1998年10月１日（通巻103号）

目　　　次
巻頭言

　雇用の現状に思う……………後藤　實

論　文

　アジア危機の影響受けるベトナム経済………小林 由知

98年度第１回常任理事会報告ほか

雇用の現状に思う

後藤　實

　毎月の雇用状況を報じる記事を見るたびに私の胸は痛む。中高年の失業者が多いと聞けば、その人たちの生活に思いを馳せる。多額の住宅ローンの返済が残っているのではないか、子供にまだ教育費がかかっている人もいるだろう、その子供は学費の高い私立大学に通ってはいないか、一家の大黒柱である父親の失業で学業を中途で諦めざるを得ない若者もいるのではないか。永年まじめに働き続けてきた職場を突然追い出される本人やその家族の不安や焦りは限りなく大きいものだろう。
　９月22日付け『日本経済新聞』（夕刊）の19面トップに「ホームレス急増」という大きな見出しが躍っていた。その記事は今年８月時点で東京都23区のホームレスが97年にくらべて一気に600人増え、4300人になったこと、「失業率が過去最悪を記録するなどリストラが吹き荒れる中、ホームレスまで仕事がまわりにくい」という都福祉局職員の談話を伝えていた。昨年の自己破産件数は過去最高だったが、自民党政治と独占資本の政策は働く人たちの生活をここまで追い込んでいるのかと思った。中高年失業者の追跡調査は、プライバシーの問題もからむので容易ではないと思うが、労働組合と研究者の協力でぜひ取り組んでほしいと思う。
　一方、学校を出ても職場が見つからない若者が多いという。フリーターで働く以外にないと話す高校生の姿をテレビで見ながら職業生活開始からの多難な人生に同情した。
　政治の根幹は、人々の生活を保障することであり、そのためには働く職場と収入を確保することが前提になる。その肝心なことを保障できないのは為政者として失格である。一方で９億円の退職金を平気で手にして恥じない人間がいれば、他方でホームレスにならざるを得ない人がいる。この現実に怒りを感じないものがあろうか。

（会員、労働者教育協会理事）

アジア危機の影響受けるベトナム経済

小林 由知

はじめに

　ベトナム経済は、1996年後半から過剰生産・過剰輸入、景気の停滞が始まっていたことに加え、97年７月以降のアジア通貨金融危機の影響を受けている。ベトナムが東南アジア地域や世界市場との経済的一体化政策を進めていたことから、その影響は深刻である。政府当局は当初、その影響に十分注目していたとはいいがたい。GDPの伸び率など社会経済発展計画の諸目標値を従来の高度成長路線の延長上で高く設定した。対米ドルレートの調整の不徹底、輸出の伸びの減退、破産に陥った外資系オフィスビル・ホテルの建設中止、工業区などのインフラ建設の挫折、これらによる失業の激増には効果的な対策が見られない。特に外国直接投資と輸出の激減から、ことし８月、アジア危機の発生から1年ぶりに、ベトナム政府は諸目標値の下方修正を余儀なくされた。アジア通貨金融危機はベトナムの経済成長、輸出、投資、および貧困解消に否定的影響を与えている。ここではその現状を見る。

１ 為替レートに現れた最初の影響

　ベトナムには証券取引所・証券市場が設けられていないことから、アジア危機が株価の暴落という形で連鎖反応を起こす条件はなかった。タイ・バーツの50％の暴落、インドネシア・ルピアの実に80％の暴落によって、ベトナムの輸出価格が割高となり輸出価格面の優位を失うという面に影響が現れた。ベトナム当局は97年10月からことし８月までにドン通貨の対米ドルレートを3回にわたり実質的に切り下げたが、タイやインドネシアなど東南アジア諸国通貨の切り下げと比べると、その改定は16％弱の小幅切り下げにとどまった。ベトナムは依然としてドン高政策を維持しているといえる。

　第１次是正　ドン通貨の米ドルに対するインターバンク相場はベトナム国家銀行が示す基準レートの上下それぞれ５％幅で変動する仕組みになっていた。97年７～８月のインターバンク相場は１ドル＝11,700ドン前後で推移していた。これが徐々に影響を受けるや、国家銀行は10月半ばに基準レート１ドル＝11,175ドン、変動幅上下それぞれ10％に広げた。皮肉にもこれがきっかけでドル投機が始まり、12月後半に実勢相場が14,200ドンまでドン安ドル高となった。

