1999年１月１日（通巻106号）

目　　　次
巻頭言

　あっと驚くできごとの根底には………………………伊藤欽次

論　文

　1990年代アメリカ経済再生の虚実………中本　悟

12月の研究活動ほか

あっと驚くできごとの根底には

伊藤欽次

　戦後53年の日本労働運動はじぐざぐの道をたどりながらも、着実に前進を示してきたといえます。10年前、全労連と地方労連・地域労連を結成し、さまざまなとりくみをつうじて、いま「総対話と共同」が確実に定着しつつあるとみられます。こうしたなかで迎える99年春闘は、「“この日本をどうつくりかえるか”を語りあうとともに、切実な諸要求にもとづくすべての労働者との共同をひろげてたたかう」という全労連の姿勢に、多くの労働者や国民が共感と大きな期待を寄せるのは当然のことでしょう。
　さいきんの日本経済の深刻なゆきづまり、それをアメリカの要求に追随しながら財界本位に打開するため、自民党政府は、経済政策でも、規制緩和でも、労働政策でも、教育政策の面でも、国民・労働者をいじめつくすかって見られないやり方を強行しています。こうした横暴なやり方に、国民・労働者は心底から怒りをあらわにしはじめているといえます。
　1996年の総選挙いらい、97年の都議選、98年の参議院選などや、各地の地方選挙で、「逆立ち政治」にNOをはっきりとしめしはじめています。
　私の住む愛知県でも、１昨年の４月に清洲（きよす）町で、昨年11月には阿久比（あぐい）町で、共産党員町長が実現するという、あっと驚くようなできごとがあいつぎました。このできごとを一時的で偶然のできごとと見るむきも少なからずあるように見うけられますが、このながれは住民無視の自治体政治への怒りが根底にあるとはいえ、国民無視の自民党政治・国政への憤りを、地方の選挙にもはっきりしめしはじめた、できごとではないでしょうか。

（会員・愛知労働問題研究所理事・副所長）

1990年代アメリカ経済再生の虚実

中本　悟

１　景気反転の兆し

　現在のアメリカの景気拡大は1991年３月を底に始まり、８年近くに及ぶ。これは第２次世界大戦後の景気拡大の平均期間の50ヶ月（４年２ヶ月）をはるかに上回るロングランである。歴代の最長記録は、「黄金の60年代」（ゴールデン・シクスティーズ）と言われた61年２月から69年12月までの106ヶ月。今期の景気拡大は少なくとも、歴代２番目の長さである。連邦準備制度理事会は、伝統的に6.2％をインフレなき失業率の下限としてきたが、失業率は98年末では５％以下、インフレ率は2.4％、実質賃金はここ15年間はむしろ下がっている。従来の経験則からすれば、インフレになるはずの持続的な景気拡大のもとでも、好景気からの反転と不況という景気循環の兆候が見えない。そこで、90年代後半には「景気循環の終り」を宣言した「ニューエコノミー」論がジャーナリズムを賑わせた。
　そのうえ、1991年１月以来の右肩上がりの株式市場も、企業の好業績とアメリカ経済の再生の反映だとして、ダウ工業株30種平均株も「１万ドルも夢ではない」などといわれた。しかし、昨年８月のロシアの経済危機、続いて９月末の大手ヘッジ･ファンドのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の経営危機に直面するに及んで、連邦準備制度理事会は急遽同社に資金を貸し付けていた銀行などに救済融資を行った。同社は１兆億ドルという巨額の金融取引を行ない、アメリカの大手銀行からも巨額の借り入れを行なっており、同社倒産による連鎖的な金融機関の経営危機･金融危機を避けるためであった。
　そして９月29日のFF（フェデラル・ファンド）レート（連邦準備銀行のオーバーナイトの貸借に支払われる金利、短期金融市場の状況の有力な指標）の引き下げに続いて、すでに10月、11月と連続的に連邦制度理事会はFFレートならびに公定歩合を連続的に下げて、株式市場へのてこ入れを図ってきた。
　このような連邦準備制度理事会の対応は、従来の景気反転に対する対応よりはるかに速い。『ビジネス・ウィーク』誌の記者で、「ニューエコノミー」論者として一躍名を馳せたM.J.マンデルによれば、リセッション（景気後退）に転じてから最初の公定歩合の引き下げ行なってきた過去のケースとは、今回の連邦準備制度理事会の動きは全く異なっているという。というのは、過去のどのケースとも異なり、リセッション前に公定歩合の引き下げを行ったからだ。たとえば、1969年12月から始まったリセッションの場合には、11ヶ月も後で初めて公定歩合を下げた。73年11月に始まったリセッションの場合には、13ヶ月も後。81年７月に始まったリセッションでは４ヶ月後であり、この前の90年７月に始まったリセッションでは５ヶ月後であった。しかし今期は、リセッションに入る前からFFレートならびに公定歩合を矢継ぎ早に引き下げ、株式市場にてこ入れを図っている。
　迫り来るリセッションに対して、企業もすばやい対応をしている。1998年に公表されたレイオフ数は、68万人近くにも上り97年の56％増となった。こうして、すでに、企業ならびに金融当局は景気の反転への対応に着手しはじめている。1999年は、アメリカの「ニューエコノミー」に転機が訪れるだろう。それとともに、90年代のアメリカ経済再生の虚実が浮き彫りになるに違いない。

