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こども文教委員会
平成２２年度一般会計第２次補正予算の審議の中で次のことが明らかになりました。
国の制度で幼稚園に入園する園児に「幼稚園就園奨励費」がありますが、こども手当を支給するからと住民税所得割課税額が３４,５０１円〜１８３,０００円の世帯について、第１子の補助金額が６２,２００円から４３,６００円に１８,６００円減額されました。減額された額の３分の２を東京都が、３分の１を大田区が補助することになりました。地方では自治体が補助しなければ保護者の負担が増えることになります。
こども手当を支給する代わりに財源確保のためこのようなところも減額し、他にも扶養控除を廃止するというような一方に犠牲を強いるやり方はいかがなものでしょうか。
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