和田正子：一般質問に立ちました②

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一般質問に立ちました②

　次に中小企業支援について質問します。
日本経済は８月に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報で、家計消費をはじめとする内需の弱さが改めて浮き彫りになっています。内需の冷え込みや大企業の下請け単価たたきに苦しんでいる中小企業が、円高によって直接・間接に大きな打撃を受けることが心配されています。
私は、８月の末に地域の町工場を訪問して円高の影響を聞いてまわりました。訪問先ではまだ影響が出ていませんでしたが、「ウチのような孫受けはこれからだ」と心配されていました。
また、長年金属加工業で頑張ってきた町工場が廃業しました。何台かある機械は使い込んで、苦労をともにしてきたものでなかなか手放せずにいたのですが、仕事が激減して、家賃も滞納し、年金をつぎ込んできたがもう限界だと、泣く泣く廃業することになりました。
機械を処分するのに業者に見積もりを依頼したところ、同じように機械を引き取って欲しいという依頼が多く、すぐには来ることができないということでした。廃業する工場が増えていることの表れです。
ものづくりの町、大田の工業集積の技術が音を立てて崩れています。今こそ最優先すべきは家賃や光熱費など固定費の直接補助など中小企業への支援であり、下請け単価たたきなど円高を口実にした大企業の横暴を是正することです。

●日本共産党区議団は、これまでも要求してきましたが、改めて区内の中小企業・町工場を守るために、家賃や光熱費などの固定費補助や下請け単価たたきを止めさせることを政府に求めると同時に、区が独自に支援することを求めます。お答えください。

大田区は、昨年度全国で初めて中小企業に直接支援をする「ものづくり
経営革新緊急支援事業」を実施し、９９社が活用しました。活用した企業からは「古くなった機械をだましだまし使っていたが修理できた」「廃業寸前だったのを持ち直せた」「制度を活用して、社長が前向きになった」など大変好評でした。活用できなかった企業からは今年度も実施して欲しいとの要望があります。
また、申込期間も２ヶ月間では短すぎます。周知徹底も十分ではありませんでした。周知の期間をもっと長くするのと同時に周知方法の改善も必要です。せっかくいい事業を立ち上げても知らなければ活用できません。この制度が実施されることを知らない企業もたくさんありましたし、準備が間に合わず申請ができなかった企業もあります。申請方法が改善されればもっと多くの企業が活用できます。
「ものづくり経営革新緊急支援事業」ついて、区長は「検証してから検討する」と答弁されました。商店街活性化のためにプレミアム付商品券は３回発行したではありませんか。町工場のみなさんが期待しているのですから

●今年度も補正予算を組んで、区内企業数に見合った規模と対象業種の拡大、
周知徹底、申込期間の延長など改善をして再度「ものづくり経営革新緊急支援」の拡充と実施を求めます。お答えください。

　申請の仕方についても、活用したかったが煩雑であきらめた方もいます。「ものづくり経営革新緊急支援事業」に限らず、申請書が煩雑すぎるという声があります。

●申請書などの書類が多いことや煩雑さから申し込まなかったという声も聞きました。今回の事業に限らずもっと書類の簡素化が必要です。改善を求めます。お答えください。

　６月に閣議決定された「中小企業憲章」の行動指針には「中小企業の要諦は人材にある」と述べられています。
大田区でも中学生がさまざまな事業所で職場体験学習を行っています。職場体験学習を通して関心を持ち、生徒が将来の職業にすることも十分ありえます。
生徒がどのような事業所、業種で体験学習をしているのか、昨年度の実績から見ますと、小売・販売が３０％、教育・医療・福祉が２８％、飲食店が１０％、サービス業１２％、公的機関等が８％、その他が１２％でした。
体験人数の割合では幼稚園・保育園が１９％で最も多く、製造業は５％でした。ものづくりのまち大田区としては製造業への体験がもっと多いのではと思っていましたので、５％には少々驚きました。
製造業の事業所では安全を守るためにも一人が付きっ切りにならなければなりませんし、仕事の手を休めて協力しなければなりません。
荒川区では、職場体験受け入れ企業に対して、１企業あたり１０,０００円を謝礼金として支払い、職場体験実施前に職場講話の講師を学校に招いた場合は一人当り３,０００円を謝礼金として支払っています。また、江東区では、職場体験協力事業所登録をした区内中小企業事業所・商店に対して、生徒受け入れ一人１日当り１０００円（期間は３日間程度）を支払っています。

●中学生の職場体験で、受け入れ企業は仕事を中断して体験学習に協力しています。怪我をさせないためにつきっきりになること、材料費も持ち出しであることから大田区として謝礼金を支払ってはいかがでしょうか。お答えください。

●生徒がものづくりに興味をもっても、保護者が中小企業・町工場に就職することに反対されるということがあるそうです。学校、家庭、企業との三者交流の機会づくりを進めることも後継者育成にとって大切です。区が中心になって機会づくりを進めることを求めます。お答えください。

●後継者がいるところには仕事が来るという話を聞いています。
後継者育成のために中小企業が青年を雇用する場合、一人年額２００万円の助成を３年間行うことを求めます。お答えください。

以上で質問を終わります。

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