　第２次是正　切り下げ幅の人為的圧縮は、域内からの輸入（密輸を含む）増を招き、ベトナムの輸出を困難にした。国家銀行は98年2月16日、基準レートを5.3％切り下げ、１ドル＝11,815ドンに変更した。変動幅10％が維持された。その結果、インターバンク相場は１ドル＝12,997ドンと下限に張りついて推移した。97年７～８月の水準と比べ、ほぼ10％の切り下げだった。

　第３次是正　国家銀行は98年8月7日、６ヵ月ぶりにドンの基準レートを１ドル＝12,998ドンに10％切り下げた。同時に、変動幅を10％から７％に狭めたことから、インターバンク相場は１米ドル＝13,908ドンの下限に張りついた。昨年７～８月水準と比べると、実質16％の切り下げである。ヤミ市場レートは８月末に１ドル＝14,400ドン前後にドン安が進んだ。
　ベトナムはコメコン時代以来、伝統的にドン高政策をとっており、この３回ともASEAN通貨に対しドン高に維持した。ベトナム経済のファンダメンタルズが脆弱であるにも関わらず、このドン高政策は当初から問題をはらんでいた。しかし、対外債務の返済の負担を軽減し、輸入価格を押さえるメリットはある。ベトナムは主力商品のコメや縫製品の輸出競争で比較優位を失い、現実にはダンピングを強いられている。外貨不足から輸入の抑制が徹底されている。
　現状でドン高政策を進める基本的な考え方は、国家銀行（中央銀行）のズン新任総裁の発言（98年６月）に見られる。「インターバンクの1日平均取引額は3,000万ドルから4,000万ドル」の下では「現行の為替レートで、輸出向けに使われるドルは1ドル当たり800ドンの利益となる。一方、輸入に使われるドルは1ドル当たり９ドンの損失となる」「社会経済面でのわれわれの業績はドンの切り下げを必要としない」というものだった。
　ドン高維持の背景には、年率10％を限度とする事実上の管理インフレ政策を前提としている。従来、インフレ率が 15％前後になると政治問題化し、抑制目標を1桁にすることでインフレ批判も姿を消すという経過があった。98年８月現在の年間インフレ予測は10％とされている。

２ 憂慮される輸出減退

　ベトナムの98年前半期の輸出は47.63億ドル、輸入は60.61億ドル、貿易赤字は12.98億ドル（前年同期比13％減）だった。98年の年間輸出目標額は121億ドルの達成が困難視され、100億ドルの大台を割り込む微妙な情勢だ。年間10億ドル以上の主力５品目（コメ、原油、縫製繊維、シューズ、海産物）のうち、縫製繊維とシューズは近年著しい伸びを見せてきたが、全体として輸出市場の縮小と輸出価格の値下がり、ドン通貨の割高感による競争力の喪失に直面している。特に、縫製繊維とシューズの場合、輸入原材料の依存度が高いことから、対米ドル相場の16％切り下げは直接コストアップにつながり、深刻である。
　ベトナムの原油輸出は世界的な価格低迷の中で98年前半期には16.7％増の5.6億ドルに達した。シューズ輸出は9.6％増と5.01億ドルに達したものの、60％以上の急増を見せた昨年と比べれば大幅な後退だった。
　輸出の伸びの鈍化はベトナムの２大輸出国である日本、韓国を含む主要貿易相手国の需要の冷え込みによる。
　縫製繊維は欧州連合向けが割り当て品目として安定しているが、その他の市場では需要の減退が著しい。特にベトナムの縫製繊維輸出の半分を占める日本市場は沈滞しきっており、輸出は前年実績を10％以上割り込む。シンガポール、香港、韓国なども輸入を減らしている。ホーチミン市を中心とする縫製繊維産業はすでに大きな打撃を受けている。
　なお、ベトナムの縫製繊維業界の特殊性は外資の支配である。現在、この分野の外国直接投資は142件、16.7億ドルで、その投資目的はベトナムの低賃金労働力にある。韓国が最大の投資国で、プロジェクト40件、投資額7.03億ドル（全産業の47％）となっている。２番目はマレーシアの１社で、投資額は4.77億ドル。３位は台湾で、プロジェクト20件、投資額２億ドルとなっている。縫製繊維部門は南部に集中し、プロジェクトの93％、投資額の98％を占めている。外資系を含むベトナムの縫製繊維産業は国際的な下請契約の構造に組み込まれ、デザイン、原材料、販路で自主性を奪われている。この点は、シューズ産業にも当てはまる。
　スポーツシューズを主体とするナイキ系（ベトナムに進出している韓国と台湾の下請契約企業）は世界的な人気の低迷で輸出不振に陥り、生産の縮小に追い込まれている。
　皮革シューズでは、１足当たりの輸出価格がイタリア製16ドル、アメリカ製20ドルに対し、ベトナム製は4.15ドルで、これまでのベトナム皮革シューズ生産投資は主として低賃金の非熟練労働による大量生産方式に集中、品質向上は軽視されてきた。
　原料と付属品が生産コストの70％を占めているが、国内製の原料は輸出用としては品質がかなり低いことから、各社は原料の80％まで輸入を強いられ、最終製品のコストの増大を招いているという。

