はじめに

　日本経団連の05年版『経営労働政策委員会報告』（以下「報告」と略記）の序文を奥田碩会長自身が書いている。そこに「報告」の主張（つまり経団連の春闘方針）が凝縮されている。まず、つぎのくだりを問題にしたい。
　「従来型の賃上げ交渉を中心とする『春闘』は終焉した。春季労使交渉は、さまざまな経営課題を労使で率直に話し合い、対応の方向性を検討し、ともに実行していくための方策を検討する『春討』の場として、新たな役割を担うべきであろう。」
　これはむろん春闘の現状に対する事実認識ではない。経団連の（そして奥田会長の）切なる「願い」である。ただ、考えるべきは、そのような露骨な「願い」をぬけぬけと言える労使の現状（力関係）である。さらには、そのような「願い」の実現が「そこまで来ている」という現実だ。かりにそれが実現すれば、集団的労使関係の全体が「労使協議制」の域を超えたことになる。「労使協議制」以下に労働者の立場が突き落とされる。労働組合が経営組織の一環に完全に組み込まれたことにさえなる。ということは、「春闘終焉」以上に事実上「労働組合の終焉」を意味する。
　「報告」は、かれらのこのような「願い」・展望のもとに書かれている。かれらの新自由主義願望は、政府にたいして「規制改革」（規制撤廃）の圧力を強める一方、労働者・労働組合の規制をも徹底して除去せんとするものである。これは「二大政党」体制により政治の舞台から野党・革新勢力を排除しつくすことをねらった動向と軌を一にするものだ。その先に奥田氏のいう「新しい国のかたち」が構想されている。そこに平和憲法はなく、あるのは多国籍企業・反動勢力の「支配の自由」である。少なからざる人々が「いつか来た道」を憂う根拠がここにもある、ということだ。
　労働者・国民の側からの05国民春闘の最大の課題は、こうした動向にストップをかけ、生活・福祉・平和の重視こそ日本経済の再建につながることを「国民の哲学」にまで育て上げていくことである。
　ところが、マスコミ等の「報告」報道の焦点は、つぎの点にある。朝日新聞も「報告」を大きく取り上げ、昨年と違い賃金面で経団連が「軟化」したかのごとく伝えている。「『賃下げもありうる』とした前年の方針を基本的に維持しつつも、企業収益の大幅回復を背景に、個別企業の労使が合意すれば賃上げを容認する考えを打ち出した。4年連続で統一ベア要求を見送った連合は、企業収益改善の追い風を受けて『取れる業種はベアを勝ち取れ』との姿勢で臨む。05春闘では業種や企業間の『格差』が焦点になりそうだ」（04年12月15日付）。日本経済新聞も「企業業績の改善を背景に来春の交渉から方針を転換、ベースダウンなど賃下げは要求しないことにした」（04年12月15日付）と述べ、経団連の「方針転換」だと報じている。
　このような「報告」解釈は問題である。とくに経団連が「方針を転換した」とする日本経済新聞の報道は、経団連のねらいを大きく歪めるものだ。というのは、経団連の真のねらいが、賃金を「上げるかどうか」（「下げるかどうか」でも同じことだが）以上に、「バラバラ春闘」にすることで春闘を最終的に形骸化することにあるからだ。もし産業ごと、企業ごと、事業所ごと、個人ごとに、収益・生産性・成果などを口実として賃上げ（賃下げ）がバラバラにおこなわれるようになれば、もはや春闘とはいえない。こうした状況をつくりだすことこそ、05年版の「報告」がねらうところである。そうなれば、まさしく経団連の願望する「春闘の終焉」であり、「『春討』の到来」である。
　結局、若干の個別企業の「賃上げ」であれば春闘形骸化（実質「解体」）のコストとして容認する――これが「報告」の立場である。この隠されたねらいを不問に付し経団連が賃金面で「軟化」したかのごとく報じるのは無邪気すぎる。意図的に経団連の真のねらいを隠蔽しているとすれば、ことはより重大である。
　以下、こうしたねらいのもとに作成された「報告」の主要な問題点のみを俎上にのぼせる。

