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茨城県医師会が意見広告

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 茨城県医師会は9日、茨城新聞の一面全部をつかって「後期高齢者医療制度撤廃を求める署名、20万人を突破」の意見広告を掲載しました。この中で、茨城県医師会は後期高齢者医療制度について「医療費削減を目的に、多くのご老人の心を傷つけ、我が国の文化である敬老精神まで無視した悪法の廃案をめざし、署名運動をすすめ、先日20万署名を突破した」とのべいます。この撤廃署名は7月24日に舛添要一厚生労働大臣と、江田五月参議院議長に提出されました。撤廃署名は4月から開始され、県内各地の病院、診療所などの窓口におかれ、多くの県民が次々と署名しました。病院内には医師会の作成した「こんな高齢者いじめの制度がゆるせますか」とポスターが掲示されました。
 8月6日に開かれた茨城県後期高齢者医療広域連合議会で、中庭連合議員は「県医師会の撤廃署名が20万人を越し、政府と国会に提出されたが、これは県民の声を代表したものである。広域連合は県医師会の署名をうけて、政府に撤廃をもとめる考えないのか」との質問に対し、石塚県広域連合長は「県医師会の署名についてはよく知っているが、撤廃をもとめる考えはない」と答弁しました。「県医師会とあって意見をきくべきではないか」との 中庭議員の再質問に対し、石塚連合長は「まだ医師会とはあっていないが、時間がとれれば、意見を聞きたい」と答弁しました。
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