和田正子：ＮＰＯ活動団体交流会と懇談

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ＮＰＯ活動団体交流会と懇談

　２３日、蒲田駅西口にある大田区社会福祉センターで開かれた区内の「大田ＮＰＯ活動団体交流会」と区議会議員との懇談会に出席しました。出席した議員は、共産２人、自民１人、公明２人、民主３人、社民１人（代理）計９人でした。
　今回のテーマは①介護保険の改定でこの１年、現場はどうなったか　②子どもの教育・安全についての地域の連帯づくり　③ＮＰＯの拠点づくりについて　の３点でした。
　はじめにＮＰＯ団体からテーマに沿ってそれぞれの活動・実態の報告があり、その後質問・懇談という流れでしたが、限られた時間の中で意見の交流は十分にはできなかったという感想です。でも、知りたいと思っていた介護保険の改悪後の現場の生の声が聞けたことは有意義な懇談会でした。

　介護利用者にとっては保険料は値上げされたのに、サービスは利用しにくくなった。特に要介護１以下の軽度のかたは、これまで使っていた介護ベッドや車椅子が使えなくなり、大田区では、１０００台以上の利用があったベッドが１０数台に激減しました（軽度の方）。それでは必要なくなったのかというとそうではなく、介護保険が使えないので、自費でレンタルしたり、購入して使っているのです。経済的に厳しい方は、必要でも使えなくて困っていますし、レンタルする事業所の経営も直撃です。
　日中働いて家にはいない家族でも、同居人がいるという理由で生活介護（掃除、調理、洗濯、買い物など）のサービスは利用できなくなりました。保険料が高くなったのにサービスが受けれないというまったく納得のいかない制度改悪です。ケアプランを作る時、ボランティアを組み入れたプランを作るよう指導があるという話に驚きと怒りを覚えました。介護サービスを使えなくしておいて、保険外のボランティアを使えとはどういうことだ！！。全国で介護利用者が３４％も減っています。

　また、サービスを提供する事業所やヘルパーさんには介護報酬の引き下げになり、運営が困難になる、収入減で生活ができなくなるという事態になっています。先日新聞で、「特養ホームで職員が足りなくて困っている」と報道されていましたが、小さな事業所ではヘルパーさん不足は即運営難につながります。いま、廃業する事業所が増えているということでした。
　出席した議員がそれぞれ発言の機会を得ましたが、聞いているとこんなにも大変になっている介護の実態に対して自分たちが制度を改悪したという意識がないのにも驚きます。この介護保険制度改悪（あえて改悪と言いたい〉に賛成したのは、自民、公明、民主党です。

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