１　経団連の新たな経営戦略

　「報告」は３部構成である。第１部「企業経営を取り巻く環境と課題」、第２部「経営と労働の課題」、第３部「経営者が考えるべき課題」となっている。まずここでは、第１部を対象とする。
　第１部の課題は、独占大企業を日本型多国籍企業として再編強化し、いかに国際競争力を強めるか、ということだと要約できよう。ここで「日本型多国籍企業」と私がいう含意は、（1）その生産拠点・活動拠点を大幅に海外に移す一方、再編強化された高付加価値生産拠点を国内に残し輸出攻勢も強めるという「二刀流の構え」であり、さらに（2）その活動・海外展開をアメリカ帝国主義の世界戦略に追随しながらおこなう、というものである。
　そのためには、「『交易立国』と『科学技術創造立国』の推進、さらにはそれらの活動を支える『人材力』の強化が必須の条件となる」と「報告」は述べている。ここで「交易立国」「科学技術立国」「人材力」とはなにか。「報告」を引用しながら確認する。
　（1）「交易立国」について。これは「世界的な規模での貿易や投資が拡大するなかで、日本が枢要な役割を果たすことによって、他国とともに経済成長を実現する途である」として、「これを支える哲学が、『内なる国際化』、すなわち日本発の技術や資本を海外で活用することにより世界各国の富の創造に貢献するのみならず、自らも門戸を広く解放し、内外のヒト、モノ、カネ、情報の活用によって国内を活性化させ、世界に通用する産業、企業を育成し、日本の国際競争力の強化をはかるという理念である」という。
　（2）「科学技術創造立国」について。「日本の国際競争力強化のためには、『科学技術創造立国』としての活動展開に一層注力していくことが重要である。もはやコスト競争力のみに依拠して、『世界の工場』ともいわれる中国に対抗していくことは極めて困難である」として、「ナノテクノロジー、デジタル技術、環境技術など日本の進んだ技術を基盤にした高付加価値型の新製品開発、新規技術の開拓が重要で……技術革新・技術開発の分野で指導力を発揮し続けることが、日本の命運を左右する。そのための資源投入を、いまこそ徹底的に行なわなければならない」と主張している。
　（3）「人材力」について。「『交易立国』、『科学技術創造立国』の源泉となるのが、人材のもつ総合的な力、『人材力』の質的水準の向上である。企業において求められるのは、国際競争のなかで十分にリーダーシップを発揮し、価値創造のためにもてる力を最大限活用できる人材である。もちろん、企業活動を支える多くの人々の人材力の底上げをはかることも重要である」とし、より詳しい「人材力」論は後述の第２部で展開される。
　いまみた３点の表現は真のねらいを隠蔽したいがため極度に美化されているが、その中心的なねらいは、日本支配層の利益のためにその主導で「東アジア自由経済圏」をつくり、これをテコに日本資本主義の帝国主義復活をはかろうとするものである。その方向づけは、すでに昨年（04年版）の経団連「報告」で、つぎのごとく示されていた。「今後、日本がめざすべきは『貿易立国』から『交易立国』への転換である。すなわち、日本の技術や資本を海外に投入し、世界各国の富の創造に貢献し、あわせてそこで得られた利益を国内にも還元し、次なるイノベーションを生むための資金とするというサイクルを拡充する方向が目標となる」として、「東アジア自由経済圏」の確立の必要を主張していたのである。「日本型多国籍企業」のめざすところは「世界」であり、その足場を「東アジア自由経済圏」の確立に求めている、ということだ。その大前提に対米従属路線があり、したがって「日本型多国籍企業」の前記の構想はアメリカ帝国主義の世界戦略に追随しつつ実現しようというもので、この関連でとくにいま米日支配層が憲法攻撃をエスカレートさせているのだ。
　「報告」の第１部の中心は、以上のような「日本型多国籍企業」の整備による日本帝国主義復活の追求にある。第１部の他の「事業構造改革」、「攻めのリストラ」、「社会保障改革」などのテーマは、そのための条件整備という従属的な位置づけになっている。

