大量の人べらしのやり方は、財界の「新時代の『日本的経営』」の雇用形態の実践そのものです。
　そのやり方は、電話番号案内サービスを下請け化して、電話交換手9000名を全く仕事の違う他部門へ配置し、番号案内の仕事はパート労働者に置き換えるものです。
　また、広域の範囲で電話局を統廃合して、労働者の単身赴任・長時間通勤か退職かを迫っています。同時に、45才から57才の社員には、「希望退職制度」（割増退職金）をも導入して退職奨励を強めています。
　その結果、過労自殺が１年間で25名にもなっています。
４．国民利用者の要求と私たちの要求を結合し共同してたたかえば、たたかいの展望は切り開けます
　私たちは、このNTTの横暴な５万名削減計画、分割「再編成」などのたたかいに対し２つの柱を基本にしてたたかっています。
　第１は、国民利用者のみなさんのライフラインの一つになっている情報通信サービスの公共性を守ること。ユニバーサルサービスである固定電話・公衆電話・緊急電話・福祉電話などの確保と全国どこでも使えて、低廉な料金の確保を掲げています。
　そして、通信の主権を守るためにも全国一元的な管理・運営をすることを求めています。これは、世界的にも当然のことです。
　第２は、NTT社員と関連労働者の雇用と労働条件向上を勝ち取ることです。
　NTTグループ関連労働者22万名の雇用の保障と現労働条件（労働時間７時間30分）の維持向上を掲げて。
　これらを柱にして、労働組合の違いをこえて、職場で団結して共同し、国民各層との共同での運動の前進などを勝ち取り、大きなたたかいに発展させようと奮闘しています。

（通信産業労働組合中央執行委員長）

不況打開へ北海道でシンポジウム

片岡　克己

　98年10月、北海道札幌市で、労働総研（労働運動総合研究所）に集まる研究者が全労連（全国労働組合総連合）の労働組合運動家と共同して「第３回地域政策研究交流集会」を開いた。集会では、「雇用・就業、くらしを守り、地域経済を考える」シンポジウムなどをおこなった。

　この集会が、北海道で開かれたのは、日本経済の危機のなかでも、北海道が特別に深刻な事態に陥っているからである。
　北海道は、日本列島の四つの島の一つで、もっとも北に位置している。面積は、８万3,452平方キロメートル、人口は約560万人、日本全体の約５％の人が22％を占める土地に生活しているのだから、人口密度がもっとも少ない地方ということになる。未開拓の広大な土地が残されており、自然環境は非常に豊かで観光地としても有名である。
　北海道は北にあるため、冬には深い雪が積もり、日本のなかでもっとも寒い地域である。このために、北海道固有の雇用問題をかかえている。建設産業で働いているが積雪寒冷地のため、冬場は仕事を失う労働者が約13万人存在する。これらの人びとは、「季節労働者」とよばれている。
　冬場は仕事がないために、政府はこれらの労働者を対象に特別の援護制度をつくって失業給付金を支払い、それをたよりに労働者は冬場の生活をしのいでいる。ところが、この制度が夏場にどれだけ働いたかという労働日数と連動しているため、ことしは多くの季節労働者がその条件を満たすことができないで、給付を受けられるかどうかの危機に直面している。
　集会では、その詳しい実態が報告され、参加者の関心をよんだ。

　北海道経済の特別の危機は、失業率が最悪の記録を更新しつづけていることや職業安定所に行っても有効求人倍率が30％台で３人に１人の仕事しかないこと、企業倒産による負債総額が前年の５倍に達していることなどに示されている。
　日本経済の重大な危機は、90年代初頭からのバブル経済の崩壊によるものだが、97年、日本政府がすすめた消費税の税率引き上げや医療制度の変更で国民負担を増大させたことを直接の引き金としている。そのうえ、北海道では、開拓以来、経済の中心にすわりつづけ、日本の銀行のなかで第10位の位置を占めていた大手銀行、北海道拓殖銀行が90年代はじめからの乱脈経営の末、97年11月、経営を破綻させたことが大きく影響している。97年11月以降、北海道で解雇された労働者は、公式統計にあらわれただけで約４万４千人、その前１年間の解雇者と比べても４割も多いという数字になっている。
　99年春卒業予定の高校生の就職状況も、史上最悪の数字を示している。就職希望者約１万６千人に対して、求人は６千人足らず、求人倍率は0.36にすぎない。

