なかにわ次男：消費税１０％への増税に反対することをもとめます（2014年12月市議会一般質問）

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消費税１０％への増税に反対することをもとめます（2014年12月市議会一般質問）

【中庭次男　質問】
　次に市民の暮らしを守る立場から消費税１０％への増税に水戸市として反対することをもとめます。
　安倍首相は国会解散にあたり、消費税１０％への増税は１年半延期して２０１７年４月から実施すると表明しました。景気が悪くても必ず実施すると言明しました。
　今年４月の消費税８％へ増税で、国内総生産は今年度２期連続（１４年４月～６月の期間、１４年７月～９月の期間）してマイナスとなり、さらに家計消費は１９％も落ち込みました。消費税増税により、日本経済と暮らしに大きな打撃を与え、増税不況となりました。１９９７年の消費税を５％に増税したときにも景気が大きく落ち込み、税収もへりました。このように過去の例をみても消費税を増税すれば、必ず不況となり、暮らしも大変になることは明らかであります。
　安倍内閣のアベノミクスで円安、株高で輸出大企業の自動車メーカーは4兆円以上の利益をあげ、大企業の内部留保金は１１兆円も増えました。一方、国民の暮らしは物価高で労働者の実質賃金は、１５カ月間連続して下落しました。正社員は２２万人も減る一方で、賃金が安く、不安定雇用の非正規労働者が１２３万人も増えました。年収２００万円以下のワーキングプアの労働者は３０万人も増えたのです。アベノミクスと消費税増税によって、貧困と格差がひろがりました。
　消費税増税はやめ、税収を増やす別の道があります。それは、大企業に対する特権的な減税をやめ、公正な税負担を実施すること、大企業がため込んでいる２８５兆円の内部留保金の一部を活用して、賃金の引き上げと中小企業に対し、採算がとれる下請け単価を保障することであります。
　水戸市においては、高橋市長は市民の暮らしをまもる立場から、消費税１０％への増税に反対するべきと考えますが、答弁をもとめます。

【財務部長　答弁】
　続きまして，消費税増税につきましては，ＧＤＰの２期連続の四半期マイナス成長や，景気の腰折れの懸念など総合的な経済情勢の観点から，実施時期の1年半延期が決定されたものであります。
　今後につきましては，社会保障と税の一体改革という所期の理念のもと，政府において適切に判断されるものと考えております。
（なお，市民負担額の増加につきましては，消費額は世帯ごとに異なりますので，お答えできないことをご理解お願いします。）

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