なかにわ次男：１５年３月議会の中庭次男議員の国保税値下げなど６項目の一般質問

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１５年３月議会の中庭次男議員の国保税値下げなど６項目の一般質問

　　　２０１５年３月議会の一般質問（中庭次男、３月１０日）
　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。
〔１、国民健康保険〕
　まず最初に国民健康保険について質問いたします。
　第１は国保税の一世帯１万円の値下げについてお伺いいたします。
　水戸市はこの１０年に５回の値上げを行いました。昨年度は９．２％の値上げを実施し、一世帯平均で１万７，７００円の値上げとなりました。
昨年度は単年度で１４億円の黒字になりました。
国保税は所得にくらべて大変高くなり、４人家族では月収が２５万円の世帯で国保税は年間３１万円となり、月給の一か月以上を国保税として納めなければなりません。国保税があまりにも高いため、滞納せざるをえない世帯が３３％にのぼりました。
　国保税を値下げしてほしいとの強い願いがよせられています。一世帯１万円の値下げするためには５億円あればできます。
　水戸市がため込んだ財政調整基金１００億円の５％をとりくずしただけで、値下げができます。水戸市は来年度値下げをおこなう考えはないのかお伺いいたします。

答弁
　中庭議員の一般質問のうち，国保行政についてお答えいたします。
本市の国保会計の現状につきましては，平成25年度から３か年の医療費を見込んだ税率改正を行ったことに併せ，一般会計からの法定外繰入金を大幅に増額し，また臨時的に国の交付金も増額となったこと，収納率の改善が図られていることなどにより，収支改善に向かって着実に推移している状況であります。
　しかしながら，被保険者一人あたりの病院にかかった場合に要する費用額は増加の一途をたどっており，被保険者の負担を軽減するための多額の法定外繰入金を継続的に必要としている状況に変わりはなく，引き続き厳しい財政状況であることから，今後も税率改正の効果について検証を行いながら，国保財政の健全化をさらに推進してまいります。
　また国保制度は相互扶助の考え方に基づき，加入している方の医療に要する費用について，一定の公費負担以外を国保税で賄う制度であり，特別会計を設け独立した採算を行うことが原則となっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。

　第２に国保税の滞納よる年金や給料の差し押さえを中止する考えはないのか質問いたします。
昨年度、差し押さえ件数は１，３０４件となり、３年間で３倍にもなりました。ある女性は滞納分を分納していましたが、もっと分納額を増やさないと差し押さえると言われ、子どもの教育費もありこれ以上、増やすことは無理だと言っても、みとめられませんでした。
　また差し押さえられた市民からは「暮らしができなくなった」「給料が差し押さえられ、会社にいづらくなった」などの深刻な訴えがよせられています。
先月には高齢者が年金を差し押さえられ、激昂（げきこう）して収税課職員に暴行を働くなどの不幸な事件も起きています。
　もともと国保加入者は、年金生活者、自営業者、農家、失業者などが多く加入し、年所得１００万円以下が５５％をしめています。生活実態にあった納付をみとめるべきであります。
　水戸市は今年度の差し押さえ件数は何件になったのか。今回の事件について水戸市はどのような見解なのか、高齢者の命綱である年金の差し押さえは中止すべきではないか。
　不況と高齢で仕事がなく、税金が払えない人に対しては、水戸市市税条例施行規則第５条５の失業などにより滞納した場合の規定を活用して延滞金などの減免措置をおこなうべきではないか、お伺いいたします。

〔答弁〕
　中庭議員の一般質問のうち，国保税の徴収についてお答えいたします。
　はじめに，国保税の平成２６年１２月末現在の差押件数は７０１件でございます。
　税の滞納処分につきましては，地方税法や国税徴収法により，督促状を発送して１０日を経過した後においても完納されない場合には，財産を差押えなければならないと規定されています。財産がありながら納税しない方を放置することは，納期限内に納税されている多くの方の不公平感を生み，ひいては行政の信頼を損なうことになります。
　督促後にも納税されない場合には，財産調査を行い，その結果，差押えが認められている給与や年金などの財産が判明したものについては，滞納処分を執行するなど，法律に基づき適切に対処しているものであります。
　次に，延滞金の減免などの措置につきましては，納税相談などを行い，生活や事業の状況，また，資力の状況など，法令に定められた客観的にやむを得ない理由で納付が困難と認められる場合には，延滞金の減免のご案内や滞納処分の執行停止など，必要に応じた措置を講じているところであります。
　今後につきましても，地方税法や国税徴収法などの法令を順守し，税の公平性及び財源の確保に向け，引き続き全力で取り組んでまいります。