２　確定拠出型企業年金と株式市場

　アラングリースパン連邦準備制度理事会議長は、連邦議会でその職務に対する越権行為だと批判を受けながらも、なぜ、たびたび株式市場の過熱ぶりに警告を発し水を差したり、また過去にも例を見ないほど矢継早に金利を下げるのか。その最大の理由は、いまの株式市場が暴落した場合には、アメリカの庶民生活に未曾有の規模で被害を及ぼすからである。
　株式市場が庶民生活に深く食い込んだのは、個人投資家の未曾有の規模の拡大のためである。その中心は、1946年から64年の間に生まれ、7,600万人からなるベビーブーマーと呼ばれる世代である。彼らは、現役の就業者であり、同時に老後の生活保障に敏感な世代である。このベビーブーマー世代が、低い預金金利を嫌って彼らの金融資産を貯蓄性預金から株式にシフトさせた。その結果、家計の金融資産の構成比において、定期性預金金利は90年の17％から97年には10％に低下、逆に直接的な株式所有は13％から22％に増加した。また金融資産の構成比において最大のシェアを占めるミューチャルファンドと年金は、両者合わせて30％から37％に増加した。家計の金融資産構成比で現預金が６割を占め、投資信託と株式保有合計で９％に過ぎない日本とは好対照である。
　ミューチャルファンドは投資信託であり、その運用先は株式投資が過半を占める。また、年金資産も株式投資がかなり占めており、アメリカではこのような個人による間接的な株式所有が増えている。このような株式の間接的な個人所有を勘案したある推計によれば、アメリカの株式の個人所有比率は95年には64％にも達していた。
　このような個人株式所有の増大の背景には、401Kプランといわれる確定拠出企業年金の急成長がある。アメリカの年金資産額では、企業年金が公的年金の２倍以上もあり、もともと企業年金が年金制度の主流である。1990年代には、企業年金のなかで、従来の確定給付型の企業年金制度の減少と確定拠出型企業年金制度の増大が進行した。大企業では現在もなお確定給付型の企業年金制度が多いが、それを補完するかたちで401Kプランが導入され、確定給付型年金を設置できない中小企業では主要な退職年金制度として401Kプランが設置されてきたのである。
　企業にとって401Kプランの最大のメリットは、確定拠出型なので確定給付型のように年金資産の運用リスクを企業が負う必要がないことだ。逆に、従業員にとっては、この点が最大のデメリットになる。つまり、確定しているのは年金基金への拠出額なので、従業員の年金の給付額である退職後の所得保障にかんしては、各個人ごとの口座が設定され、個人の拠出額ならびに運用方法は個人が決定する。つまり、年金について、個人投資家として自己責任を求めることになる。
　そこで「1974年従業員退職所得保障法」は、確定拠出型年金制度を設置する企業に対して、異なるリスク・リターンをもつ少なくとも３つの投資運用商品を従業員に提供することを課している。それは当然ながら、株式、債券、短期金融商品、などであり、これらを総合的に提供しうるのは多様な投資メニューをもつミューチャルファンドである（図１）。したがって、401Kプランが普及するにつれて、従来消費主体であったベビーブーマー世代は、折からの株式市場の右肩上がりを前に、彼らの貯蓄資金を401Kプランに投入するようになったのである。こうして、退職後の所得保障を個人責任において貯蓄してゆく401Kプランは、ミューチャルファンドを通じて株式市場に個人貯蓄を投入する格好の制度となり、これがまた株価を押し上げたのであった。
　その結果、個人所得源泉に大きな変化が生じた。1990年から97年の間に、個人所得のうち賃金ならびに俸給のシェアは、57.4％から56.4％に低下、金利収入も14.7％から11.2％に低下した。逆に、配当のシェアは3.0％から4.6％へ増加した。また、可処分所得に対する家計の純資産比率は、90年代の株式高騰によって、1990年の4.8％から1996年には5.7％になり、歴史的高水準となっている。この株式高騰による「資産効果」が「消費者マインド」の堅調を支えたのであった。しかし、実際には所得の伸び以上の消費拡大を続けた結果、この４年間では個人貯蓄率は低下し続け、ついに98年の第３四半期には0.2％にまで低下した。
　401Kプランなどを通じて、アメリカの世帯の約半数が何らかの株式所有をしている現在、株価高騰による「資産効果」は絶大であるが、逆に株価下落による「逆資産効果」も計り知れないほど大きい。まして、老後の生活保障を確定拠出型年金に依存する労働者にとっては、株価下落の被害は甚大である。とすれば株価高騰に水を差す一方で、従来にないスピーディな利下げで株式市場を維持しようとするアラン・グリーンスパンの対応は、マクロ経済の安定的発展を金融政策の面から担う最高責任者としては、その限りでは当然といえるのではないか。少なくとも、株価暴落のマクロ経済におよぼす危険性を十分に察知している。