　集会では、この困難をどう打開するか、その道筋が真剣に模索され、「北海道の経済危機を打開する４つの転換（案）」と題する提言がおこなわれた。
　その第１に、さしせまった失業の状態を打開するために、全労連が提起している「緊急雇用政策（案）」をもとに、政府が失業者を吸収する事業をつくること、失業給付の延長など雇用保障の改善、失業者家庭への援助、労働時間短縮による雇用の創出など失業保障と緊急の就労対策を提言している。

　第２に、北海道経済を支えてきた農林漁業などの基幹産業をたてなおすことが提言された。
　北海道における農林漁業の地位は、日本全国のなかでも、特別に高い。たとえば、農業では、全国の耕地面積の23.4％を占め、ビート100％をはじめ、小豆、ジャガイモ、小麦、牛乳などが全国一のシェアを誇っている。ところが、これらの基幹産業を崩壊させてきたのが歴代の日本政府の政策であった。北海道で1960年代には９万戸を数えた農家戸数は現在４割に減少している。全国の10％を占めていた農業生産がこんにち４％にまで落ち込んでいる。
　現在、日本の食料自給率は42％にすぎない。つまり、１億２千万人の国民のうち５千万人分の食料しか自給できず、残りは外国からの輸入に依存している。ヨーロッパ諸国が、食料自給率を引き上げる努力をつづけているのとは、対照的である。
　農業に起こっている事態は、漁業や林業、石炭産業でも共通している。かつて155鉱あった炭鉱は、いまや１炭鉱が残っているだけで、その存続さえも危ぶまれている。
　このような事態だから、北海道経済を再生させる方向は、基幹産業を建て直し、北海道を「日本の食料基地」にすることによってなしとげるべきであり、そのために、主食であるコメをはじめ農畜産物に対してヨーロッパ並みの価格保障をおこなうこと、はげしい輸入に対しては各国の権利として認められているセーフガードの発動をおこなうことなどを提言した。

　第３には、自民党政府がこれまで長期にわたってすすめてきた大企業・大型プロジェクト中心の公共事業投資をあらため、生活と福祉優先に政策を転換することを求めている。
　日本では、１年間に社会保障費に20兆円、ゼネコン奉仕型公共事業にはその2.5倍の50兆円が投入されるという逆立ちした政治がまかりとっている。北海道では、その比率がさらに高まり、社会保障費の３倍の金額が公共事業に投下されている。
　そのもっとも極端なケースは、苫小牧東部工業基地建設である。この工業基地は、1970年代はじめに、５万人が働き、年間３兆３千億円の生産をおこなう計画が立てられ、これまでに３千600億円が投入された。ところが、工場誘致は全くすすまず、これまでに売却された土地は計画の15％、この工業基地で働く従業員数は計画の3.6％、1600人、生産額は3.6％にすぎないという結果で、巨額の借入金が残され、その返済をめぐって政府・自治体・民間企業のあいだで確執が起こっている。
　ここにみるように、北海道の基幹産業を破壊しつつすすめられた大型プロジェクトでは、こんにちの大不況を克服するうえで効果を発揮しないことが明らかになっている。いま必要なことは、同じ国家資金を投入するなら、国民生活に密着した事業、たとえば日本では、大きく立ち遅れている老人福祉施設や生活道路の建設、環境整備などに投入すれば、中小零細企業の仕事を保障し、雇用も拡大することが地方自治体による公式の算定でも明らかにされている。
　提言は、この立場から、日常生活のための交通ネットワークをつくること、医療、福祉、教育、生活基盤の整備を地域の中小企業によっておこなうことなどを求めている。

　第４には、相次ぐ倒産の嵐から中小零細企業や商店をまもるための施策である。
　日本全体もそうだが、北海道では全事業所27万５千のうち、99％は中小企業（従業員300人以下）であり、労働者の83％が働いている。「拓銀」の経営破たんや政府の金融政策で、銀行からの貸し出しストップや貸付金の半強制的引き上げは、中小企業を極度の困難に追い込んでいる。そのため、自殺者が増加を続けている。
　また、政府がすすめる「規制緩和」によって大型店の進出が容易になり、その結果、小商店は軒並み閉鎖を余儀なくされ、商店街が崩壊している。夕張市は、かつて炭鉱のマチであったが、炭鉱がなくなって商店はこの25年間に860店から364店に減っている。どの商店も閉鎖され、シャッターを下ろしたままになっていることから、「シャッター通り」などとよばれている。
　大型店の進出をおさえ、中小企業の再生をはかることが、北海道経済の復活に不可欠である。