　第３は国保財政運営の都道府県化に反対することについて質問いたします。
　安倍内閣はいま開かれている通常国会に国保の都道府県化の法案を提出します。これが成立すると国保税を軽減するための一般会計からの繰り入れができなくなり、国保税の大幅な値上げにつながり、市民負担増になります。水戸市は国に反対する考えはないのかお伺いいたします。

答弁
　国保財政運営の都道府県化についてでございますが，財政基盤が脆弱であるなど構造的問題を解消し，持続可能な国保制度を構築するため，国において，財政基盤強化策を講じた上で財政運営を都道府県単位で行うなどの改革が予定されておりますが，具体的な内容は現在のところ示されておりませんので，今後の動向を引き続き注視してまいります。

〔２、介護保険〕
　次に介護保険についてお伺いいたします。
第一に介護保険料の値上げ計画の中止をもとめます。
　水戸市は３月議会に介護保険料の基準額を月４，９３０円から５，９００円に１９．７％も値上げする条例を提出しました。一人あたり、年間１万１６４０円もの値上げになり、総額では８億５，０００万円の値上げとなります。
　介護保険料は年金天引きですから、年金がますます減ってしまい、高齢者の暮らしは一層困難になります。
　水戸市の値上げは県内平均の１４．８％を上回る大幅値上げであり、県内では２番目に高い保険料となります。また全国の県庁所在地で比較すると２番目に高い値上げ率となります。
　厚生労働省は今年１月１６日に自治体の独自減免はできないとしてきましたが、その後、「独自減免は法令上、禁止されていない」と回答しています。水戸市は介護保険料の値上げをストップさせるため、１００億円の財政調整基金から、８億５，０００万円を取り崩して繰り入れ、値上げを中止すべきではありませんか。答弁をもとめます。

答弁
　介護保険行政についてお答えいたします。
まず，介護保険料についてでございますが，介護保険料は政令に定める基準に従い，３年に１度見直すこととされており，介護保険事業計画に基づくサービス見込み量の推計から必要な費用を算出し決定することとなります。
　第６期介護保険料は，高齢化の進展に伴う要介護・要支援認定者や介護サービス量の増加，特別養護老人ホームなどの整備に加え，第１号被保険者の負担割合の引き上げなどの制度上やむを得ない要因等により値上げせざるを得ない状況にあります。
　この対応策として，被保険者の負担能力に応じた保険料となるよう，負担段階を１２段階に設定し，基準額の引き下げを図っております。また，保険料の減免につきましても，従来から市で行っている火災や生活困窮者の減免に加え，低所得者の軽減強化策として，新たに国・県・市の公費による軽減の仕組みを導入し，非課税世帯の被保険者に対して段階的に負担軽減を図ることとしておりますので，ご理解願います。

　第２に介護報酬が４月から２．２７％減額されます。とくに特別養護老人ホームは８．７％の削減、デイサービスでは１０．６％削減されます。
　県内２２０カ所ある特別養護老人ホームの経営状況について、回答した５５施設では４分の１が赤字経営となっています。今回の介護報酬の引き下げは施設経営を困難にし、さらに介護職員の待遇を悪化させることになります。水戸市は報酬の引き下げに反対する考えはないのか。
答弁
　平成２７年度の介護報酬改定につきましては，全体では2.27％の減額となりますが，一方では，地域毎の人件費を適切に反映させる観点から民間の賃金の実態に応じた人件費の調整を行う「地域区分」による介護報酬の上乗せ割合が３％から６％へ引き上げになります。また，介護人材の量的確保のみならず，質的確保を図る観点から助成等を行う「介護職員処遇改善加算」につきましても，職員１人当たり月額１万２千円程度の賃金増が図られることになっております。