図１　401Kプランの仕組み

３　財政赤字は消えたのか

　1980年代のアメリカ経済は、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」、産業の国際競争力の低下と「空洞化」などが大問題になった。そして、競争力強化策が政府と民間とが一体になって提起され、日米貿易摩擦もし烈を極めた。しかし、1992年に2,900億ドルにまで達した財政赤字は、ここ数年で急減した（図２）。あまつさえ、98年９月に終了する98年度財政では、700億ドルの黒字さえ出したのであった。「財政構造改革法」を凍結し、旧来のゼネコン奉仕型の公共事業の支出を大幅に増加させた結果、来年度財政赤字の対GDP比がマイナス10％に達する日本とこれまた対照的である。先進工業国で来年の財政収支が黒字だと予想されるのはカナダだけだが、それでもカナダを除く主要な先進工業国の財政赤字の対GDP比は0.4％から2.4％程度であり、日本とは桁違いに低い。また今年度のアメリカの財政赤字は、議会予算局によれば、630億ドルの黒字になるものと推計されている。
　しかし、財政赤字が消えたというのはあくまでも統合財政収支の話である。そもそもアメリカの財政会計は、一般行政などを対象とする「連邦基金」と老齢年金、老齢医療保険、公務員退職年金、失業保険、傷害保険などの社会保障を対象とする「信託基金」とに分れている。いうまでもなく後者の基金は、社会保険税などから調達し、その使途は特定目的に限定されるものであり、ベビーブーマー世代の高齢化に対応して貯えておかなければならない性格のものである。ちなみに、1990年～94年度の「連邦基金」会計の収支は１兆７千億ドルの赤字であるが、「信託基金」会計は５千億ドルの黒字であった。また、1997年度では前者が1033億ドルの赤字であるのに対して、後者は813億ドルの黒字であった。したがって、このような全く性格の違う財政会計を統合したうえで、「財政赤字消滅」を高く評価すること自体がナンセンスといわねばならない。
　とはいえ、従来から巨額の赤字であった統合財政収支が黒字に転じたのも事実である。ここ５年間連続して財政収支が好転し続けたのは、1948年以来最長期間であることは間違いない。財政赤字がかくも急減したのは、クリントン政権の財政収支の見込み違いがでるほどの歳入増加のためだ。たとえば1997年度財政収支赤字は、政府の見込みよりも1,058億ドルも少なかったが、それは当初見込みよりも755億ドルもの見込み違いの歳入増があったためであり、なかでも632億ドルもの個人所得税の見込み違いの増収による。そして、このうち実に201億ドルがキャピタルゲイン課税収入である。財政赤字の削減もまた、株式市場に大きく依存しているのである。
　もともと財政赤字消滅論がミスリーディングであるうえ、財政収支改善も株式市場に大きく依存したものである以上、それは脆弱な基盤に立っているものである。

