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■2007.1.14
■これでよいのか 監査体制
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目黒区の監査委員は、自治法により4名と定められ、うち2名が議員（与党で占める）、1名が職員OBとなっています。こうした構成の下では、監査はどうしても行政と与党に甘くなります。2年前にわが党は自民党、公明党、民主党の議員の政務調査費の不適切な使い方について監査請求を行いましたが、今回、議員自らが不適切であったと修正したようなものでも 「問題なし」として請求は却下されました。こうした経験からわが党は、税金の使い方を正して区民の信頼を回復するためにも、監査機能を高める必要がある。監査委員の構成を議員は1名、職員OBを排除するよう見直し、広い視野で人材を確保すべきと区長に求めました。ところが、公明党の6人の議員（1人は監査委員）全員が、政務調査費の不正支出で辞職した後1名欠員となっても、区長は補充をまったく考えていないという有様でした。さらにわが党が監査機能の低下は許されないと指摘したのに対し、区長は1月5日、欠員については議員で補充する考えを示しました。監査の独立性、公正性を確保することは、区政の民主化のバロメーターでもあります。従来どおりの構成では、公正さを期待することはできません。区民の視点が欠落している民主党・青木区長の姿勢が改めて問われるところです。
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