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生活保護費の8%引き下げやめよ

夫婦と子ども2人では月2万円の引き下げ

 2月8日の市議会文教福祉委員会で、中庭次男議員は生活保護費の引き下をやめるよう水戸市として国に要望するよう主張しました。
播田実生活福祉課長は「生活保護制度の見直しがおこなわれるが、今後、国の動向を見守っていきたい」と答えました。
安倍内閣は、この4月以降3年間かけて、8%生活保護の生活扶助費を削減することをきめました。
引き下げ額は740億円で生活扶助費670億円、期末一時金70億円。

96%の受給世帯で減

 夫婦子2人世帯で14.2%の引き下げで月2万円を引き下げます。
母子家庭でも5.2%引き下げで月1万円の引き下げとなります。
子どもが多い世帯ほど引き下げます。

根拠なき生活保護費の引き下げ

 安倍内閣は物価が下がっているからといっていますが、下がったのはパソコン、テレビなどの家電類。
いまでも生活保護費は低く、風呂は2日に一回、それも短時間で入り、ガスを節約したり、食費もできるかぎり切り切り詰めています。
安倍内閣は物価を2%あげ、さらに消費税を10%に増税し、水戸市でも今年4月から下水道料金が12.7%値上げ、国保税も9.2%値上げされます。 

生活保護費引き下げは、国民生活に大きな影響

@最低賃金は生活保護費と連動して引き下げ。
A就学援助制度に影響。水戸市は生活保護基準の1.2倍で基準が引き下げられ対象者が減少。
B住民税非課税限度額の引き下げ。
生活保護費が引き下げられると課税限度額が引き下げられる。これまで非課税の世帯が所得税、市県民税、国保税などが課税される。
C税や市営住宅家賃などの減免の対象が狭められる。

就学援助制度に影響がないように中庭議員が主張
 
 中庭議員は「生活保護基準の引き下げで就学援助制度に影響がないように」と質問しました。
篠原学校教育課長は「国の動向や情勢を見ながら、適切に対応していきたい」と答弁しました。
昨年度の就学援助の適用数は、小中学校で2011年度は1,146名、2012年度は1,137名と9名減となっています。

生活保護制度の改悪をやめよ

 また中庭議員は生活保護制度の改悪に市として反対するように主張しました。
@扶養義務の強要。
A領収書付きの家計簿の提出。
B受給者の健康診断結果を市町村が入手できる権限。
これらは個人情報保護に違反するのではないか。
C後発薬品(ジエネリック医薬品)の強要。
C就労指導の強化のもとに意志に反した職業の強制。
播田実課長は「厚生労働省の特別部会で報告書がだされたが、国の動向を見守っていきたい」と答弁しました。

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