３ 失業増大と貧困問題

　都市では、国営セクターの事業所が国内外の消費の減退から打撃を受け、失業が増えている。年内に予定される国営企業の株式化では、慢性的赤字企業は合併、ないし解体され、余剰人員が解雇される。国家プロジェクトの大幅縮小決定で建設部門の雇用削減が見込まれている。
　政府統計によると、５月末の失業率は国営企業で９～10％、外資系で８％、工業区・輸出加工区で27～28％に上昇した。失業はハノイ、ホーチミン市に集中、それぞれ９％と11％に達した。北部の繊維縫製の拠点ナムディンの失業率は18％に達した。建設業ではオフィスビル・ホテルの建設中止などで労働者の10％が解雇された。縫製繊維で30％、機械工業で25％、運輸で10～15％が解雇された。
　外資系では輸出不振から10％の過剰人員を抱えていると報じられた。
　民間部門では、倒産が広がり、労働者が失業手当も失業給付金もなく街頭に放り出されている。
　一方、労働力輸出先でも景気後退からベトナム人労働者が解雇され、帰国の途についているが、ベトナム国内の厳しい労働市場で絶望的な求職活動をしている。
　解雇は97年秋から急増した。ホーチミン市労組連合によると、97年11月～12月に縫製、シューズ産業で労働者4,000人近くが解雇された。ベトナム労働法典によると、企業が支払う失業手当は２ヵ月分とされ、失業保険制度については明文規定がない。同労組連合は、最も緊急を要する問題はレイオフされた労働者たちに対する失業保険と支援基金を設立することだと主張している。
　業種別では、韓国、台湾企業が半分を占める縫製繊維とシューズ産業の労働者の失業が5.6％から97年に6.2％に増大、98年5月段階で11％に急増した。
　農業地方開発省によると、98年前半期の長期の日照りによる農産物被害が５兆ドンに達している。コメ、コーヒー、ゴム、サトウキビ、茶などの主要換金作物を含む大量の収穫に打撃を与えた干害が長期化している。異常乾燥で森林数千ヘクタールが焼失した。
　６月中旬には、飢餓の広がりがいくつかの人口密集地域、特にタインホア省からビントゥアン省に至る中部全域に脅威を与え、影響はその後も続いている。政府は１～６月に、地方住民の飢餓防止で、コメ200トンと生活費130万ドンを供与した。
　農村での貧困と失業は構造的な性格をもっている。アジア経済危機はベトナム経済の停滞を通じ、農村での雇用創出に否定的影響を及ぼしている。農業地方開発省が発表した統計資料によると、ベトナムの総労働力4,100万人の75％に当たる3,000万人が農業セクターで働いている。活用可能な耕地総面積がほぼ700万ヘクタールとなっている。この面積で、アジア諸国の投入労働力は現状では800～900万人とされ、ベトナムはその３倍以上となっている。当面許容される必要労働力の上限を1,500万人まで削減し、代替産業による雇用創出が必要だといわれている。ベトナムの人口の１人当たりの耕地はわずか500平方メートルにすぎず、農村地区では600万人に仕事がないという。
　政府はベトナムの総人口の20％が現在貧困ライン以下に分類されると主張している。一方、世界銀行などの国際機関は51％だと指摘している。貧困、飢餓、失業が農村地域の特徴となっており、農村開発は都市開発水準に遠く及ばず、農村と都市の所得格差が１対７まで拡大していると世界銀行は見ている。