２　経団連の人事労働戦略

　「報告」の第２部は、「経営と労働の課題」となっている。このなかに「春季労使交渉に臨む経営側の基本姿勢とこれからの労使協議制」という春闘に直接かかわった一項がある。
　すでにみた第１部で設定された課題との関連で、ここ第２部では「経営と労働」にかかわるテーマが提起されている。まず「人材」の重要性が強調されている。つまり、「第１部で述べた目標実現のためには、先端分野から現場の第一線に至るまでのさまざまな分野において、イノベーションの担い手としての、高度な人材の育成が不可欠である」として、「経営と労働の課題解決には、内外からの多様な価値観を受容する姿勢が大事である。外国からヒト、モノ、カネ、情報といった資源を幅広く積極的に受け入れ、国籍、性別、年齢などさまざまなバックグラウンドをもつ人材に活躍の場を提供しつつ、多様性が生み出すダイナミズムが創造力を誘発して、企業の活性化・繁栄をもたらす仕組みをつくっていく必要がある」と述べている。
　この「多様性」の強調はつぎのような人事管理政策に結びつく。「21世紀における企業の人事管理の主目標は、『多様性をもった適応力の高い組織の形成』であり、これを実現する経営が課題となる。雇用・就業形態の多様化は、雇用機会の創出・拡大、人件費管理の効率化という観点だけでなく、企業の存続・発展のため、創造性溢れる組織風土を実現していくためにも重要である」。
　一方、「報告」は「日本企業は、従来から『人を大切にする姿勢』を経営の根幹に据えてきたし、いまのような時代にあっても、人と人とのつながりを重視した日本的経営のよさを再確認すべきである」とも言っている。これは「多様化」論（雇用形態の多様化、「雇用ポートフォリオ」論）と一見矛盾するようだが、そうではなく一部基幹的労働者は「大切」に処遇するが、大多数の労働者には「使い捨て」を徹底するということある。「多様化」とは、その一部に「大切にされる労働者」も含むパートや派遣など雇用形態「差」をテコとした労働者の公然たる差別化にほかならない。
　関連して賃金等の処遇について「報告」は、「働きに応じて処遇される仕組みをつくっていく必要がある。換言すれば、従業員を『集団の構成員』として一律に扱うのではなく、多彩な個性をもつ個人として尊重しなければならない」。近年、成果主義の矛盾が露呈し、「働きに応じた処遇」のありようの検討が企業サイドからも提起されている。「報告」もそうした矛盾に若干言及しているが、技術論のレベルにとどまっている。矛盾といえば、「報告」も提起する「現場力」低下の悩みは、先行する雇用の流動化や成果主義化がもたらしたもので、その奥深い矛盾のあらわれであろう。
　さらに看過できないのが、「報告」の「労働法・労働行政への対応」部分である。ここで、「ホワイトカラー・エグゼンプション制」など一層の労働分野の規制緩和・撤廃を主張している。04年12月、厚生労働省の労働政策審議会が事業主に計画的時短を促す時短促進法の見直しを尾辻厚労大臣に求めたことも、こうした財界の意向に応えたものである。「報告」は「労使自治の精神」を強調するが、それだけでは労働者の健康・命が守れないという歴史的な経験にもとづいて、国による規制＝労働者保護法が各国で制定され、これが資本主義の延命にも役立ってきたのである。したがって「報告」のそうした乱暴な対応は、労働者に一層の苦痛を圧しつけるにとどまらず、日本資本主義の寿命を短くすることにも通じる。
　つぎに、春闘に直接かかわらしめた「経営側の基本姿勢」部分をみよう。「賃金決定は中長期的な経営や生産性の確たる見通しのもとに決定することが不可欠である。現実に、賃金は簡単には下げられず、その上昇が固定費の増加に直接つながるわけで、単年度の業績や短期間の生産性の動向だけで賃金決定を行なうべきではない。激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が見込まれるなかでは、国際的にみてトップレベルにある賃金水準をこれ以上引き上げることは困難である」として、つぎのようにベアや定昇、退職金にたいする態度を表明している。
　「もはや市場横断的な横並びの、いわゆる『ベースアップ』要求をめぐる労使交渉は、その役割を終えた」。ただし、「個別企業レベルにおいては、大幅な生産性の向上や人材の確保などのために賃金の引き上げが行なわれる場合があろうし、逆にやむを得ず、賃金引下げに迫られる事態も生じうるが、今後、これらは『賃金改定』と称すべきと考える」という。これはあきらかに賃金決定の個別化（つまりバラバラ化）の主張にほかならず、決してマスコミ等のいうような「経営側の軟化」ではない。
　定期昇給については、「毎年だれもが自動的に昇給するという定期昇給制度が未検討のままに残っているとすれば、廃止を含めて制度の抜本的な改革を急ぐべきだろう」と述べている。
　退職金については、「団塊世代の大量退職に備え、定年後の退職を含めたさまざまな要件を勘案しながら、企業経営への影響を最小限にとどめるような対応を考えていかなければならない」としている。
　こうみてくると「言いたい放題」の観があるが、それらを現実化させるには春闘が存在するかぎり無理である。そこで「春闘はすでに終焉した。今後は、春季の労使交渉の場として『春討』が継続・発展することに期待したい」という願望が繰り返されることになるのだ。

おわりに

　「報告」の最後（第３部）は、「経営者が考えるべき課題」となっている。「今後の経営者のあり方」として「すぐれた経営者は、企業活動を通じて社会に貢献すると同時に、自らの経営理念・ビジョンを掲げることによって、社会に対して企業のあるべき道を示さなければならない。……現代に生きる経営者は、普遍的な価値観の伝承、時代に適応した新たな価値観の創造、信頼の獲得、そして企業活動を通じての社会の活力を向上させようとする『志』を、強力なリーダーシップのもとに実現していくことが望ましい」と記されている。この一文、たんなる美辞麗句として見過ごすこともできるが、その背景に前述の「国際競争力強化」＝「日本経済再建」のために「交易立国」・「科学技術創造立国」を「東アジア自由経済圏」構想との関連で確立したいという経団連ビジョンがあること、また将来展望を論じることで一連の企業スキャンダルに対する国民の批判をかわそうとする意図も感じられる。
　春闘は50周年を迎え現存する。決して「春討」に変質させてはならない。

（まきの　とみお・代表理事）