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■2006.12.18
■ようやく臨時議会開催へ
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久しぶりの更新となりました。まるまる１ヵ月間、パソコンが故障してしまい、政務調査費問題で大きな問題がおきているのに、まったく更新できずやきもきしていましたが、ようやく開通です。
■ようやく臨時議会開催へ
15日、議会運営委員会が開かれ２６日ないし２７日に臨時議会を開催することを決定しました。実は、5日に開かれた各会派幹事長の協議では、15日に臨時議会を開催することで合意していたのです。少なくとも05年度の政務調査費の収支報告を監査または調査する第三者機関を設置するために、議決が必要であるとの判断からでした。
しかし、8日に開かれた議会運営委員会では、議長から「議決を必要としない方法で」と臨時議会の開催を回避する考えが示されました。マスコミが見守る中で騒ぎが大きくなるのを避けたいのか、その真意は不明です。日本共産党は臨時議会を開催し、議会として外部監査を要求すること。第三者機関による政務調査費のあり方や使途基準、金額などの検討を求め、その提言に基づく改善策を示すべきと主張しました。
12日の議会運営委員会では、議長から「（議決不要の）議長の諮問機関の設置」が提案されました。わが党は、全国から注目されている中、新たに議会に与えられた権限（調査のための付属機関の設置ができる）を最大限活用するなど、議会の決意を内外に示す必要があると主張し、結論は先送りとなっていたものです。
臨時議会では、�＼�務調査費の交付に関する条例の改正＝議長と議員の責務、収支報告書に領収書の原本の添付の義務付け、使途基準外の支出に関する区長への報告と返還命令ができることを追加する。��地方自治法第100条2項に基づく第三者機関を設置することが議題になります。
第三者機関から提言を受けた後、3月議会では再度、政務調査費の減額を含めた条例改正を行うことになります。
無所属・独歩の会からは、政務調査費を半額に減額する条例改正を提案したいという意思表示がありました。すでに荒川区が半減することを決めていますが、何を基準に半減したのか、その根拠が不明で、単なるパフォーマンスに過ぎないのではと批判も出ています。
政務調査費とは何か、どのように使われるものなのか、区民に理解が得られていない現在、議員の活動はどうあるべきなのか、十分に理解してもらう必要があります。新たに設置される第三者機関では議会活動に必要な政務調査費のあり方、使途基準、金額について論議してもらいます。出された提言を尊重して条例改正をすることになりますが、その中で減額をすることこそ、区民にも納得が得られるのではないでしょうか。
その後も続々返還
公明党区議団が７７２万円を返還し、全員議員を辞職したのに続き、その後自民党および民主党の10人の議員が収支報告書を修正し、約1000万円を返還しています。
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