４ 劇的な計画目標の下方修正

　ベトナムのGDPの伸び率は1991～95年の５ヵ年計画で経年平均8.2％、95年は9.5％に達した。96年は9.3％だった。ベトナム政府は、95年のGDP伸び率９％と公表、98年目標として９％を掲げた。
　この97年の伸び率の発表は歯切れが悪く、９％を割ったのではと疑問があった。「世界の労働者のたたかい」（第４集）（1998年３月）のベトナムの概観で、筆者は、為替レートの切り下げ水準と不良在庫から試算して７％台と推定した。IMFが４月に発表したアジア諸国のGDP動向によると、ベトナムの97年実績7.5％、98年予測5.0％となっている。
　一方、チャン・ドゥック・ルオン国家主席はIMF予測を見当違いとして一蹴、「９％は義務的目標ではないが、われわれが目指す方向の指標である。だから数字いじりをする必要はない」と批判した。
　５月に入って、ベトナム共産党のレー・カー・フィエウ書記長は、「現時点で、98年の９％という経済成長率を調整する必要はない。成長率目標を維持する理由の１つとして、ベトナムは農業国であり、実質的には東南アジア金融通貨危機の実質的影響を受けていない」とのべた。
　６月段階では、ズン副首相兼国家銀行総裁が、政府はドンの対米レートを年内を通じて維持すると発表、アジア金融危機の影響にもかかわらず、現在の為替レートの維持による経済的利益の方が通貨切り下げで見込める成果よりもはるかに大きい、と主張した。「われわれはドン切り下げを計画していないし、切り下げの経済的圧力も受けていない」「われわれは何のためにドンを切り下げるのか。誤った時期に誤った行動を起こすと、経済を損なうだけだ」とのべた。
　１～５月の政府統計では、ベトナム経済の牽引車である国営工業の伸び率(97年13.5％)は停滞を示していた。主要都市で見ると、ハノイ11.4％、ハイフォン6.9％、ダナン9.8％ドンナイ7.1％、全国の地方管理工業の30.6％を占めるホーチミン市は5.9％と勢いを失っていた。GDP９％目標の達成に向けた政策展開は空回りし、その達成は客観的に不可能となった。変化した外的条件の影響を受けないとする９％可能論は誤りだった。
　１～６月の政府統計では、GDPの伸び率6.64％、工業12.6％増、輸出10.6％増にとどまった。政府は７月、方針転換を図り、重要プロジェクトの凍結を含む緊縮政策の強化とともに、この10年来初めて経済関係の目標値を次のように下方修正した。これは現在進行中の５ヵ年計画（1996～2000年）の全般的手直しと関連して、将来に影響が残る。

修正目標値（かっこ内は旧値)
ＧＤＰ伸び率６～７％（９％）
工業１２％（１３．５～１４％）
農業３～３．５％（４．６％）
輸出１０％（２６％）

　この伸び率について吟味すると、９～12月にドン通貨の現行対米レートが切り下げ圧力を抑えて維持される場合、インフレ率９～10％を容認する政策が取られても、東南アジア諸国通貨の切り下げ水準と比較して、ドン通貨は少なくとも10％は割高である。これは輸出目標の達成を困難にし、すでに税収不足の赤字予算(国家予算は公表されていない)に対して輸出税などの国税収入の減収を加速する。経済成長を支えてきた外国直接投資が１～６月に前年同期比24％減の12億1,900万ドルにとどまり、98年通年で97年(55億ドル)の半分以下に落ち込む公算が大きい。しかも、認可分はあくまで投資予定額であり、外国企業は97年認可分の実行を凍結、事実上の撤退も含まれている。これらの要素を考慮すれば、６～７％のGDP伸び率は２ポイント程度高めに設定されていると見てよい。総合的判断ではGDP伸び率は５％に収斂するはずだ。５％ラインが達成できれば、評価されるべき成果に違いない。いずれにしても成り行きが注目される。

