新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための「自粛」「休業要請」が続いている。緊急事態宣言も５月末まで延長された。いつまでこの状態が続くのか、誰も先が見えずにいる。

　暮らしや営業の危機に追い詰められた人々が、街中にあふれはじめている。経済大国を得意気に叫んでいたこの国の指導者たちは、いったい何をしているのであろうか。アメリカからの武器購入には躊躇せずに財源を注ぎ込みながら、国民の暮らしや営業にはお金を出し渋っている。この政治が続く限り、私たち庶民の不幸はどこまでも続くことになる。

　新型コロナウイルス対策の「出口戦略」なるものが各国で立てられはじめている。日本政府も検討に入るらしい。しかし、感染者数も正確に把握できないこの国で、出口戦略なるものが立てられるのだろうか。

　日本ではＰＣＲ検査を受けたくても様々なハードルが待ち受けており、検査にたどりつける人は一握りにとどまっている。この小金井市でも昨日時点で感染者は14人となっているが、これはＰＣＲ検査を受けることのできた人のなかで「陽性」と判定された数でしかない。「少なくとも10倍以上は感染者がいる」と厚生労働省クラスター対策班の大学教授が言うように、必要な対応が施されない感染者が、まちなかを横行しているのである。

　ここにきてようやく政府は、ＰＣＲ検査センターを増設すると言うようになった。しかし容易ではない。施設確保と体制確保が必要だからである。そもそも、国の予算がそのようにはなっていない。「増設する」といいながら、予算上の保障がされていないのである。ひどい指導者を私たち国民は頂点に据えたものである。

　５月８日付「しんぶん赤旗」に、新宿区のＰＣＲ検査体制の紹介記事が掲載された。三多摩地域を含めて、同様な形態で今後、ＰＣＲ検査体制が確立されていくのではないかと考えられる。小金井市でも市独自の体制を組んでほしいと願うところだが、「市内に感染症対応の病院がないので、いくつかまとめた地域で病院を拠点に設置の方向。病院内に発熱外来を設置し、その結果をふまえてＰＣＲ検査へという流れを考えている」「市内にＰＣＲ検査センターを確立するには、市内の開業医の先生や看護師の感染症対応の訓練が必要になり、時間がかかってしまう。そもそも医院自体に広い空間がなく、感染を疑われる人を別誘導するスペースが確保できない」と担当課は述べる。

　ＰＤＦファイル「市議団市政アンケートに寄せられた要望（第３弾）」

（2020年５月８日付）