　第３に要支援の高齢者の訪問介護（ホームヘルパーの派遣）や通所介護（デイサービス）を２０１７年度から介護保険事業から外し、市町村の安上がりの事業に移行する水戸市の計画の中止をもとめます。これは老老介護をさらに増やし、親の介護のために離職する介護離職をさらに増やすことになりますが、答弁をもとめます。

答弁
　要支援高齢者の在宅サービスの充実についてでございますが，「介護予防・日常生活支援総合事業」は，第６期介護保険事業計画に基づき，現行のサービスに加え，掃除や買い物代行，配食サービス等の生活支援サービスを，ＮＰＯ，民間事業者，ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら，市町村の事業として，実施するものです。実施にあたっては，現行のサービスとの連続性やサービスの質の確保に配慮し，提供方法についても十分に検討してまいります。

〔３、生活保護〕
　次に生活保護の生活扶助、住宅扶助と冬季加算の削減計画の中止を国もとめる考えはないのか、お伺いいたします。
　安倍内閣は生活保護費を３年間で平均６．５％、最大で１０％引き下げを行うことを決め、一昨年８月と昨年４月の２回、引き下げを実施しました。この４月も３回目の引き下げを行う計画となっています。
　過去２回の引き下げに対し、水戸生活と健康を守る会は２回とも反対する審査請求書を茨城県に提出しました。これには生活保護を利用する８６世帯が審査請求に参加しました。
　安倍内閣は、今年７月から生活保護の住宅扶助（家賃代）を削減し、埼玉県では最大で月１万円の減額となります。国全体では１９０億円の削減となります。削減されると家賃の安いアパートに引っ越すことになり、劣悪な環境の家に住まなければならなくなります。
　また冬季加算、灯油代は一人暮らし世帯では月２８００円が２，５８０円に減額となり、国全体では３０億円を減額します。いまでも冬季加算が少なく、一日のうち寒い朝と夜しか灯油は使えません。水戸市はこのような生活困窮者いじめの削減をやめるよう国に申し入れる考えはないのか、削減にされたら水戸市独自で補てんする考えはないのか。

答弁
　生活保護行政についてお答えいたします。
生活扶助基準の引き下げにつきましては，国において，年齢・世帯人員・地域差の歪みを調整するとともに，物価動向を勘案するという考え方に基づき，平成25年８月から生活扶助基準の一部が改正され，３か年の経過期間により段階的に実施するものであり，本年度は消費税率の引き上げを含め，国民の消費動向等を総合的に勘案し，すべての世帯について2.9％増の改定率を盛り込んだ基準の見直しとなっております。来年度の見直しにつきましては，国の動向を見守り対応してまいります。
　住宅扶助及び冬季加算の見直しにつきましては，国において，社会保障審議会生活保護基準部会での検討結果が，本年１月に取りまとめられたところであり，具体的な基準額や運用の詳細につきましては，現在，精査・検討中とのことでありますので，その動向を見守ってまいります。

　第２に貧困の連鎖を断ち切るために生活困窮者の学習支援について、水戸市は今後、実施する考えはないのか、お伺いいたします。
昨年５月、市議会文教福祉委員会は広島市で行われている生活保護受給世帯学習支援事業について視察を行いました。広島市では退職教員、または教育学部の学生が学習支援員として、毎週木曜日と土曜日に子どもの宿題や個別の学習を援助しています。　
茨城県社会福祉協議会も昨年８月から、生活が困難な世帯に学習支援、チャレンジ塾を行っています。
　今年４月実施の生活困窮者自立支援法では生活困窮世帯の子どもの学習支援についても市町村で実施することがのぞましいとされ、費用の半分は国から補助されます。
私は昨年９月議会の一般質問でも水戸市で実施するよう主張しました。保健福祉部長は「検討する」と答弁しましたが、来年度は実施する計画はあるのかお伺いいたします。

答弁
　生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」につきましては，生活困窮家庭への養育相談や学びの場を提供することで，世帯の自立を側面的に支援し，貧困の連鎖を防止する取組として重要であると認識しておりますので，課題を整理しながら，検討を進めてまいります。