おわりに

　アジア通貨金融危機の影響は、ベトナムに証券市場が存在しないことから、その影響は特殊な形となって現れた。これは、対米レートのドン高政策の矛盾、国際下請けの枠組に位置づけられた低賃金の労働集約型輸出産業（縫製繊維およびシューズ部門）での輸出不振と失業、外国直接投資による不動産開発の資金ショートと工事停止、国家財政の赤字慢性化である。
　この過程で隠された問題は、今回のアジア危機の影響以前に問題化した国営企業の資本調達力と金融問題である。90年代初期から国営部門の独立採算制の一環として株式化による自己資本調達が政府によって提唱されたが、数例を除き、まったく成功しなかった。国営企業の資金調達はもっぱら国立銀行からの借入によるものだった。土地などを担保とせず（土地の国有制の下で担保物件となりえない）、政府保証融資だった。これは形を変えた以前の政府丸抱え方式と実質的には変わらなかった。いきおい国立銀行の不良債権が内包されることになった。
　年内に国営企業120社の株式化とこれを上場する証券取引所の開設が日程に上っているが、発足は遅れそうだ。いずれにせよ、アジア証券市場の崩壊現象の中で、このようなベトナムの金融政策が流動性の高い投機的短資の流入をコントロールして、どのように機能するのか注目されるところである。

（こばやし・よしとも＝会員。ジャーナリスト）

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98年度第１回常任理事会報告

　98年度第１回常任理事会は、９月11日、東京で開催。構成員22人中16人が出席、他に事務局から出席した。内容は次のとおり。

１．入会・退会の承認の件
　個人会員の入退会の申請についての承認。

２．労働総研事務局体制強化に関しての全労連への要請に対する全労連の対応の件
「明年１月には要請にこたえられるようにしたい」との表明が全労連（西川征夫副議長・労働総研理事）から行われた。

３．98年度定例総会に関する件
　７月下旬に行われた98年度定例総会の特徴について事務局長から報告があり、具体化が必要な事項については企画委員会で検討していくことを申しあわせた。

４．全労連・緊急雇用政策（案）に関する件
　同上の（案）について、池田常任理事（全労連企画・政策局長）から説明が行われ、活発に意見の交換を行った。

５．第３回地域政策研究交流集会準備に関する件
　集会の準備状況について全労連から説明があり、集会成功の立場から検討を行った。

６．政治経済動向部会の再編・地域政策研究プロジェクトの発足に関する件（略）

７．その他

９月の研究活動

９月７日賃金・最賃問題研究会＝報告・討論／98年人事院勧告と能力主義賃金について
16日中小企業問題研究部会＝報告・討論／全労連「緊急雇用政策（案）」について
18日女性労働研究部会＝報告・討論／「男女共同参画プラン」、「男女共同参画2000年プラン」、「男女共同参画社会基本法の論点整理」の流れをつらぬくもの――政府・財界の21世紀戦略
21日国際労働研究部会＝報告・討論／「世界の労働者のたたかい98年版」作成作業のすすめ方
23日政治経済動向研究部会（再編）＝これからの研究活動のすすめ方について検討
25日関西圏産業労働研究部会＝報告・討論／「財政構造改革と景気対策」について
28日青年問題研究部会＝報告・討論／「東京建築カレッジ」について

9月の事務局日誌

９月８日全司法第53回定期大会へメッセージ
11日98年度第１回常任理事会（別項参照）
16日第３回地域政策研究交流集会打合せ（黒川、芹沢、草島、宇和川）
20日生協労連第31回定期大会へメッセージ、東京靴工組合第39回定期大会へメッセージ、東京靴工組合結成45周年記念レセプション（草島）
21～22日第３回地域政策研究交流集会のための北海道現地調査（草島）
26～27日埼玉県社保協・社会保障学校（草島）
29日「99年国民春闘白書」編集委員会（辻岡、牧野、金田、西村、草島、宇和川）