区政をかえよう目黒区民の会　野沢まり子・議員時代の活動報告

■2006.8.6
■区立幼稚園を「認定こども園」に衣替え！？

　６月定例区議会で、教育長は区立幼稚園全園を「認定こども園」に衣替えする考えを明らかにしました。これまで、議会にはなんら報告もせず、突如表明したものです。

「認定こども園」とは？

「認定こども園」は、先の国会で自民･公明･民主が賛成して成立した法律によって創設された制度です。これは「骨太方針」の中で提案されたもので、教育及び保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を行なう総合的な施設であるとしています。しかし、職員配置等の具体的な認定基準は、法律上に明示されておらず、現在の不十分な最低基準や設置基準をさらに切り下げる内容も含まれています。

営利の対象に

この制度創設の狙いは、①保育所や幼稚園とは異なる新たな枠組みで現行保育水準を切り下げ、大幅な国の財政削減を図る②保育･幼児教育を国民の権利としての福祉･教育からはずし、営利の対象にしていく③子どもの権利保障のために機能してきた保育所･幼稚園制度を「解体」することにあります。法律は6月15日に交付されましたが、子どもの最善の利益を考慮せず、保護者の意見も聞かずに、何が何でも06年度までに設置することを目標に進めるやり方に、国会では「子どもの権利条約」を批准している国の政府としてあるまじき姿勢と厳しく批判されたところです。

「幼児教育センター」目指す答申を無視

　９９年９月に出された「（目黒）区立幼稚園のあり方についての答申」では、「子育ての担い手である家庭と地域社会における教育力の低下」と「地域共同体は解体し･･･家庭に子育ての負担が集中･･･母親の育児の過重負担、育児不安、その裏返しとしての他者依存などさまざまな問題が指摘されている」とし、区立幼稚園は、「区内の子育て家庭の全体を視野に入れ、全体に手を差し伸べることが出来る幼稚園への転換」「総合的な『幼児教育センター』へと進化していくことが要請されている」と述べています。目黒区が検討委員会まで設置して導き出した結論（答申）には、「認定こども園」のような保育園と一体化するという内容はどこにも見あたりません。

公的保育制度の解体が狙い

「認定こども園」という制度創設の目的のひとつに、「待機児童を解消するために既存の幼稚園を活用する」ことが掲げられています。現行では、保育に欠ける児童は区に入所を申し込み、区は保育の必要度の高い順に入所させ、保育料は所得によって額を定めています。しかし、認定こども園は利用希望者との「直接契約」になり、保育料も施設が設定、直接徴収します。区は保育に欠けているかどうかの判断結果を認定こども園に通知するだけ。認定こども園では入所申し込みの段階で申込者を選別することが可能になり、設定された保育料を払えない低所得者が排除される事態も予測されます。このように「認定こども園」制度には、児童福祉法の保育を受ける「権利」と、区の保育実施「義務」など公的保育制度を解体する重大な問題があります。

あまりにも拙速なやり方

区は、6月15日に交付されたばかりの法律で認定基準も明らかになっていない段階の6月議会に、十分な検討もないまま「区立幼稚園を認定こども園に衣替えする」という考えを表明。今年度内に具体化に向けた計画を取りまとめるとしています。「答申」を無視し、昨年制定した「子ども条例」の精神にも反する無責任かつ拙速なやり方といえます。
住民運動に応えながら長年にわたって築いてきた目黒区の保育制度を崩壊させることは到底認めるわけにはいきません。