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靖国DVD契約を辞退
日本の侵略戦争を正しい戦争だったと美化する「靖国DVD」を使った教育事業が、文部科学省の研究委託事業として全国の学校などに持ち込まれようとしていましたが、DVDを作製した日本青年会議所は、全国から批判を浴び、6月20日、委託契約を辞退しました。
日本共産党は、国会では石井郁子議員が「委託を撤回し、上映活動を中止すべき」と繰り返し追及しました。日本共産党大田区議団も６月７日、「靖国DVD」が区内の学校などで使用されていないかどうか調査をすること、使用させないこと、文部科学省に委託の撤回を求めることなどを教育長に申し入れを行っていました。
問題が明らかになってすぐに世論と運動を広げたことが辞退に追い込んだのでしょう。青年会議所は、事態の理由について「教育委員会や学校からの質問、問い合わせに地方の青年会議所が対応しなければいけないような混乱を招いたので、文科省の委託事業ではなく独自の運動として推進したほうがいいと判断した」そうです。子どもたちに、正しい歴史教育をするためにも、引き続き青年会議所独自の上映活動ができないような世論と運動を強めなければなりません。
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