〔４、高齢者福祉〕
　次に老人福祉センターの増設についてお伺いいたします。
水戸市は第６次総合計画で増設を決めましたが、３カ年実施計画では来年度は増設のための予算が計上されませんでした。私は２０１２年３月議会の一般質問で、見川、見和、河和田地区に老人福祉センターの増設を主張しました。　　
保健福祉部長は「西部地区への設置については検討をすすめる」と答弁しました。　　　
　２０１３年６月議会、２０１４年９月議会での私の一般質問に「検討をすすめる」と同じ答弁を繰り返し、前進がありません。いつ建設する計画なのか、お伺いいたします。
高齢者福祉についてお答えいたします。
はじめに，老人福祉センターの整備につきましては，高齢者の生きがいづくりや健康増進，多世代交流等の促進に向け，第６次総合計画において新設１か所を位置付けております。整備に当たりましては，３か年実施計画を策定する中で，全市的な地域バランスや市民の利便性等を総合的に勘案しながら，場所や整備スケジュール等について検討を進めてまいります。
答弁
　第２に老人福祉センターの風呂が昨年７月から無料から有料化されました。利用者が４割も減ってしまったところもありました。ささやかな楽しみを奪う有料化は撤回する考えはないのか。有料化で風呂の利用者は何人へったのか、また有料化による収入はいくらなのか。
答弁
　老人福祉センターの入浴施設使用料につきましては，受益者負担の適正化の観点から有料化したものであります。今年１月における１日当たりの入浴者数は有料化前の昨年６月と比較して約３割の減となっており，入浴施設使用料による収入の合計は平成２６年７月から平成２７年１月の合計で約３７０万円となっております。老人福祉センターにつきましては，今後とも，市民サービスの向上や運営コストの削減，施設の適正な維持管理に努めるとともに，多世代交流や介護予防事業を推進し，より多くの高齢者に利用していただけるよう，更なる運営の充実を図ってまいります。
　第３に長者山荘、葉山荘のデイサービスを廃止する条例が本議会（３月議会）に提出されています。この２カ所のデイサービス利用者は年間１万２，４１３人（２０１２年度）で、多くの高齢者が利用しています。廃止は高齢者福祉の後退であり中止をもとめますが見解をお伺いいたします。
　答弁
年度末における老人デイサービス事業所の定員数が２，２５３人であるのに対し，１日当たりの利用者数は
約１，８００人であり，市内における利用者の受け入れ態勢は既に整っているものと判断できます。このことから，老人デイサービス事業は民間事業所に委ねるという考え方に基づき，平成２７年度末をもって，老人デイサービスセンター葉山荘及び長者山荘の両施設を廃止するものであります。

　第４に特別養護老人ホームの増設について質問いたします。
　現在でも５００人近い高齢者が入所をまっています。来年度は一カ所の増設計画でありますが、すくなくとも２カ所を増設する計画にあらためる考えはないのか、答弁をもとめます。
答弁
特別養護老人ホームの建設につきましては，３か年実施計画において，平成２７年度に新設７０床の整備を位置付けたところであります。施設整備に当たりましては，本市における高齢化の進行や待機者の状況，介護保険制度とのバランスを踏まえながら，今後とも計画的な促進を図ってまいります。
〔５、市営住宅〕
　次に市営住宅についてお伺いいたします。　
質問の第一は連帯保証人制度の廃止について。
　市営住宅に入居する場合、原則、市内に在住する連帯保証人をつけなければなりません。
　しかし水戸市に身寄りがない、あるいは水戸に最近転居したため、知人、友人がいない、高齢のため連帯保証人がみつからないため、市営住宅に入居できないとの訴えがよせられています。連帯保証人制度は廃止すべきでありますが、答弁をもとめます。
　また国土交通省の市営住宅管理標準条例第１０条第３項にそって、生活保護利用者、高齢者の場合は連帯保証人を免除する規定を設けることでありますが、答弁をもとめます。

答弁
　中庭議員の一般質問のうち，市営住宅における連帯保証人制度の廃止に関するご質問について，お答えいたします。
　まず，この制度は，滞納家賃等の保証，言い換えると，入居者にとっても債務の共有者が存在するとの意義のほか，連帯保証人の存在による滞納の抑制効果，滞納の際の連帯保証人からの催促効果などから，住宅を賃貸するうえで，必要な制度と考えております。
さらに連帯保証人は，家賃等の支払いの保証だけでなく，緊急時の連絡先としての役割も担っているところでございます。
　従いまして，家賃滞納防止や緊急時対応の面において，連帯保証人の効果は大きく，生活保護や高齢者世帯を含めて，この制度を維持することが必要であると考えておりますので，ご理解願います。

