和田正子：一般質問に立ちました①

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一般質問に立ちました①

９月１７日、２０１０年第３回定例議会本会議で一般質問を行いました。

　私は、高齢者の安否確認と熱中症対策について、中小企業支援について質問します。
まず、高齢者の安否確認と熱中症対策についてです。
　今年の夏は特別に暑く、連日最高気温３５度以上の猛暑日に見舞われました。区役所前の温度計が朝から３６度を記録する日が何日もありました。８月の平均気温がほぼ全国で戦後最高を記録する猛暑の結果、東京２３区で、７月１７日の梅雨明けから９月６日までに熱中症が原因と見られる死亡者は１３６人に達したことがわかりました。
年齢別では６５歳以上の高齢者が８７％、一人暮らしの人が６７％、住居内で死亡した人が９６％、クーラーの有無がわかる人９１人中５５人（６０％）はクーラーが設置されていませんでした。
死者が多い区は足立区１４人についで大田区と練馬区は１１人と２番目でした。　
環境省は、今月の２日に、高齢者と接する機会の多い宅配業者や介護事業者などに、エアコンの利用や水分補給など熱中症対策を呼びかけてもらうよう要請しました。記録的な猛暑により熱中症で亡くなる高齢者が急増しているためです。訪問時に口頭で呼びかけるほか、宅配伝票に注意文を記してもらうという内容です。
　日本共産党区議団は、８月２５日に松原区長に対して、高齢者の所在不明問題についてと熱中症対策について緊急要望書を提出しました。
熱中症対策として、区としてひとり暮らしの高齢者などの訪問を行い、必要な措置を講じることや生活保護世帯、低所得世帯に電力料金の減免やクーラーの購入・修理の支援を求めました。
　警察署がパトロールカーで、振り込め詐欺などの防止を呼びかけています。区が警察署と連携をとって、犯罪防止の呼びかけと一緒に熱中症対策を呼びかけてもらうなどいろいろできることはあったと思います。

●猛暑から区民の命を守るために、大田区としてどのような対策をとってきたのでしょうか。お答えください。

　鵜の木地域で、先日１人暮らしの高齢者が孤独死されました。クーラーはなかったということです。
熱中症による死亡状況は、熱中症になりにくいと思われがちな室内での死者がほとんどを占め、一人暮らしが６割から７割を占めています。一人暮らしの高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため見守り活動の強化が必要です。
　死亡した世帯はクーラーがなかったり、あっても電気代が増えるのが心配で使っていなかったようです。私の家でも電気料金の９月分の請求額は通常の２倍になっていました。
熱中症の予防には冷房と水分補給が大切といわれても経済的な事情からそれができない人もいます。異常な暑さは今年だけで終わるとは思えません。多くの高齢者は不安を抱えています。命を守るためには支援が必要です。
９月１３日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が熱中症問題を取り上げて、電気代が増えるからと食費を削る、クーラーはあっても使わないなど生活保護世帯の実態を示しながら、暖房費などの冬季加算と同様に冷房費の夏季加算を要望しました。厚生労働大臣は、「夏の電力消費の増加調査や生活保護世帯のクーラーの保有率の把握、冬季加算との関連性も含めて夏季加算を検討したい」と答弁しました。

●こまめな水分の補給や室内でも身体を冷やす工夫をするなど個人でできる熱中症対策を呼びかけるとともに、大田区として、一人暮らしの高齢者にクールスカーフなどを配ること、低所得世帯や生活保護世帯の電気代の助成、クーラー設置や修理の助成など公的支援を緊急に求めます。また、国に対しても要望してください。お答えください。

消えた高齢者といわれるように高齢者の所在不明問題も、私たちの国の福祉の脆弱さをあらわしました。
　足立区で、生きていれば１１１歳の男性が白骨化して発見されたのを発端に、１００歳以上の高齢者の所在調査が全国で行われました。
　大田区でも１００歳以上の高齢者の所在確認が進められ、所在がわからなかったなかの一人については、区に転入する前に亡くなっていたことがわかりました。
　また、戸籍上１２０歳以上の高齢者を調査したところ、戸籍の附票に住所の記載がなく不詳になっている人は５２９名と報告されました。
　高齢者の所在不明問題も熱中症による死亡も根本的には政府が構造改革と称して社会福祉制度を改悪し公的責任を放棄し、それに多くの自治体が追随するという「高齢者の棄民政策」が執られたことによるものです。
　問題を家族のあり方や地域のネットワークを強化することだけに任せていては解決しません。大田区の１０カ年計画にも区は「見回りする団体を支援する」とありますが、町会や自治会の中には見回り活動ができるところとできないところが有ります。地域の団体やボランティアに任せるのでなく行政の責任で行うべきです。
大田区でも、かつて「おはよう訪問」という高齢者の安否を確認する事業がありました。１９９７年度実績で３,０００万円ほどです。この事業は１９９８年に廃止されました。
その上、今年度から長寿祝い金や寿祝い金が廃止・縮小されたためにますます高齢者世帯を訪問する機会が少なくなりました。

　千代田区は、区内の９０歳以上の在宅高齢者約５００人を、来年度から区の出張所職員などが年に２回程定期訪問をし、安否確認を徹底することと心配事の聞き取りや在宅介護サービスの紹介などもすることを決めたようです。

　品川区や江東区では７０歳以上のひとり暮らし高齢者に安否の確認を目的にした乳酸菌飲料の配達事業を実施しています。荒川区では「配食見守りサービス」として、６５歳以上の自立生活に不安のある在宅高齢者のうち日中に安否の確認の手段がなく、食事の支度が困難な方に、昼食を配達しながら安否の確認を行う事業を実施しており、区が１食につき３５０円を負担しています。配食サービスは他にも新宿、世田谷、杉並、港、江東区でも実施しています。
　大田区にも緊急通報システムや福祉電話・電話訪問などの見守り事業がありますが、対象が非課税世帯というように限定されていたり、緊急事態に陥ったときに対応する制度です。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯では、元気なときからこまめに訪問して安否を確認する制度が重要です。

●かつての「おはよう訪問」のような安否を確認するための見守り事業・訪問事業は、今こそ必要なのではないでしょうか。高齢者世帯を訪問して安否確認をする見守り事業の実施を求めます。お答えください。

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