なかにわ次男：生活保護改悪の先取り、仕送り強要の訪問調査はやめよ

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生活保護改悪の先取り、仕送り強要の訪問調査はやめよ

扶養義務調査で１５９世帯を市が訪問

　５月１０日の市議会文教福祉委員会で中庭次男議員は、「生活保護受給者の親や兄弟などに扶養を強要するな」と主張しました。
　水戸市生活福祉課は生活保護世帯の親族（親、兄弟、子）などに対し、仕送りなどの扶養義務を果たすよう働きかけを強化しています。市内の保護世帯3,914世帯のうち2,037世帯の親族(市内在住)台帳を作成し、４月末までに親族１５９世帯をケースワーカーと嘱託職員(警察官ＯＢを含む)が訪問しました。安倍内閣がすすめる生活保護制度改悪の先取りとも言えるものです。

娘の嫁ぎ先に了解なしに市職員が訪問

　４月中旬にＡ子さん(34歳)の自宅(自営業)に生活福祉課の職員が突然訪ね、「親が生活保護を受けているのを知っているのか。仕送りはできないか」と求めました。Ａ子さんは「自分も生活が苦しくできません」と答えました。Ａ子さんは自分の親が生活保護を受けていることを義父母に伝えていませんでしたが、「今回の訪問で親同士の付き合いが上手くいかなくなったら･･･」と心配しています。
　Ａ子さんの父親（68歳）は定年退職しましたが年金がなく、病気のために生活保護を受けています。父親は「担当のケースワーカーに息子のことは聞かれたが、娘のことは聞かれなかった。娘の嫁ぎ先まで了解なく訪ねて行ったのは許せない」と訴えています。
　市は親族を訪問する場合、受給者の了解をもらっているとしていますが、実際は了解なしでの訪問でした。

水戸市が父親に謝罪
　
　中庭議員は「了解なしの訪問は、市の方針にも反する。扶養義務の強要である」と主張しました。生活福祉課長は「了解なしに訪問したことについて、Ａ子さんの父親に謝罪した」と答えました。

扶養の強化は生活保護を受けにくくする　

　扶養義務の強化は、生活保護の申請をためらう原因となります。親族に扶養義務の調査が行われることを知り、申請を辞退する人もいます。また、親族関係を悪化させ、貧困の拡大につながります。
　中庭議員は「親族の扶養義務は生活保護受給の前提条件ではない」と調査を中止するようを求めましたが、生活福祉課長は「今後も調査を実施する」と答えました。

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