　第２に鳩被害の防止対策についてお伺いいたします。
　市営河和田住宅では鳩の被害が増えています。ベランダの洗濯物が鳩の糞で汚れる、空き室に鳩がすみ、大量の汚物でよごれるなど被害がせられています。水戸市は防止対策として空き室に鳩が入らないよう換気口にネットの設置、ベランダには鳩防止ネットを設置、さらに自治会がネットを設置する場合は補助をおこなう考えはないのかお伺いいたします。

答弁
　河和田住宅におけるハトによる被害の防止対策につきましては，これまでも，空き室のベランダについて，ハトが入らないように防護ネットの設置を進めてきており，また，今年度からは，空き室にハトの侵入が認められることから，侵入口となる煙突穴を封鎖しているところであり，現在までに，ほぼすべての空き室で作業が完了しております。
さらに，階段などの共有スペースには，自治会が独自にハトの侵入防止の対策を進めておりますので，市では，資材の提供を行いながら支援しております。
　これらの対策の成果は，徐々に上がりつつあると考えておりますが，今後も，さらに効果の高い方策について検討しつつ，被害の防止に努めてまいります。

〔６、池上団地の防災対策〕
　最後に水戸市青柳町にある池上団地の防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災で池上団地は大きな被害をうけました。とくに擁壁がくずれ、今後の余震や大雨で擁壁や家屋の倒壊の危険の可能性もあり、周辺の住民は大雨が降るたびに、避難しています。団地町内会は昨年１１月に高橋靖水戸市長、海野徹那珂市長、国土交通省に一刻も早い防災対策を申し入れてきました。しかしまだ解決がされておりません。
　擁壁が崩れる危険個所は民有地であるため、多額の工事費がかかり、個人の資力では困難となっています。そこで水戸市は那珂市に対し土地所有者への補助や融資について協議する考えはないのか。

答弁
　中庭議員の一般質問のうち，池上団地の防災対策についてお答えいたします。
ご指摘のありました青柳町・池上団地内の那珂市側にある土留めの崩落については，これまで現地調査を行い，那珂市と協調して対応してきたところであり，昨年12月には，土地所有者が土留めを修繕する意向であることを那珂市より伺っております。
　現在も那珂市において，土地所有者と調整を図っていることから，引き続き，今後の対応についても那珂市と協調して対応してまいります。

　第２に団地内の排水路を水戸市に移管し、整備することをもとめます。
　池上団地の排水路の半分近くはすでに水戸市に移管されております。
この団地を分譲した不動産業者はすでに存在せず実態がありません。水戸市は水戸市に早急に移管をおこない、防災対策として水路の整備と土砂の撤去の実施をもとめます。

答弁
　排水路の土砂等につきましては，那珂市側における宅地造成地の土留めの一部が崩落し，土砂等が排水路内に堆積しており，流下機能が阻害されていることを確認しております。
　さらに，これらの堆積物が，土留め崩落後の法面を支えている状況も確認されました。
このため，土留め修繕を未施工のまま排水路の土砂撤去作業を実施した場合，更なる崩落を誘発する恐れがあることから，土留め修繕作業と調整を図りながら，排水路の土砂撤去作業を進めることとしております。
　本市といたしましては，降雨時の排水状況を見極めながら排水路の関係地権者と調整を図り，当該排水路における土砂撤去について，引き続き那珂市と協調して，池上団地にお住まいの方々の安全確保のため，今後も対応に努めてまいります。

　第３に震災などで壊れた道路の補修工事をもとめます。
　団地の道路では震災で道路が浮き上がり、ひび割れしたり、側溝が壊れたり、マンホールが浮き上がりなどなど、団地町内会と住民は３月５日、水戸市に補修箇所を要望しました。早急に対策をおこなうこともとめます。

答弁
　道路の舗装のひび割れと側溝などにつきましては，補修が必要な箇所を確認しましたので，対応してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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