図２　アメリカの「双子の赤字」

４　 貿易収支赤字をめぐるジレンマ

　「双子の赤字」のもう一つである貿易収支は、1991年に842億ドルまで減ったが、その後90年代には再び大幅に拡大し、97年には1980億ドルになり史上最大の規模に達した。他方、サービス貿易は877億ドルの黒字である。サービス貿易黒字は、主として旅行、ロイヤルティー・ライセンス使用料、その他民間企業サービス、軍事貿易（契約による軍需サービス輸出と軍需サービスの輸入の差額。93年以降黒字に転じ、年々増加してきた）によって達成されている。サービス貿易は農産物貿易とならんでアメリカの貿易収支の稼ぎ頭ではあるが、工業品の貿易赤字を相殺するまでではない。そこで、今後ともアメリカ政府は、農産物貿易とサービス貿易の自由化、軍事費の肩代わりと兵器輸出の増加を求めることは間違いない。
　アメリカの貿易赤字の最大の相手国は、かつての日本に代わっていまや中国である。対中貿易赤字は97年には500億ドル、98年には600億ドルにも達する勢いである。したがって、WTO加盟を目指す中国との間で、今後ますます最恵国待遇問題や知的所有権問題をめぐる貿易紛争が起きよう。
　アメリカに次いで対中貿易赤字が大きいのがEUであるが、その額は50億ドルにすぎない。このようなアメリカとヨーロッパの対アジア貿易不均衡の違いが、米欧の貿易関係に飛び火した。ヨーロッパによるアメリカからのバナナ輸入に対する数量規制に反発して、アメリカは11月の10日にシャンペンとチーズに対して100％の関税を課すると警告したのである。この背景には、アメリカが中国だけでなく、アジア経済不況により他のアジア諸国への輸出が減り、アジアとの貿易赤字が増えていることに対する苛立ちがある。いうまでもなく、アジアNIEs、ASEANは、アメリカに対する輸出を増加させることによって輸出志向型工業化を達成してきた。したがってアジアの経済危機克服のカギの一つは、アジアの諸国による輸出市場の開拓であるが、日本経済の現状ではとうていアメリカに代わる輸出市場は見つけることができない。ここに、アジア経済危機克服の一つのジレンマがある。
　アメリカ多国籍企業は90年代に入り、本格的なグローバル･アウトソーシング、グローバルマーケティングの陣容を整えており、安い部品や製品を外国から調達してきたのであり、これがまた「ニューエコノミー」論がいうところのインフレなき経済成長を可能とした。こうして、インフレなき経済成長を実現したグローバル・アウトソーシングという条件が、貿易赤字削減の制約になっているのだ。ここにアメリカの貿易赤字をめぐるもう一つのジレンマがある。このジレンマを示す一例が、アメリカの最近の鉄鋼輸入問題である。アメリカの鉄鋼メーカーは、昨年８月まで鉄鋼輸入が78％も増加したとして、アジアの鉄鋼メーカーを相手にダンピング提訴を行なったが、日本の鉄鋼メーカーに大量の鉄鋼輸入を発注したのは、ほかならぬ供給不足に悩むアメリカの鉄鋼メーカー自身であったのだ。
　貿易赤字は今年さらに増えて、99年には財・サービス貿易赤字は３千億ドルに達すると予想されている。この貿易赤字の増加とともにアメリカの対外債務も増加している。アメリカはすでに1980年代半ばに、対外資産と対外負債の差し引きがすでにマイナスになっている。90年代の貿易赤字の増加により対外純債務は98年には１兆３千億ドルに達しており、これは対GDP比で20％にも相当する。
　アメリカの株式市場の不振やまして暴落となれば、内外のドル資産の減価とドル危機に発展する。その時に、1990年代のアメリカ経済再生、それを謳歌した「ニューエコノミー」論の嘘と真が白日の下に晒されよう。