　集会の結論にもとづいて、全労連はたたかいを始めた。日本政府は、一部野党の支援も得て、国民の消費税減税の要求などには目もくれず、大銀行支援のために60兆円という途方もない国家資金投入を強行したが、国民の大きな憤激をよんでいる。全労連は、国民的なたたかいをきずき、国民の利益になる方向でこんにちの不況を打開するために奮闘している。

（北海道労連政策調査室長）


加藤佑治常任理事逝去

　専修大学教授で労働総研設立時から常任理事であった加藤佑治（かとう・ゆうじ）先生は、２月12日、肺炎のため自宅で逝去されました。68歳。葬儀には黒川俊雄代表理事のほか会員が参列しました。
　先生は、また労働総研の機関誌「労働総研クォータリー」（季刊）の編集責任者としても苦労され、さらに労働総研の「不安定就業問題研究部会」の責任者としてその研究業績を「フレキシビリティ今日の派遣労働者」及び「規制緩和と雇用・失業問題」を公にするために尽力されました。この３月15日に発行される「労働総研クォータリーNo.34」（99年春季号）には、黒川俊雄代表理事が追悼文を寄せておられます。

２月の研究活動

２月４日 地域政策研究プロジェクト（新設）＝今後の研究のすすめ方について協議
　　７日 政治経済動向研究部会＝報告・討論／①侘美光彦著『「大恐慌型」不況』（講談社）の検討、②本研究部会の研究計画の検討
　　11日 日本的労使関係研究プロジェクト＝報告・討論／「アジアの経済危機と日本企業」（報告・丸山恵也立教大教授）
　　12日 国際労働研究部会＝全労連編「世界の労働者のたたかい―1999」の編集作業
　　24日 女性労働研究部会＝報告・討論／「労働者派遣法について」

98年度第３回常任理事会報告

　98年度第３回常任理事会は、２月13日、東京で開催。内容は次のとおり。
１．研究報告
　「女性労働研究部会の研究活動」について、川口和子常任理事から報告を受け、討論を行った。報告では、①女性労働研究部会の再編・再開以降の研究動向（問題点、とりあげてきたテーマ、部会の運営など）、②「男女共同参画社会基本法」に関する検討状況について報告が行われた。
２．加入申請の承認の件
　個人会員の加入申請を承認した。
３.「設立10年を迎える本研究所の研究活動をいっそう発展させるための課題（仮題）」の件
　戸木田代表理事から、99年定例総会に提案する「99年度事業計画」の柱となる、こんご10年を視野においた調査研究事業の発展のための素案提案が行われ、協議を行なった。この素案を企画委員会でも協議・整理し、次回常任理事会以降継続協議することを申し合わせた。
４．部会研究成果の出版の件
　「賃金・最賃問題研究部会」の責任者である小越洋之助会員（国学院大学教授）から、部会の研究成果を「21世紀戦略と賃金問題」、「21世紀の賃金闘争・賃金体系」「21世紀賃金改革の課題」（いずれも仮題）など「21世紀を冠した」タイトルで公刊する企画（案）が提案された。提案について協議を行い承認された。
５．99年度定例総会の日程の件
　99年度定例総会を７月30日（金）に行うことを決定した。
６．全労連結成10周年記念行事の件
　労働総研設立10周年記念行事と全労連結成10周年記念行事については、両者は協力できるところは協力しあうということを申し合せてきた。池田常任理事（全労連企画政策局長）から、全労連の記念行事の内容について報告を受け、両者が協力しあう行事を検討することを申し合わせた。
７．本研究所事務局体制強化のための全労連の協力の件（略）
８．その他（略）

寄贈・入手図書資料コーナー

２月の事務局日誌

２月13日　98年度第３回常任理事会（別紙参照）
15～16日　故加藤佑治常任理事葬儀（黒川代表理事ほか会員）
22日　全運輸第39回中央委員会へメッセージ