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区民の願いに背を向ける自民、公明、民主などが請願を不採択
１２月６日、日本共産党大田区議団は、区民から提出された請願を不採択とする委員長報告に反対の討論を行いました。
２２第７８号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願は、国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入をやめるよう国に意見を上げることやよりよい保育のために保育園、児童館・学童保育に新人職員を採用し、障害児保育のために正規職員を配置すること、待機児解消のために区立区営、社会福祉法人立の保育園を増設することを求める請願です。
民主党政権は、子育てや保育の仕組みを変えようと、急ピッチで検討作業を進めています。その「子ども・子育て新システム」は、それぞれ長い歴史をもつ幼稚園と保育園を「一体化」して、「こども園」つくり、これまで保育園に対して国や地方自治体が持っていた責任をなくしてしまうものです。
保護者が「自己責任」で契約し、保育料は利用時間に応じて増えることになります。また、保育士数や保育室面積などの最低基準を緩和するなど大きな問題があります。
１１月３０日、「赤ちゃんの急死を考える会」が�〇劼匹發寮弧拭�身体の安全の確保を最優先にした待機児対策 �∧欅藥楡澆虜把禊霆燹平涌�配置や保育室面積など）を緩和しない �Ｊ欅薀泪淹楡澆箍板輅欅藜爾悗諒欅藜圓鯤�数配置 する �な欅蕕悗隆覿隼夏�を安易に認めないなどを政府と各政党に申し入れました。
同会の高見澤弁護士は、保育施設での乳幼児死亡事故の共通の原因は保育士配置不足と短期の不安定雇用、詰め込み保育だと指摘しています。
委員会では「子ども・子育て新システム」の内容がまだ定まっていないのだから、いま意見をあげる必要はないという発言がありましたが、内容が決定してからでは意見を上げる意味がありません。しかも政府は、関係団体や保護者の批判や不安を無視して、法案を来年の通常国会に提出し、２０１３年からスタートさせるといっています。子どもと保護者に大きな影響を与える「子育て新システム」の導入をやめるよう意見を上げるべきです。
よりよい保育のために保育園、児童館・学童保育に新人採用する点については、児童館・学童保育職員の新規採用が１５年間されてこなかったことは専門性の継承からも問題です。計画的に新人採用をすべきです。また、学童保育の障害児保育対応や私立保育園での対応、も一人一人の児童にきめ細かな保育ができる職員集団全体での保育内容向上のためにも正規職員の配置が必要です。
待機児解消のために、利益を追求を目的にする企業立の保育園では、人件費の削減として職員の不安定雇用や低賃金労働が離職率を高め、保育の専門性、継続性に支障をきたします。
大田区は、区立区営の保育園はつくらないと答弁していますが、請願には署名も添えられ、区民が強く要望しています。区は方針を転換すべきです。待機児童解消には区立区営、営利を目的としない社会福祉法人立などの保育園で対応すべきと考えます。よって、請願は採択すべきです。
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