（会員＝大阪市立大学・経済研究所助教授）

　

いのちと健康全国センター発足

　過労死や労災・職業病のない安心に働ける21世紀をめざす「働くもののいのちと健康を守る全国センター（略称＝いのちと健康全国センター）」結成総会が、昨年12月15日、東京都内で開かれ、全労連、単産、地方組織、自由法曹団、全日本民医連、全商連、農民連、日本国民救援会、各地の職業病対策連絡協や安全センターなど75団体、学者・研究者など200人を超える参加者で結成を宣言した。
　結成にいたる設立準備段階での活動を踏まえ、過労死や職業病、労働災害などの予防や安全の確保、補償の実現をめざし、調査研究、政策提言、交流などを推進する全国組織として、積極的に活動する具体的方針を確認し、あわせて規約及び役員を決定した。
　労働総研理事の山田信也氏（名古屋大学名誉教授、愛知健康センター）が理事長に、細川汀（京都府立医科大学元教授）及び渡部真也（滋賀医科大学名誉教授）の両氏が顧問に選任された。
　労働総研は設立準備段階から協力してきたが、賛助会員（団体）として加入し、引き続き協力していくことを常任理事会で決定している。

12月の研究活動

12月７日 賃金・最賃問題研究部会・生計費研究プロジェクト合同研究会＝報告・討論／イギリスの最賃制度について
９日 中小企業問題研究部会＝報告・討論／第３回地域政策研究全国交流集会報告
11日 青年問題研究部会＝報告・討論／高校生の就業の近況
12日 社会保障研究部会＝報告・討論／研究部会の「中間まとめ」の検討
22日 日本的労使関係研究プロジェクト＝討論・報告／「職務給から職能給へ─変化の過程における資本の対応、労組の対応─」
26日 政治経済動向研究部会＝報告・討論／最近の運動状況と政策的課題（全労連）、最近の経済・政治動向に関連した話題提供（各メンバー）

98年度第２回常任理事会報告

　98年度第２回常任理事会は、12月５日、東京で開催。内容は次のとおり。
  1. 研究報告・討論
    　「全労連・労働総研共催／第３回地域政策研究全国交流集会」の内容と特徴について大須常任理事から報告を受け、討論を行った。
  2. 入会の承認の件
    　個人会員３人の入会の申請を承認｡
  3. 規約第19条にもとづく「顧問」に関する内規の件
    　98年定例総会で新設された「顧問」に関する内規（①顧問の選任の手続き、②活動、③会費の扱い、④任期等）を決定した。
  4. 働くもののいのちと健康を守る全国センターからの加入要請の件
    　98年12月15日の結成をまえにして、労働総研にたいし全国センター準備会から加入要請があった。準備会段階においてその目的に賛同し、援助・協力してきた経過をふまえ、正式発足後も引き続き援助・協力をすることとし、賛助会員（団体）として加入することを決定した。
  5. 地域政策研究プロジェクト（新設）の件
    　立ち上げのため、①雇用・失業の深刻化、中小企業・自営業の経営困難化などのもとで、全労連運動の新たな分野を切り開く活動と深くかかわる重要な研究事業として研究をすすめる、②研究者と全労連など運動体と共同で研究をすすめる、③当面、６人程度で研究計画の骨格を検討することなどを申し合わせた。
  6. 労働総研設立10周年記念行事に関する件
    　全労連の設立10周年記念行事とも調整をとりながら検討していくことを申し合わせた。
  7. その他（略）

寄贈・入手図書資料コーナー

12月の事務局日誌

12月２日99国民春闘共闘討論集会（宇和川）
５日98年度第２回常任理事会（別紙参照）
15日働くもののいのちと健康を守る全国センター（略称＝いのちと健康全国センター）結成総会及び記念レセプション（宇和川）