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「都市再生下で生活空間の破壊を考える」シンポジュウムに参加
報告する今西一男さん
２５日、ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議主催の都市再生特別措置法制定から５年「都市再生下で生活空間の破壊を考える」シンポジュウムが飯田橋のセントラルプラザで開かれ、金子区議と参加しました。
今西一男福島大学准教授が「あえて住民の立場から都市再生を問う」、遠藤哲人主催団体事務局長が「都市再生下の市街地再開発事業の変貌」と題して報告を行い、事例報告として文京区、港区、さいたま市から４人の方から報告がありました。
私にとって特に印象的だったのは、最近の再開発の変貌として
�．泪鵐轡腑鷸�業のための制度変更
１９９７年の建築基準法の改正で容積率の勘定の仕方が変更。より超高層へ
��強制執行権の担保
全員同意型権利変換が姿を消す 保留床でマンション事業を展開することが主流になって、都市再開発法１１０条全員同意型権利変換ではなく、１１１条の権利変換方式を採用することが多くなり、その限りでは、床はあくまでも区分所有者であることから、本人の同意は必要とせず、権利変換計画を縦覧しさえすれば強制執行権を背景に再開発事業をごり押しすることが可能
��３分の１が反対でも見切り発車
かつての再開発事業では再開発組合の設立に９０％を超える同意書を集めるよう指導があったが、１９９９年の都市再開発法改正で３分の２でもどんどん認可するようになり、だましてでも集めた同意書で再開発組合設立の見切り発車の体制に
�せ�間管理
民間企業の投資計画に則って再開発事業全体の工程管理する。いちいち地権者・住民の合意形成だの疑問などに応える必要もなく、外部の企業、自治体などの都合で地権者を操作する。いつの時点で「再開発事業用地を納品」させることができるか。「納期」の管理がはっきりすれば事業に参入しやすい。都市計画決定から権利変換期日までおよそ２年を目安としているとみられる。特別措置法制定前後から、住民主権の街づくりから企業活動主体の手法に変貌
�ヅ垰垠弉茲猟鶲得�度の意味するもの＝より大量化、超高層化へ
一見、住民参加の提案と見られるが、実際には「容積率アップ」提案ー周辺のビルなどに容積率アップの波及
�Δ弔い┻遒訐験荳瞳�措置
などなどです。
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