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日本共産党水戸市議団が修繕費補助条例を提案
共産党市議団は６月市議会に「東日本大震災の被災住宅等の修繕工事費助成金支給条例」を提出しました。これは一部損壊の世帯に上限２０万円の補助を助成するものです。
江尻かな議員は賛成討論で「大工町再開発でホテル、マンションに３６億円の補助より、住宅再建のために税金を使うべきである」と主張しました。
自民、公明、民主、社民、みんなの党が反対
社民党の玉造順一議員は「削減する不要不急の財源はあるのか」として反対し、自民党の松本勝久議員も反対討論しました。自民党、公明党、社民党、民主党、みんなの党が無所属議員が反対し、条例案は否決されました。
常陸太田市で２０万円、６市町で独自補助
県内では、常陸太田市で２０万円の補助など６市町で５万円から２０万円の住宅修繕費補助を独自に実施しています。
土浦市は７月２５日から修繕費補助を実施しました。３月１１日の大震災までさかのぼって補助を実施します。
実施自治体 補助額
常陸太田市 ２０万円
日立市 １０万円
高萩市 １０万円
大洗町 １０万円
土浦市 １０万円
鉾田市 ５万円
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