市職員の手当削減を求める条例案が審議された臨時議会に対しては、代議員の多くが関心があったと思いますが、主催者あいさつ含めて１時間近くにのぼるものとなっては、少々疲れ気味の様子。まぶたが垂れ下がっている代議員も少なからず見受けられました。私の挨拶内容を以下に掲載しますので、ご参照ください。

　日本共産党小金井市議団を代表して、一言、ごあいさつを申し上げます。
　ご承知のように、昨日、臨時市議会が開かれました。議案は市民の直接請求にもとづく「市職員の諸手当の引き下げを求める条例案」です。このような形で条例案が議会に出されてくることに対しては、いてもたってもいられない思いではないでしょうか。
　いうまでもなく、住宅手当にしろ扶養手当にしろ地域手当にしろ、これらの諸手当は、みなさん方の生活を保障するための生活給の一部です。本来ならば、一時金にも退職金にも反映されるべき基本給に入るべき性格のものです。しかし、不当な人事院勧告のもとで本給の引上げがままならず、やむを得ず諸手当を確保して、生活を維持しているのが実状となっています。それなのに、東京都や三多摩各市とくらべて高いからとの理由で、労使合意もへずに議会に提出し、職員と市民を対立させるようなやり方をとるのは、認めるわけにはいきません。圧倒的多数の反対で否決されたのは、市議会の良識ある判断だと考えるものです。
　けれども、一方で考えざるをえないことがあるのも事実です。なぜ、３千５百名近くもの署名があつまったのかということです。昨年は２回の市長選挙が行なわれました。ゴミ処理問題が市民の大きな関心事となり、その解決を市民は求めています。あわせて４年前には、駅前庁舎の是非を問う直接請求運動も行なわれ、リース庁舎の早期解消が求められていました。しかし、いまだに何の具体策も示されないなかで、この４月から国保税や介護保険料が値上げされ、市民の怒りは市役所の業務に携わっているみなさん方に向けられたわけです。しかも、長引く景気低迷のなかで収入が減り、逆に負担は増える────市民が怒りをぶつけるのもムリはありません。
　ですから、いま市の職員に求められているのは、市民の側に立った行政運営を行なわせるということです。市民の不安や願いに寄り添い、親身になって応えていける行政になるということです。小金井市はお金がないわけではありません。何十億円もの借金を背負うことになる大型開発事業がいまだに続き、あらたに都市計画道路の建設を行なおうとしていることが問題だと思うのです。この行政運営でいいのか、こんなやり方をしていたら市民の暮らしや福祉に応えていけなくなる、と声をあげていくことではないでしょうか。
市民の幸福なくして、自治体労働者の繁栄はない────このことを肝に銘じていただきたいと思います。
　市民の暮らしや権利は、職員が市民のために元気に働いて行けるかどうかによって決まります。ですから、みなさんがたの、市民のために働く権利や労働条件が、守られることが必要です。ぜひ、労働条件の向上めざして頑張っていただくとともに、市政運営のあり方を改めさせる取り組みを、これまで以上にすすめていただけますよう、お願いを申し上げます。
　日本の経済は、民間も公務員も賃下げや労働条件改悪など足のひっぱりあいとなり、出口の見えない事態を迎えています。いま必要なのは、民間も公務員も賃上げ・労働条件の向上で消費購買力を引上げ、日本国内の経済を活性化させることです。
　市職員組合が、これまで以上にご尽力いただけますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。