なかにわ次男：生活保護制度の充実を求める意見書（案）

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生活保護制度の充実を求める意見書（案）

　１２月市議会に日本共産党水戸市議団は、議会で採択する意見書案を提出しました。その一つに、生活保護制度に対する攻撃が強まっているなかで、憲法２５条で保障された生活保護制度の充実をもとめる意見書を提出しました。１２月議会ではこの意見書に賛成したのは日本共産党水戸市議団の３人の議員と社民党の二人の議員だけでした。意見書案は下記の通りです。

憲法第２５条に基づいた生活保護制度の充実を求める意見書（案）
日本共産党水戸市議団

　生活保護は憲法第２５条に規定されている生存権を保障する制度である。我が国の生活保護受給者は２１０万人を超え、過去最多となっている。しかし、所得が生活保護基準を下回るとされる７０５万世帯のうち、生活保護受給世帯の割合は、わずか１５％にすぎない。
　ところが、「不正受給」や「生活保護に対する不公平感」など、マスコミ報道も利用しながら、厚生労働省は「生活支援戦略」の「中間まとめ」を国家戦略会議に提出し、生活保護制度の本格的改定を図ろうとしている。
　それは親族への扶養義務を強化であり、迷惑をかけられないとして生活保護の申請をためらう人がますます増えることになる。
　さらに厚生労働省は「就労自立」のため「正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する」として保護の打ち切りを主張し、たとえ短期派遣で将来の見通しのない仕事でも就労させようとするものある。また生活保護費の引き下げも検討されている。
生活保護受給者が、増大した最大の原因はリストラと非正規雇用への移行、賃金引き下げが大規模に行われ、貧困と格差が広がった結果である。
　国民のセーフティーネットである生活保護制度をさらに改悪することは許されるものではない。
　よって、国においては憲法第２５条に基づいた生活保護制度を守り、さらに充実させるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年１２月　　日
水　戸　市　議　会

内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣
衆参両院議長

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